【読売新聞】 東京都奥多摩町で2003年、男性の切断遺体が見つかった事件で、警察当局が11年末、国際手配中の男2人が潜伏している南アフリカ共和国に捜査員を派遣し、所在確認と身柄引き渡しを要請していたことが捜査関係者への取材でわかった
ニュージーランド南島クライストチャーチのモスク(イスラム教礼拝所)で昨年3月に起きた銃乱射事件で、51人を殺害した罪などに問われたオーストラリア人のブレントン・タラント被告(29)に、クライストチャーチの高裁は27日、仮釈放のない終身刑判決を言い渡した。死刑制度が廃止されたニュージーランドでは終身刑が最高刑。 仮釈放なしの終身刑が言い渡されたのは同国で初めて。判決が確定すれば、タラント被告は死刑廃止後で最も重い刑に服することになる。 被告は移民を敵視する白人至上主義者で、裁判官は犯行が「ゆがんだ悪意に満ちたイデオロギーに起因する」とし、被告による大量殺人は「テロ行為に当たる」と指摘。終身刑でも償い切れないほど残酷な犯行と認定し、被告を「反省も恥じもしていない」と断じた。(共同)
<冤罪のおそれがある、生きて償うべき......。死刑制度に反対する人たちはこのような意見を述べるが、果たしてそれは正しいのか。日弁連の見解に反対する弁護士たちが声を上げた> 弁護士には多少なりとも、「死刑制度に反対している」というイメージがあるように思う。事実、日本弁護士連合会(日弁連)はたびたび死刑制度廃止運動を行っているし、日弁連会長は死刑が執行されるたびに抗議の声明を出してもいる。 だが『死刑賛成弁護士』(犯罪被害者支援弁護士フォーラム・著、文春新書)の著者は、「死刑制度に反対する弁護士たち」なのだという(ちなみに共著になっている)。凶悪な事件に遭った被害者の遺族と向き合うなか、死刑制度の必要性を実感しているのだそうだ。 考えてみれば、そうした立場を取る弁護士がいても当然である。にもかかわらず、なぜ「弁護士だから死刑制度に反対」というような誤解が生まれるのだろうか? その点について
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
1989年、NYでレイプ暴行事件が起きた。警察は近くにいた10代の黒人やラテン系の少年5人を犯人と決めつけ、自白を強要。彼らは真犯人が自首するまで5〜13年服役した。 この時、少年たちに死刑判決を下すためにわざわざ新聞広告を出し… https://t.co/COMrh1oQ2M
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは21日、世界の死刑に関する年次報告書を発表し、2019年中に日本を含め少なくとも20カ国で657件の死刑執行を確認したと明らかにした。前年から5%減少し、過去10年間で最も少ない執行件数としている。 報告書は「死刑をかたくなに維持するエジプトや日本などで執行数が大幅に減った」と説明。一方、米国で長らく停止されていた連邦レベルでの死刑執行についてトランプ政権が再開する方針を示すなど「死刑廃止の流れに逆行する対応を一部の国が進めた」と指摘した。 アムネスティは「生きる」という基本的な人権を否定する行為だとして、死刑に反対の立場。 日本での死刑執行は3件で、前年の15件から減少。執行数の上位5カ国は中国とイラン、サウジアラビア、イラク、エジプトだとした。中国については、入手した情報から「毎年何千もの人が死刑判決を受けたり処刑されたりしている」と指摘。
第70回ベルリン国際映画祭で最高賞の金熊賞を受賞した「そこに悪はない」のモハマド・ラスロフ監督の娘で、出演した女優のバラン・ラスロフさん(中央)。記者会見に監督の代わりに出席した=ドイツ・ベルリンで2020年2月29日、井上知大撮影 世界3大映画祭の一つ、第70回ベルリン国際映画祭の授賞式が2月29日(日本時間3月1日)に開かれ、コンペティション部門の最高賞「金熊賞」にイラン出身のモハマド・ラスロフ監督の「そこに悪はない」が選ばれた。死刑執行に関わる人々を描いた四つの物語で構成されるオムニバス作品。山河や砂漠から市街地までさまざまな表情を見せるイランの国土を舞台に、死刑制度と、人間の尊厳や倫理観を描いた。 次点の審査員大賞には、17歳の少女の妊娠中絶を巡る物語「決して、たまに、時々、いつも」(米国、エリザ・ヒットマン監督)、監督賞は「逃げた女」のメガホンをとった韓国のホン・サンス監督が選ば
京都府と滋賀県で平成2~3年、男女2人を殺害したとして強盗殺人罪などに問われ、最高裁で死刑が確定した松本健次死刑囚(69)が、再審請求中に刑を執行するのは違法だとして、執行に応じる義務がないことの確認を求めていた訴訟で、大阪地裁(松永栄治裁判長)は20日、請求を棄却した。 松本死刑囚側は、再審請求中の執行が、裁判を受ける権利を保障する憲法32条に違反すると主張。しかし判決理由で松永裁判長は「同条は刑罰について、裁判所の公開法廷での審理と判決によるべきだと定めたもの」と指摘。「その後の非常救済手続きである再審請求中に執行されても、権利が侵害されたとはいえない」と判断した。 松本死刑囚は、実兄(自殺)と共謀し、2年に京都府城陽市のいとこの男性=当時(36)=を、3年に滋賀県湖北町(現・長浜市)の顔見知りの女性=当時(66)=を殺害したとして、1審大津地裁と2審大阪高裁で死刑判決を受けた。判決に
当たり前だよな。むしろ遅すぎた。/仏教会、死刑反対を初表明へ 「不殺生の教えと矛盾」 | 2020/1/30 - 共同通信 https://t.co/7YUMFqDTu0
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く