小沢氏、企業献金禁止に反対 立民の改革案「ばかなこと」 時事通信 政治部2024年05月14日18時27分配信 立憲民主党の小沢一郎衆院議員=2023年6月、東京都千代田区 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は14日、同党が政治改革案として掲げる企業・団体献金と政治資金パーティーの全面禁止に異議を唱えた。献金禁止について「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」と述べ、執行部を批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 裏金事件、倫理観欠如が原因 久米晃・元自民党事務局長―政治改革・識者インタビュー 小沢氏は「企業が悪だという前提に立っている」「自由なところは自由にし、全部公表すればよい。いいか悪いかは国民が審判する」と主張した。 パーティーについても「何が悪いのか。(自民党議員が)明らかに悪いことをしているのに何も(法的)処罰がないことが問題だ」と強調した。小沢氏は自民党幹事長経験者。 小沢一郎
発言時間3分、17年から 水俣病団体との懇談で―環境省 時事通信 内政部2024年05月14日11時35分配信 水俣病の被害者団体との懇談で話を聞く伊藤信太郎環境相(奥前列左端)=1日、熊本県水俣市 水俣病の被害者団体との懇談で環境省職員がマイクを切り、発言を制止した問題を巡り、伊藤信太郎環境相は14日の閣議後記者会見で、遅くとも2017年から団体側の発言時間を3分とする運用が行われていたと明らかにした。3分を超えた場合にマイクを切る対応を始めた時期は現時点で不明だという。 水俣病担当審議官を新設 発言制止問題受け体制強化―環境省 伊藤氏は、団体側の発言時間について「今思えば、十分ではない」と指摘。発言時間を制限した理由や経緯に関する調査を続ける考えを示した。 伊藤信太郎 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月14日12時34分
日本政府、原爆正当化の対応苦慮 米重鎮が繰り返し主張 時事通信 政治部2024年05月14日07時05分配信 朝食会を前に記念撮影に臨む(左から)米国のグラム上院議員、岸田文雄首相、エマニュエル駐日米大使=2022年4月16日、首相公邸 日本政府は、米国内で第2次世界大戦の広島、長崎への原爆投下を正当化する発言が相次いだことに懸念を強めている。米国では原爆投下に肯定的な意見も多いが、日本は核兵器使用を容認しない立場のためだ。米側に申し入れているが発言は止まらず、対応に苦慮している。 米上院議員、また原爆正当化 「イスラエルも何でもすべき」 米共和党の重鎮グラム上院議員は8日の上院歳出委員会の小委員会で、原爆投下を正当化する発言をした。同氏は有力議員の一人で、トランプ前大統領にも近い。 発言はパレスチナ情勢でイスラエル支援を訴える中でのものだったが、日本政府は申し入れを行った。にもかかわらず
インターネットのアプリを利用して自分の歌声をライブ配信し、約5年間で約162万円の副業収入を得ていたとして、岡山市教育委員会は14日、同市立小学校の20代の女性講師を同日付で戒告の懲戒処分にし、発表した。講師は同日、依願退職した。 市教委によると、講師は採用された2019年4月から今年4月までの間、ライブ配信アプリを使ってJポップなどの自分のライブ音声を配信し、視聴者から「投げ銭」と言われる収益対象アイテムを受け、計160万290円の副業収入を得ていた。講師は税務署からの問い合わせを受け、今年4月19日に校長に申し出て発覚。地方公務員法では、任命権者の許可を受けなければ、職員の営利を目的とする兼業を禁止している。 講師は市教委の聞き取りに対し、自分だとわからないようにキャラクターの映像に歌声をのせて配信していたと説明。自宅を使って、多いときはほぼ毎日配信し、23年には年間約50万円の報酬を
5月12日にB1昇格を決めた越谷アルファーズ。長谷川キャプテンの目には光るものがあった 【(C)B.LEAGUE】 2024-25シーズンのB1を戦う24クラブには、同じ実業団チームをルーツにする「ペア」が1つある。それは越谷アルファーズと宇都宮ブレックスで、どちらも大塚商会のバスケットボール部が源流だ。 宇都宮ブレックス(発足当時は栃木ブレックス)は2007年に発足したプロバスケットボールチームだが、JBL(当時)の会員資格は大塚商会から譲渡されたものだった。核となる選手、コーチも大塚商会から栃木に移った経緯がある。 大塚商会は関東実業団6部から再スタートをして、2016年秋にBリーグが発足する直前は「NBDL(全国リーグの2部)」まで上がっていた。bjリーグも合流した新リーグのスタートはB3からだったが、2019-20シーズンにはB2へ昇格。さらに5月11日、12日のB2プレーオフセミ
4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が13日、警視庁に公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、X(旧ツイッター)で「候補者以外の安倍(晋三氏)へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和5年6月、元年7月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた1審判決を維持した。 根本氏はXに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池(百合子都知事)に圧力かけられて警告を
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