「逮捕は不当だ。河井議員を信じている」とは言わないんですね。 まずいことをやっていたとは思っているのでしょう。 河井夫妻逮捕「国民に深くおわび」 首相、国会閉会会見で 法相任命は「責任痛感」 - 毎日新聞 https://t.co/Ra1RM0Lvpv
韓国のチョ・グク前法相非難しまくりだった皆さん、息してるか?他国のことでも連日さんざっぱら叩いたんだ。自国の前法相が夫婦で逮捕ときたらこれこそ“金の出所”まで深掘りして徹底追求する特別番組でも組むんでしょうね?忘れるなよ、死刑執行… https://t.co/igj0UMghTF
「政権与党は治外法権」「日本に三権分立なんかないんだよ」という意味のことを政権応援団に堂々と開き直られても…。 https://t.co/WHC8Z8rdSy
通常国会が17日、閉会した。野党は新型コロナウイルスの感染拡大に備える必要性などを訴え、会期を12月28日までの194日間延長することを求めたが、政府・与党は応じなかった。 この時期になると毎年、風物詩のように出てくる報道がある。「野党は内閣不信任決議案を出すのか」。そして、決議案を出しても出さなくても、その後に必ず「野党はだらしない」と冷笑する(批判ですらない)続報が出るところまでがお決まりだ。そんな紋切り型の野党批判はもう、今国会限りで脱却したい。(ジャーナリスト=尾中香尚里) ▽結果残した野党 今国会の野党は本当に「だらしなかった」だろうか。筆者はそうは思わない。衆参ともに与党側と圧倒的な議席差があるなかで、むしろその差を感じさせないだけの結果を残したのではないか。 まず、最大の懸案となった新型コロナウイルス感染症への対応だ。その多くが、野党側が先行して政府に対応を求めていたものであ
茂木敏充外相は19日の記者会見で、韓国が日本の半導体材料3品目の対韓輸出規制を不当として世界貿易機関(WTO)に提訴手続きを取ったことに対し、「極めて遺憾だ」と懸念を表明し、韓国側に抗議したことを明らかにした。WTOは裁判の2審に当たる上級委員会の機能不全で提訴手続きが長期化する恐れがあり、日本側は懸念。日韓関係は急速に冷え込んでいる。 韓国は18日、WTOに1審に該当する紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請した。今月29日の会合で設置の有無を協議する予定で、最終的に全会一致の反対がなければ設置が承認される。パネルは9カ月以内に判断を出す決まりだが、最近は1~2年かかることも多い。不服な側が上訴しても、上級委員会は委員不足で審理できない状況が続くため、日本側は「争っても決着はつかない」と指摘し、韓国をけん制している。
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産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」(本社・東京都)が再委託した「日本テレネット」(本社・京都市)の社員が約1年間にわたり、計14回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが19日、分かった。 産経新聞社とFNNは昨年5月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年5月から今年4月までが1カ月に1回、今年5月が2回の計14回。6月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の18歳以上の男女約1千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は14回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約1千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とFNNの調査によると、日本テレネットが請け負っ
会員制交流サイト(SNS)で誹謗(ひぼう)中傷を受けた女子プロレスラー、木村花さん(22)が死去するなど、インターネット上で行われる匿名の誹謗中傷が社会問題化する中、被害者が発信者の電話番号の開示を求めることができるよう、総務省が今夏にも開示項目を定めた省令を改正する方針を固めたことが19日、分かった。 高市早苗総務相が同日の記者会見で、省令改正の意向を安倍晋三首相に伝えたことを明らかにした。高市氏は「省令改正で対応できるものに関しては、この夏を目標にしたい」と述べた。 木村さんの死去を受け、総務省は誹謗中傷の書き込みをした投稿者の特定を容易にし、悪意のある投稿を抑止するための制度改正を急いでいる。7月には有識者検討会が中間取りまとめを行い全体像を示す方針。 制度改正にはプロバイダー責任制限法の改正が必要でまだ時間がかかるが、国会手続きが不要な省令改正であれば総務省の判断で可能なため、省令
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