沖縄県議会。 玉城デニー知事を支える県議会の与党は、共産党や社民党をはじめとする勢力。対する野党は自民党。国会とは正反対の構図だ。 注目された今月7日の議員選挙では、与党が選挙前から議席は減らしたものの、辛くも過半数を維持した。 政府と対峙(たいじ)する玉城にとって、後ろ盾となる県議会の過半数は絶対に譲れない…与党の薄氷の勝利に至る攻防を追った。 (沖縄放送局・坂井一照)
参院予算委員会の締めくくり質疑で答弁する安倍晋三首相=国会内で2019年3月27日午前9時16分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、旧民主党政権(2009~12年)が導入した子ども手当について「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのではないか。率直に言って私もその一人だ」と述べた。首相は2月の自民党大会で「あの悪夢のような民主党政権」と述べて物議を醸したばかり。再び旧民主党批判をヒートアップさせた形で、野党の旧民主党出身者は反発している。 予算委では、自由党の森裕子氏が「子ども手当をつぶした自民党を許すことはできない。丸川珠代さん(元五輪担当相)は採決時に『愚か者』と言った」などと批判。首相は、これに反論し「ファミリーバリュー(家族観)を否定してすべて社会化していく政策だった。財政破綻を招くだけでなく、子育てに対する考え方が基本的に違う」とも述べた。森氏は「今の答弁態度は
先月31日、オーストラリアの人権団体Walk Free Foundation(以下WFF)は報告書『2016 Global Slavery Index』を発表、世界で「現代の奴隷」状態にある人の数は、成人と子どもを合計すると4580万人にも及ぶ事が明らかになった。当初予想されていた数よりもはるかに多く、2014年の3580万人からは約30%も増加している。 奴隷状態の撲滅を目指しているWFFは、いわゆる「現代の奴隷」問題を3年前から調査し、報告書を発行している。今回の報告書では167か国、4万2000人を対象にインタビューを行った情報に基づいており、奴隷状態にある人々の割合とこの問題に対する各国政府の対応を描いている。 今回、奴隷状態にある人々の数が大きく増加した理由として、WFF創立者であるアンドリュー・フォレスト氏はデータ収集が改善した点を挙げている。その一方で、欧州難民危機を始め、世
満員電車の大変さを選挙に利用して、コロナでは一切満員電車に触れず、ひたすら夜の街を攻撃。典型的なペテン師です。 https://t.co/VX6IpmwQ5e
米ミネソタ州ミネアポリスで、ジョージ・フロイドさんの死に抗議する人々(2020年6月11日撮影)。(c)Kerem Yucel / AFP 【6月13日 AFP】米ミネソタ州ミネアポリス(Minneapolis)で警官が黒人のジョージ・フロイド(George Floyd)さんを死亡させた事件を機に世界中で反人種差別デモが行われる中、米国の報道機関の多くは、自らが人種差別に加担してきた事実と向き合うことを強いられている。 米国の大手メディアではここ1週間、「Black Lives Matter(黒人の命は大切)」運動をめぐる報道や、非白人記者に対する不当な扱いに関する批判が高まり、幹部の辞任が相次いだ。 ニューヨーク・タイムズ(New York Times)紙では、米軍によるデモ隊鎮圧を呼び掛けた上院議員の寄稿を掲載したオピニオン面編集長が批判を受け辞任。フィラデルフィア・インクワイアラー(
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