トランプ氏がプーチン氏に対し、バイデン氏父子のスキャンダルを公開するよう求めた/Evan Vucci/AP ワシントン(CNN) 米国のトランプ前大統領は、29日に新たに公開されたインタビューの中でロシアのプーチン大統領に対し、バイデン米大統領の家族にとって不利になるあらゆる情報を公表するよう呼び掛けた。国内の政治にかかわる支援を米国最大の敵対国に求めるという、見境のない要求に踏み切った形だ。 トランプ氏はこれまでにも国内政治に関する外国勢力からの手助けを積極的に求め、受け入れてきた。それは現在ウクライナで血みどろの戦争を主導しているプーチン氏に対しても同様だ。 トランプ氏はジャストザニュースとのインタビューで、バイデン氏の息子のハンター氏がロシアで結んだ商取引に関する立証されていない主張を強調。プーチン氏に対し、事態について把握している可能性のあるあらゆる情報を公表するよう求めた。当該の
ロシアがウクライナに侵攻してから約1か月。ロシア軍による攻撃が続き、民間人の被害が広がっています。ロシアが軍事侵攻に踏み切った背景に何があるのか。これまでの二国間関係、プーチン大統領の「ネオナチ」発言などについて、歴史社会学の観点からロシア・ユダヤ史やナショナリズム論などを研究し、教養学部でロシア・ウクライナ関係についても講じてきた鶴見太郎准教授に話を聞きました。 © Oleksli / Adobe stock ―― これまでのウクライナとロシアとの関係について教えてください。 ウクライナとロシアとの関係は、必ずしも全貌が明らかではないキエフ・ルーシ(9~13世紀、ロシア人とウクライナ人、ベラルーシ人の共通の起源とされる)の時代を別にすると、ロシア帝国の時代にさかのぼります。 現在のウクライナの大部分はそれまでポーランド・リトアニア王国の領域でしたが、東部地域は17世紀にロシアの支配下に入
ロシアのプーチン大統領は25日、西側諸国はチャイコフスキーやショスタコービッチといった大作曲家を含むロシア文化全般を拒否しようとしていると批判した。23日撮影。サードパーティ提供(2022年 ロイター) [25日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は25日、西側諸国はチャイコフスキーやショスタコービッチといった大作曲家を含むロシア文化全般を拒否しようとしていると批判した。 プーチン大統領はテレビ放映された主要文化人との会合で、西側諸国でロシアに関連する文化イベントの中止が相次いでいることを1930年代にナチスドイツが行ったことになぞらえ、「1000年にわたる(ロシアの)文化を拒否しようとしている」とし、「多くの西側諸国でロシアに関連するもの全てを徐々に差別していく動きが出ている」と述べた。 西側諸国では、ロシアによるウクライナ侵攻に支持を示したロシアの文化人が関与するイベントの中止が相
国内メディアは「ロシア叩き」「ウクライナ擁護」の一辺倒だ。だが一歩立ち止まって冷静になるべきでないか。田原総一朗による鈴木宗男インタビューの後編をお届けしよう(前編はこちらから)。 ウクライナの自爆ドローン挑発がそもそもの原因だ 田原総一朗 ウクライナ侵攻は世界中から非難を浴びて、思うように進撃が進まない。もしウクライナから撤退すれば、プーチンが逮捕される可能性がある。そこがああいう全体主義国家の怖いところです。進撃への展望もないし、侵略をやめたら逮捕されて殺されかねない。実はプーチンには展望なんて何もなくて、困りきっているんじゃありませんか。 鈴木宗男 ゼレンスキーがウクライナの中立化を宣言すれば、ロシア軍の侵攻はすぐに治まります。 田原 彼は絶対そんな宣言はしないよ。むしろロシア軍に殺されることを望んでいるフシすらある。 鈴木 ゼレンスキーが殺されたら、同情が集まるのでロシアは困ります
本当に「プーチンが悪い」で済ませていいのか? 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻して第三次世界大戦の危機が訪れている。大統領就任直後、プーチンが最初に会った外国の政治家である鈴木宗男が、ウクライナ危機と日露関係の出口戦略を田原総一朗に激白した。 人情家としてのプーチンの素顔 田原総一朗 鈴木宗男さんといえば、日本の政界では随一のロシア通です。いったい鈴木さんは、いつどこでプーチンと出会って仲良くなったんですか。 鈴木宗男 一番最初にプーチンさんに会ったのは1999年8月、あのときは大統領ではなく首相です。ニュージーランドのオークランドでAPEC(アジア太平洋経済協力)が開かれたのですが、エリツィンさんは体調が悪くて来れず、プーチン首相がかわりにAPECに来ました。 田原 プーチンはどういう人柄でしたか。 鈴木 一般的に「KGB(ソ連国家保安委員会)出身の冷たい人間だ」と受け
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、平和について学んでいる高校生のグループが、戦争の中止を求める抗議署名をロシア大使館に提出しました。 21日午前、東京 港区のロシア大使館の近くに集まったのは、フィールドワークや勉強会を通して戦争や平和について学ぶ「高校生平和ゼミナール」のメンバーなど16人です。 高校生たちは、大使館に向かって「戦争反対」といったメッセージを書いた紙を掲げて「NO WAR」などと抗議の声を上げました。 そしてプーチン大統領宛てに「ウクライナへの軍事侵攻と核兵器使用の威嚇などに抗議します。ただちに戦争をやめてください」と、英語と日本語で書いた抗議署名を郵便受けに投函しました。 署名はSNSなどを通じて呼びかけたもので、およそ1週間で5000筆以上が集まったということです。 署名活動を行った都内の高校3年生、田原ちひろさん(18)は「プーチン大統領は、若者の世論を一番
