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将棋の八大タイトルのひとつ、「棋聖戦」の第1局は、永瀬拓矢王座(29)が、2度の「指し直し」の末、藤井聡太五冠(19)に勝ち、タイトル奪取に向けて好スタートを切りました。 「棋聖戦」五番勝負の第1局は兵庫県洲本市のホテルが会場で、▽タイトルを持つ藤井五冠が先手、▽二冠を目指す永瀬王座が後手で午前9時に対局が始まりました。 対局は午後4時すぎ、66手目で同じ局面が4回繰り返される「千日手」となったため、日本将棋連盟の規定により「指し直し」となりました。 そして午後5時前から改めて対局が始まりましたが、53手目で再び「千日手」が成立して2度目の「指し直し」となる、異例の展開となりました。 日本将棋連盟によりますと、タイトル戦で、「千日手」での「指し直し」が2度行われたのは2002年10月の「竜王戦」第1局以来で19年7か月ぶりだということです。 午後6時すぎから始まった2度目の「指し直し」の対
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「週刊文春」(文藝春秋)に連載されている林真理子氏のエッセイ「夜ふけのなわとび」だが、2019年1月31日号の内容があまりに酷いものだった。 「ハワイということ」と題され、そのタイトル通り「ハワイ」をテーマとしたエッセイの書き出しはこうだ。 <以前も書いた。ハワイへ行くたびに祈るような気持ちになると。 「どうかずっと、この島が日本人のものでありますように」> 説明するまでもないが、現在のハワイはアメリカ合衆国の一部であり、それ以前はハワイ王国が築かれていた。歴史的に<日本人のもの>であったことなど一度たりともないのだが、いったいどういう意味なのか。 大御所作家らしい巧みなレトリックなのかと思いきや、それは、東アジアの人々(特に中国と韓国)に対する、上から目線の侮蔑的な視線に満ちた言葉であった。 林真理子氏はまず、昨今の現状を嘆いてみせる。 <今、世界中どこへ行っても、幅をきかせているのが中
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平成9年に神戸市須磨区で5人の児童が相次いで襲われ、2人が犠牲になった連続児童殺傷事件から25年が経過した。 殺人などの容疑で逮捕された、当時14歳の中学3年生だった加害男性は医療少年院を17年前に本退院して社会復帰し、39歳になっている。 一方、被害者遺族への手紙は事件から20年たった29年を最後に、途絶えたままだ。 加害男性は6年あまり、医療少年院で法務当局の威信をかけた手厚い矯正教育を受けた。だが、被害者遺族に背を向け続ける男性の姿からは、「更生」が成功したとは読み取れない。更生の成否について、評価する仕組みづくりを改めて議論すべきである。 10歳女児と11歳男児を残虐に殺害し、男児の頭部を中学校の正門前に遺棄して犯行声明を送りつけた、衝撃的な事件だった。少年の刑事罰の対象を16歳以上から14歳以上へと引き下げる少年法改正のきっかけにもなった。 今年4月に施行された改正少年法は、罪を
今夏の参院選に向け、立憲民主党が大阪選挙区(改選数4)で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致の是非を争点にする方針を打ち出し、最高顧問の菅直人元首相が街頭に立ち始めた。同選挙区の「特命担当」としてIRのデメリットを訴え誘致を進める日本維新の会との対決姿勢を鮮明にする狙いで、折しも大阪では、誘致の是非をめぐる住民投票を求める動きも活発化。維新側は「われわれをたたきたいだけだ」と取り合わないが、IR誘致は参院選の争点になるのか。 「野党第一党の座渡さぬ」「カジノを中心とした施設は多くのお金がかかる。大阪のみなさんがカジノに賛成しているということになっていいんでしょうか」 5月中旬、大阪市中央区の南海電鉄難波駅前で、菅氏が通行人らにこう呼び掛けた。菅氏は「多大な費用をかけても収益が見通せない」とした上で、「参院選の結果が誘致の成否に影響する」と主張。選挙期間中にかけて大阪を重点的に訪れ
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「日本には拉致問題をめぐる底知れぬ闇がある」一向に進展しない拉致問題、何が解決を阻んでいるのか『北朝鮮よ、兄を返せ―“特定失踪者”実弟による手記』刊行“特定失踪者”にも光を! こんなに証拠があるのになぜ政府は拉致被害者として認定しないのか。政府認定の“拉致被害者”は17名、これに対し拉致の可能性がある“特定失踪者”は900名にも上る。 北朝鮮に拉致された被害者5名が日本に帰国してから20年が経つ。しかしその後、帰国できた被害者は一人もいない。一向に進展しない拉致問題。その理由は何なのか。 著者の藤田隆司氏は、兄の藤田進氏(当時19歳)が1976年に謎の失踪をしている。著者は拉致被害者の田口八重子さんが、同じ埼玉県川口市出身であることを知り、兄の失踪は北朝鮮による拉致ではないか、と疑うようになり、拉致被害者救出活動に関わるようになる。その後、兄が北朝鮮にいることを示す複数の証拠が飛び込んでき
6月3日、日銀の黒田総裁は、家計の所得が伸び悩む中での物価上昇は実質所得の減少を通じて経済の下押し要因になると指摘した。写真は都内で2019年7月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 3日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は3日、参院予算委員会で、家計の所得が伸び悩む中での物価上昇は実質所得の減少を通じて経済の下押し要因になると指摘し「金融緩和によって賃金の上昇しやすいマクロ経済環境を作り出すことが重要だ」と語った。 白真勲委員(立憲民主・社民)の質問に答えた。黒田総裁は、ガソリンや食料品など購入頻度の高い品目が上昇し「多くの家計が物価の上昇を実感している」と指摘。「『体感物価』の上昇が家計の消費マインドに悪影響を及ぼす可能性がある」とし、十分注意して見ていくと語った。 (和田崇彦)
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