ひろゆき氏「辺野古の人は顔を出してモノが言えない」基地問題で指摘 拡大 実業家のひろゆき氏が14日未明に自身のツイッターを更新し、沖縄・辺野古地区について言及した。 ABEMAの沖縄・八重山日報についてのニュース。「住民が顔を出し発言できない」という動画を引用した。動画では辺野古区商工会前会長・飯田昭弘氏の「辺野古の一般の人たちは声すら出すのも嫌だと言う。テレビに取り上げられるのも嫌だと言うのが現実。ものを言ったらすぐ攻撃が入りますから。ものを言うと返ってくるのは『金で魂まで売りやがって』。辺野古の人でない反対派の人はわれわれにそう言う。おそらく一番虐げられてるのは住民」という言葉が伝えられた。 ひろゆき氏は「基地反対派から攻撃されるから、辺野古の人は顔を出してモノが言えない。」と飯田氏の言葉を要約した。 ひろゆき氏は12日、「ひろゆき氏『沖縄の人って文法通りしゃべれない』 県民の“日本語
小学6年生と中学3年生を対象に毎年実施されている「全国学力テスト」で全国トップクラスの成績が続く石川県で、ことしのテスト直前、多くの学校が授業時間を削り過去の問題を解かせるなどの「事前対策」をしていたことが、県教職員組合が行った調査で分かりました。 全国学力テストをめぐって文部科学省は行き過ぎた対策をしないよう求めていて、専門家は「抜本的な改善が必要だ」と指摘しています。 4月に実施されたことしの全国学力テストで、石川県は中学3年生ではすべての科目で平均正答率が全国1位だったほか、小学6年生でも「算数」が全国1位、「国語」と「理科」が全国2位となるなど、毎年、全国トップクラスの成績が続いています。
9月に公開された東野圭吾原作の映画「沈黙のパレード」には、かつて少女殺害事件を起こしたが完全黙秘を貫き、無罪となったという男が登場する。主人公の天才物理学者・湯川学は男を「警察が生んだモンスター」と表現した。 黙秘権は容疑者に認められた権利であるが、最近とくに増えているようだ。警察関係者は「弁護士がついた瞬間に黙秘に転じる」と話す。そのため、「弁護士がつく前にいかに供述を引き出せるかが勝負」(警察幹部)といい、時間との闘いの側面が強いという。 録音・録画など取り調べ適正化の名の下に、捜査当局には制約が多くなった。それでも、防犯カメラやドライブレコーダーの増加、キャッシュレス化が急速に進む現在、容疑者の浮上と追跡は昔に比べ容易になった一面もある。DNA型鑑定も犯人特定には欠かせない。「科学捜査の証拠は裁判員にも分かりやすい」(警察幹部)とし、刑事司法は自白から客観証拠重視に移っている。
ツイッターで日本棋院の執行部批判を繰り返したなどとして、同院から対局停止6カ月の処分を受けた囲碁の依田紀基(のりもと)九段(56)が、処分の無効確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は14日、「処分は有効」と判断し、請求を棄却した。新谷祐子裁判長は、依田九段の言動が原因でスポンサーが撤退したと認定し、「招いた結果は重大。所属棋士としての責務に反し、日本棋院の秩序を乱した」と指摘した。 判決によると、依田九段は2019年6月、日本棋院の役員が解職されたことに関連して「執行部は情報が閉鎖的。嘘(うそ)もつくし事実も歪(ゆが)める」などと自身の実名を出しての投稿を繰り返した。同院が主催する棋戦の一つに協賛する企業がこれらの投稿を問題視し、19年を最後に協賛を取りやめた。同院の罰則委員会は20年2月、依田九段を対局停止6カ月の処分にした。
旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分
立憲神奈川県連所属議員のグループLINEに浦道県議が投稿した文面 立憲民主党・神奈川県連所属の女性議員から「ハラスメント」の告発が相次いでいる。【前編】では横浜市議が訴えた「マタハラ」を詳述したが、それ以外でも県連所属の男性議員から「暴言をはかれた」「パワハラを受けた」という訴えが続出している。【後編】では、それらを訴える女性議員3人のケースを紹介する。リベラル政党の内部でいったい何が起こっているのか。女性市議や告発された“当事者”を取材した。 【写真】男性県議を「告発」した女性市議はこちら * * * 今年7月に行われた参院選。立憲民主党は神奈川選挙区から宇宙航空研究開発機構(JAXA)の参事の水野素子氏、元県議の寺崎雄介氏の2人を擁立した。水野氏はJAXA(前身含む)に28年間勤務したキャリアと、2児を育てるワーキングマザーであることから「宇宙かあさん」の愛称で選挙を戦った。その選
テレビ朝日系の情報番組『羽鳥慎一モーニングショー』のコメンテーターで同社社員の玉川徹氏が、同番組を降板する意向を固めたことが、NEWSポストセブンの取材でわかった。 問題となったのは、9月28日に放送された同番組内での発言。その前日に行われた安倍晋三元首相の国葬で菅義偉前首相が友人代表として読んだ弔辞はSNSを中心に「感動した」との声が広がったが、玉川氏はその内容について、大手広告代理店・電通の関与があったと明言していた。次のような発言だった。 〈僕は演出側の人間ですからね。テレビのディレクターをやってきましたから。それはそういうふうに作りますよ、当然ながら。政治的意図がにおわないように、それは制作者としては考えますよ。当然これ、電通が入ってますからね〉 しかし翌29日の放送で、玉川氏は前日の発言について「私が安倍元総理の国葬に電通が関与しているというふうにコメントしたんですけれども、事実
「立憲は日本を滅亡に追い込む組織」「在日を野放しにすると…」辻元事務所やコリア学園、創価学会を襲撃した被告。裁判で語ったこと立憲民主党の辻元議員の事務所や、在日コリアンらが通う中高一貫校・コリア国際学園、さらに創価学会の施設を立て続けにねらった被告。裁判で起訴事実を認めた。被告人質問で明らかになった動機と背景とは。 辻元清美・参議院議員(立憲)の事務所と、インターナショナルスクール「コリア国際学園」、創価学会の施設にそれぞれ侵入し、建物に損壊を与えたり、火をつけたりしようとしたとして建造物損壊などの罪で起訴されている無職・太刀川誠被告(30)の第3回公判が10月13日、大阪地裁(梶川匡志裁判官)であった。 被告人質問では、被告が3つの事件の動機について言及。「立憲民主党は日本を滅亡に追い込む組織」「在日韓国・朝鮮人を野放しにすると日本が危険に晒される」「創価学会も日本を貶める組織」だと思っ
2022年10月14日 取引対策課 消費者庁が特定商取引法に基づく行政処分を実施しましたので公表します。 あわせて、チラシ「こんなところから・・・マルチ商法の勧誘に!?」を公表します。 詳細 消費者庁は、健康食品及び化粧品等を含む家庭用日用品等を販売している連鎖販売業者である日本アムウェイ合同会社(本店所在地:東京都渋谷区)(以下「日本アムウェイ」といいます。)に対し、令和4年10月13日、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引の一部等(勧誘(勧誘者に行わせることも含みます。申込受付も同じ。)、申込受付及び契約締結)を、令和4年10月14日から令和5年4月13日までの6か月間、停止するよう命じました。 あわせて、消費者庁は、日本アムウェイに対し、特定商取引法第38条第1項の規定に基づき、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。 公表資
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