「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」を衆院に提出する自民党の新藤義孝氏(左から2人目)ら=5月18日午後、国会内(矢島康弘撮影)自民党が18日に国会提出に踏み切ったLGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案は、「差別禁止」が先行しがちな議論に抑制的な平成28年の「党の基本的考え」を土台にまとめられた。近年、海外ではトランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)の権利を重視するあまり、女性の権利が侵害される事態が相次いでいる。自民内に残る懸念も払拭されてはいない。 「法案が国会で審議される可能性はないかもしれない。審議した場合には懸念を解消するための措置が考えられている」 法案の党内審査を担った党「性的マイノリティに関する特命委員会」の幹部は周囲にこう語った。
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