必要なことだけ書く。 【録音しよう】 まず、スマホでいいからレコーダー..
必要なことだけ書く。 【録音しよう】まず、スマホでいいからレコーダーを持っていく。「録音しますが構いませんね」と机の上に置く。 だいたいは「じゃあこっちも録音しますね」でレコーダーを持ってくる。渋られた場合は「録音を禁止する根拠は何ですか」（そんなものない）とかで粘ってもいいが、そこで渋る時点でだいぶ話が通じない役所なので共産党（後述）に頼んだほうがいいかもしれない。 録音していることを相手に知らせると、向こうは後で専門家（弁護士・判事等）に聞かれて困るような言いくるめをできなくなる。 【役所は生活保護の申請を受理する法的義務がある】なんなら書類さえ無くても厚労省に申請を上げなければならない、ということになっている。 「申請があれば受理して審査をする義務があるはずです。その上で却下であれば仕方ありませんが、今この場で受理していただきたい」と強く主張しよう。 http://www.saiba
自殺者の8割、生前に行政と接点 職員は「命の門番」に - 日本経済新聞
自殺した区民の8割以上が生前に区と接点があった――。2024年9月、東京都江戸川区がこんな調査結果を公表した。ある1年間に自殺した103人と区の関わりを調べたところ、申請手続きや生活相談などで8割以上と何らかの接点があった。苦悩する区民との「点」のつながりを行政はどう生かせばいいのか。現場で模索が始まっている。「計画は達成しているのになぜ減らない？」「実態を把握しきれていないのではないか」。全部
お金持ちほど恩恵が? 気候変動政策での深刻な「エネルギー貧困」問題 | 毎日新聞
経済的な理由によって、冷暖房などで家の中を快適な温度に保つことができない状態は「エネルギー貧困」の可能性がある＝2023年11月11日午前8時24分、宮城裕也撮影 地球温暖化の進行を止めるため、省エネ化や脱炭素化は喫緊の課題だ。住宅の省エネ性能が高くなれば光熱費を節約できるなど、家計にとってもメリットがある。 だが、恩恵はすべての国民に同じようにもたらされているわけではない。同志社大の伊川萌黄（もえぎ）助教（環境経済学）は、気候変動やエネルギーに関する日本の政策は高所得者ほど恩恵を受け、「エネルギー貧困」に陥っている人ほど負担が大きくなる構造になっていると指摘する。 生活の質や命を脅かす「エネルギー貧困」 ――「エネルギー貧困」とはどういう状態のことでしょうか。 ◆一般的に必要とされる電気やガスなどのエネルギーを、家計を圧迫せずには使用できない状態を指します。エネルギーを使うことに問題があ
生活保護を抜けた。
生活保護を抜けた。抜けれた。 体調崩して、生活がままならなくなって。症状検索して病院行っても診断つかなくて、そのうち動けなくなって働けなくなった。 自分が生活保護を受けることになるなんてちっとも思ってなかった。 親は助けてくれない、ガスも電気も止まってる。家賃も大家さんに頭を下げて待ってもらってた。 明日食べるものにも困ってる、そんな状態で申請した生活保護だった。 生活保護を受けて医療費がかからなくなって、病院行ってやっと診断ついて。数年かけて治療した。 完治じゃないけど、お薬飲んで上手に病気と付き合っていきましょうね。みたいな状態。 生活保護を受けてるなんて誰にも言えなかった。私が生活保護を受けてるのを知ってるのは家族ぐらい。 友人たちには病気して今フリーターなんだー超貧乏だよーて言ってた。本当は生活保護受けてるって気付いてる友人もいると思う。何も聞かずにいてくれてすごく感謝してる。変わ
生活保護受給者が求めたストーブ代の臨時支給、二審も敗訴 札幌高裁：朝日新聞
故障したストーブの買い替え費用を生活保護受給者に臨時支給しないのは違法だとして、札幌市の50代男性が市を相手取り、支給却下決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が31日、札幌高裁であった。斎藤清文裁…
夏休み廃止や短縮希望、60％ 困窮世帯「生活費かかる」 ｜ 共同通信
Published 2024/06/26 16:45 (JST) Updated 2024/06/27 18:32 (JST) 小中学生のいる困窮世帯の計60％が、子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが26日、民間団体のアンケートで分かった。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多かった。物価高が続く中、夏休みは学校の給食がないため家で食事を用意する必要があり、光熱費もかかることが背景にある。 調査は、認定NPO法人「キッズドア」（東京）が5月下旬から6月上旬にインターネットで実施。約1400世帯が回答した。 夏休みは「なくて良い」が13％、「短い方が良い」は47％だった。理由を複数回答で尋ねると、最多は「生活費がかかる」の78％だった。