「声を上げるのをやめたくなる。しかし声を上げなければ悲しみが生まれる。だから声を上げ続けなければならない」 こう語ったのは、ノーベル文学賞作家で、ベラルーシとウクライナにルーツを持つ、スベトラーナ・アレクシェービッチ氏です。 彼女が3月9日、NHKのインタビューに応じました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、今、世界に伝えたいメッセージを聞きました。 (国際局 World News部 ディレクター 町田啓太) ベラルーシの作家、アレクシェービッチ氏はウクライナ人の母とベラルーシ人の父のもと、ウクライナで生まれ育ちました。 代表作に第二次世界大戦に従軍した女性たちの証言をまとめた「戦争は女の顔をしていない」のほか、「ボタン穴から見た戦争」「アフガン帰還兵の証言」など、国家に翻弄されてきた旧ソビエト諸国に暮らす人々の感情や記憶を聞き取り、著述してきました。 2015年にはチェルノブ
本当はだれの責任か? 3月7日公開、「プーチンは米国を見透かしていた? ウクライナの悲劇はだれの責任か」記事において、ロシアやプーチン氏だけが一方的に悪者にされる報道ばかりが流布することに疑問を呈した。そして、その状況が続いているようである。 もちろん「手を出した」国が悪いに決まっているが、「手を出さざるを得ない」状況に追い込まれていたのも事実である。 公平かつ冷静な「背景分析」なくして、「正しい対応」はできない。ウクライナ危機をめぐっては、人類滅亡につながりかねない「核戦争」の危険があるのはもちろん、「ウクライナ侵攻経済制裁―ロシア危機から世界通貨危機へと向かうのか」で述べたように「世界金融・経済の大混乱」につながりかねない要素も多分にある。 したがって、一時の感情に流されずに、冷静かつ公平な対応を行うことが日本の将来にとって重要だと考える。 例えば、「忠臣蔵」という日本人なら誰もが知っ
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、プーチン政権に近いとみられているロシア出身の芸術家を排斥する動きが欧米で活発になっている。一方、ロシアの芸術家からプーチン政権を明確に批判する声はなかなか出てこない。日本の芸術家からはウクライナ支援の動きが広がっているが、「政治と芸術は別」という声も。こうした対応の違いの背景には各地域で芸術家に求められるものの差異があり、世界の分断が深まっている。【斉藤希史子、関雄輔、須藤唯哉、伊藤遥/学芸部】 世界的指揮者・歌姫も…広がるロシア排除 プーチン大統領の熱烈な支持者として知られる世界的指揮者のワレリー・ゲルギエフ氏は、伊ミラノ・スカラ座や米ニューヨーク・カーネギーホールなどでの公演を次々にキャンセルされ、締め出しに遭っている。3月1日には独ミュンヘン・フィルハーモニー管弦楽団の首席指揮者の職を追われた。ウクライナ侵攻への明確な批判を求められたにもかかわらず、
ウクライナにおける戦闘は終局面に近づいてきた ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は激しさを増し、民間人にも多くの犠牲者を出しています。 しかしウクライナにおける戦闘は、終局面に近づいてきていると思います。 3月3日に行われたロシアとウクライナによる2回目の停戦協議で、攻撃にさらされる都市から民間人を脱出させるための退避ルート「人道回廊」を設置し、その間は一時的に周辺での戦闘を停止することで合意したからです。 人道回廊を作って民間人を逃がすということは、あとに残るのは軍人だけになりますから、最後まで戦い続けるというウクライナ側の意思表示であり、ロシア側もそれに応じるということです。つまり、戦闘が終局面に入ったことを示しているわけです。 もっとも実際には、3月7日現在、人道回廊は作られていません。実施される予定だった東部の都市マリウポリとボルノバハでは戦闘がやまず、延期になりました。ロシアもウ
ロシア軍の侵攻後に火災が発生したウクライナの原子力発電所=2022年3月4日ザポロジエ原子力発電所が公開したビデオから、AP ロシア軍が侵攻するウクライナの南東部ザポロジエ原発で、火災が発生したと報じられていることについて、福島大環境放射能研究所の難波謙二所長は「チェルノブイリ原発事故の放射性物質の拡散状況から考えて仮にザポロジエ原発で事故が起きた場合、ウクライナの外相が言っているようにチェルノブイリの10倍の被害というのは的外れではない」と指摘する。 その上で「放射性物質による汚染はウクライナの国境を軽く越えて欧州全土や中東、近東にまで広がる恐れがある。原発近くにある労働者の町も立ち入り禁止になる可能性が高い。原発を占拠してしまえば、脅しや交渉の材料として使えるということが分かってしまった」と話した。
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