高市氏「根本的解決にならない」 自民の旧統一教会対応に疑問
高市早苗経済安全保障担当相は２８日夜のＢＳフジ番組で、自民党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体と党所属議員の関係を断つとしている方針に対し、「何が反社会団体なのかという定義や、該当する団体や企業がどこかを国会議員や国民に周知しなければ、根本的な解決にはならない」と疑問を呈した。 高市氏は「私も党員だから茂木敏充幹事長の方針は守っていくが、それでは根本的な解決にはならない」と指摘。「関連団体も反社会団体だと言い切る根拠は何なのか整理しないといけない。（現在は）基準がはっきりしないまま、たたいている」と述べた。 一方、霊感商法などの被害者救済については「歯止めをかけないと駄目だ。被害を受ける人を減らすことに没頭するのが政府の役目ではないか」と強調した。 また、高市氏は経済安全保障政策に関し、機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の制度化の実現に意欲を示
「ミヤネ屋」「ひるおび」出演の弁護士３人を提訴 旧統一教会
テレビ番組にコメンテーターとして出演した弁護士３人の発言で名誉を毀損（きそん）されたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が２９日、３人と番組を放送した読売テレビ、ＴＢＳを相手取り計６６００万円の損害賠償や謝罪放送などを求めて東京地裁に提訴した。 提訴された３人は、読売テレビの「情報ライブ ミヤネ屋」に出演した紀藤正樹氏と本村健太郎氏、ＴＢＳの「ひるおび」に出演した八代英輝氏。 訴状によると、３人は７～９月に出演した番組内で家庭連合について「信者に対し売春させていた事件まである」（紀藤氏）「司法の判断として布教活動自体が違法だと認定済み」（本村氏）「教団がやっている外形的な犯罪行為」（八代氏）などと発言。家庭連合側は「事実に反しており、社会的評価を著しく低下させた」と主張している。 ＴＢＳは「訴状を受け取っておらずコメントを差し控える」、読売テレビは「訴状を確認した上で今後の対応を検討
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（８９２）統一教会報道いつまでやるのか
こんなことをいつまでやっているのか。ほんとうにこんな記事を読みたい読者がいるのか。週刊各誌の統一教会報道。 今週も『週刊新潮』（９月２９日号）はトップで「『麻生』が言い出しっぺ 『国葬』に葬られる『岸田〝統一教会〟政権』」。 岸田文雄総理に「『国葬』を進言したのは麻生太郎副総裁」という〝噂話〟から始まって、〈そして、国葬と並ぶもう一つの火種、統一教会問題で麻生氏はダンマリを決め込んでいる〉 〈国際勝共連合の機関紙「思想新聞」を遡（さかのぼ）っていくと、麻生氏の名前が頻出していたことがわかるのだ〉 頻出？ 〈その一つが１９８１年１１月２２日に（以下あまりにバカバカしいので略）〉 〈また、翌８２年の元日に発行された同紙（「思想新聞」）には、〈謹賀新年〉として麻生氏が年賀広告を掲出している〉 ８１、８２年といえばもう４０年以上前のこと。大げさに取り上げる話ではあるまい。 『週刊文春』（９月２９日
旧統一教会の解散命令「裁判所への請求は難しい」文化庁 | NHK
旧統一教会をめぐる野党側のヒアリングで、政府の担当者は解散命令の裁判所への請求について、教会の役職員が処罰された例がないなどとして、難しいという認識を重ねて示しました。 26日、立憲民主党や共産党などが開いたヒアリングでは、旧統一教会の解散命令を出すよう、文化庁が裁判所に請求することをめぐって意見が交わされました。 この中で、文化庁の宗務課長は「解散命令が確実に出されるかどうかを見極めて対応しなければならない。裁判所が命令を出す基準に照らすと、教会の役職員が逮捕や立件、処罰された例がなければ請求は難しく、慎重に考えなければならない」と述べ、裁判所への請求は難しいという認識を重ねて示しました。 一方、ヒアリングには宗務課長を務めたことのある前川喜平元文部科学事務次官も出席し「法律上の解散命令の要件は『法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと』などで、命令が出
「同性婚」反対者への誹謗 独善から異論の封じ込め ｜ 世界日報DIGITAL
「差別」レッテル貼りで萎縮狙う 国連サミットが１７の目標で構成する「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）を採択したのは２０１５年９月だった。全ての加盟国はその時、地球上の「誰一人取り残さない」と、一人ひとりの人権を守ることを誓った。以降、日本でもあらゆる分野で「ダイバーシティ」「インクルーシブ」（包摂的）という外来語が多用され、多様性を大切にし少数者を排除しない社会を実現しようと言われるようになっている。 あれから丸７年。私たちが目の当たりにしているのは、少数者の人権を大切にする社会実現という目標に逆行する状況ではないか。一つは、宗教的少数者の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者に対する差別のことだ。反家庭連合活動を続ける弁護士たちは「あれは宗教ではなくカルト」だから差別ではないという。 だが、人の心の痛みが分かり少数者の人権を重視する人はそんな言説を弄（ろう）することはしない。特定の宗教団
「日本はとんでもない間違いをした」岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会が目指した“国家宗教”【報道特集】 | TBS NEWS DIG
安倍元総理の国葬が3日後に迫るなか、旧統一教会はどう政界に入り込み、何を目指したのか。岸家・安倍家3代との関係性に焦点を当て、検証します。81年前の開戦を宣言する詔書。ここに旧統一教会と自民党の深い関係…
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https://twitter.com/kou_1970/status/1578282381714169857
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旧統一教会に解散命令「慎重」 代表質問で岸田首相答弁 山際経財相の更迭は拒否 「関係断絶、地方議員も徹底」 - 日本経済新聞
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旧統一教会の解散命令困難 自民・萩生田氏
https://twitter.com/hGsT08tFcx7FbRc/status/1575894688577380361
https://twitter.com/wm8YGZhA17cLGcp/status/1573552937304920065
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Mizuho.H on Twitter: "8月の事件以降、世論は被害者である安倍晋三や遺族に寄り添うことはなかったけど、かといって加害者である山上徹也にも寄り添ったわけじゃない。非常に皮肉なことに、極めて正しく「事件が起こった背後にあるもの」に注目を向けたわけだし、それは正しく第三者が事件を考える態度でもある。"