精神科病院大国の日本で頻発する身体拘束にWHO担当者が「NO!」 感情的トラウマが死につながることも：東京新聞デジタル
世界保健機関（WHO）で精神保健福祉に関連する制度・政策を担当するユニットリーダー、ミシェル・ファンク氏が「こちら特報部」の単独インタビューに応じた。世界有数の精神科病院大国で、身体拘束や隔離が増えていることについて、「スティグマ（負の烙印（らくいん））と差別に対処することは非常に重要で、ステレオタイプ（固定観念）に立ち向かう必要がある」と答えた。（木原育子）
Colaboが若年女性支援活動再開 妨害行為受け1カ月休止 | 毎日新聞
家庭などに居場所がなく困難を抱える若い女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」は19日夜、相次ぐ妨害行為を受けて休止していた支援活動を約1カ月ぶりに再開した。 月3回程度、停車したバスで10代の女性に生活必需品や食料を提供し、相談にのる「バスカフェ」活動。2022年末から複数の男性による妨害行為が相次ぎ、23年3月8日を最後に休止していた。 活動を委託事業としていた東京都は3月20日、コラボに対して、安全の確保を理由に支援方法や新宿区役所前での実施の変更を要求。コラボは東京地裁がユーチューバーの男性に妨害行為を禁じる仮処分命令を出したことなどから、活動の継続を求めて協議していたが、折り合えなかった。
Colabo問題や貧困ビジネスの本当の罪｜福祉関係者が黙るワケ｜田口ゆう
貧困ビジネスと不正受給今、仁藤夢乃氏が代表理事を務める一般社団法人「Colabo（コラボ）」が インターネット上で大炎上している。 この炎上は、元ゲーム開発者の暇空茜氏がTwitterやYouTube、noteなどで 一般社団法人Colaboに東京都からの委託金等に不正な支払いの疑いがあることについて、都への情報開示請求をリアルタイムで発信したことに端を発している。 概要を書くとかなり長くなるので、知らないという方は暇空氏のnoteを読んで欲しい。 Colabo関係記事｜暇な空白｜note そんな中、2022年12月31日に、Twitter上でColaboが運営するシェルターの元利用者であるsioさんが、生活保護費悪用の告発をした。 生活保護の扶助は ①生活扶助 ②住宅扶助 ③教育扶助 ④医療扶助 ⑤介護扶助 ⑥出産扶助 ⑦生業扶助 ⑧葬祭扶助 の8つに分かれている。 そして、住宅扶助の上
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https://x.com/mappink/status/1945415489238573221
利用者を「あいつらはくず」 生活保護窓口の闇、役所内からの証言も：朝日新聞
生活保護利用者、10年で半減 「厳しい指導」「仕送り強要」の疑い：朝日新聞
今の老人医療費バッシングって氷河期世代が実害被りそうだよね
「65歳以上というだけで門前払い」家を借りられない高齢者が増加、4人に1人が賃貸の“入居拒否”を経験 | 日刊SPA!
https://twitter.com/heboya/status/1630556261661151232
https://twitter.com/marikakonosu/status/1609721700719153152
Xユーザーの藤田孝典さん: 「生活保護には補足性の原理というルールがあり、稼働能力があれば活用する必要があります。 しかし、当事者によっては「大丈夫」「働ける」「何とかします」と頼れない人もいます。 働くことを制限した方が自立助長に繋がる理由を伝えることはしばしばあります。不正でも何でもありません。」 / X
生活保護巡り虚偽説明や差別的発言 日系人が人権救済申し立て | 毎日新聞
https://twitter.com/kawazoemakoto/status/1607276095984009216
バージル on Twitter: "日本は愚かな自民党政権とそれを支持する国民のせいでこのままどんどん衰退していき、君たちの世代はやがて海外に出稼ぎに行くしかなくなる。 そのとき、その言葉がそっくり君に帰ってくるよ。 https://t.co/Xn2Nd9XPnu"