岸田首相、黒塗り対象「各党で協議」 政活費の領収書公開―参院決算委：時事ドットコム
岸田首相、黒塗り対象「各党で協議」 政活費の領収書公開―参院決算委 時事通信 政治部2024年06月10日19時11分配信 参院決算委員会で答弁する岸田文雄首相＝１０日午後、国会内 岸田文雄首相は１０日の参院決算委員会で、政党から議員に支給される「政策活動費」の１０年後の領収書公開について、「１０年たっても伏せなければならないことがあるとしたらどのようなものか、各党・会派で詰めることが必要だ」と述べ、「黒塗り」対象は今後、各党と協議する考えを示した。日本維新の会の清水貴之氏への答弁。 自民、規正法「ぐずぐず」で連敗 山口公明代表 首相は「一般論で言えば１０年たてば公開による支障の恐れは相当程度低くなる」とも述べ、黒塗り対象は限定されるとの認識も示した。 自民は維新の主張を受け入れ、１０年後の領収書公開を政治資金規正法改正案の付則に盛り込んだが、詳細は今後の検討事項とした。立憲民主党は黒塗り
元阪神・掛布雅之が「殴りたいほど怒りがこみ上げた」選手の名前
かけふ・まさゆき／1955年、千葉県生まれ。習志野高校卒業。73年、ドラフト6位で阪神タイガース入団。本塁打王3回、打点王1回、ベストナイン7回、ダイヤモンドグラブ賞6回、オールスターゲーム10年連続出場などの成績を残す。88年に現役引退後、阪神タイガースGM付育成＆打撃コーディネーター、2軍監督、オーナー付シニア・エグゼクティブ・アドバイザー、HANSHIN LEGEND TELLERなどを歴任。野球解説者、評論家として活躍し、YouTubeチャンネル「掛布雅之の憧球」も話題を呼んでいる。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を
「授業を全部ノートに書く人」より断然効果的な「ノートの取り方」とは？【研究で判明】
しのがや・けいた／1982年生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。博士（教育学）。慶應義塾大学先導研究センターパネル調査共同研究拠点研究員、日本大学経済学部教授を経て、2024年4月より学習院大学文学部心理学科教授。専門は教授・学習心理学。認知心理学に基づいて、教育現場と協働しながら効果的な学習法や指導法を研究している。著書に『予習の科学―「深い理解」につながる家庭学習』（図書文化社）がある。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 発言を一言一句メモしたノートを後から見返しても、イマイ
清原達郎氏が語る｢四季報夏号は特別｣の理由
『会社四季報』の夏号は特別です。一年に4回発売になる四季報で最も価値があり、私は発売になるとむさぼり読んでいました。 夏号の制作時点で3月期決算会社の本決算がすでに発表になっていますので、今回だと今2025年3月期の予想に加えて来26年3月期の予想が追加されるのです。 私がファンドで持っていた割安小型株はアナリストがフォローしていないので、夏号の2期目（来期）の業績予想は「通信簿」のような役割があり、いつもハラハラしながら読んでいました。 春号や秋号では四季報のコメントはさほど変わらず、新春号は中間決算や業績予想の修正が反映されることがあるので読む価値はあります。しかし、何といっても読むべきは夏号です。四季報の記者さんも夏号には相当気合が入っているはずです。新たにもう1年先を見通すわけですから、春号から夏号へとコメントも非連続的な変化になるはずです。 四季報は優良大型株も割安“ボロ”小型株
「一刻も早く」 経団連が選択的夫婦別姓求める異例の提言を公表（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 【一覧】旧姓を通称使用している女性が遭ったトラブル 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。 経団連の提言はこの通称
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