韓国人教授が解く「反日」引火メカニズム 政府間の対立、日系企業幹部の発言 劇場型半島
韓国・延世大で外国メディアの記者を対象に韓国での反日現象について説明する権聖主・同大大学院兼任教授＝１月３０日（桜井紀雄撮影） 日韓の相互理解を促すため、韓国にいる日系企業の駐在員らに日韓の社会や文化の差について講義する教育講座を続ける韓国人がいる。名門大、延世（ヨンセ）大大学院の権聖主（クォン・ソンジュ）兼任教授だ。日韓が手を結べば、世界をリードできる存在になり得るのに、日本の政治家の言動に反発し、韓国で反日感情が燃え盛るという悪循環が繰り返されてきたことへの疑問が講座を立ち上げた動機の一つだ。権教授に、韓国社会の「反日」メカニズムとともに、若い世代で変わりつつあるという対日認識について聞いた。 「静かに暮らすお隣さん」権教授は２０１６年から延世大大学院で日系企業の駐在員らを対象に「Ｇａｔｅｗａｙ ｔｏ Ｋｏｒｅａ（韓国への入口）」と題し、韓国の閣僚経験者らさまざまな分野の講師を招いた講
「記者を袋叩き」は重要部分が真実 橋下徹氏の請求棄却 大阪地裁
れいわ新選組の大石晃子衆院議員のインタビュー記事で名誉を傷つけられたとして、元大阪府知事の橋下徹氏が大石氏と「日刊現代」（東京）に計３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３１日、大阪地裁であった。小川嘉基裁判長は「論評の域を出ない」として名誉毀損（きそん）を認めず、橋下氏の請求を棄却した。 記事は令和３年１２月、「日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬ」などで掲載。大石氏は、公職時の橋下氏のマスコミ対応について「気に入らない記者は袋叩き」「飴（あめ）と鞭（むち）でＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）して服従させていた」と発言した。 判決理由で小川裁判長は、意に沿わない記者を攻撃したり取材を拒否したりしたという指摘は「重要な部分が真実」と認定。「ＤＶと評するのが適切といえるかはおくとしても、原告の人身攻撃に及ぶものではなく、違法性を欠く」とした。 判決後、大石氏は「首長はいろいろと検証されるのが当たり
福島第１処理水放出「国際安全基準と合致」 ＩＡＥＡが放出後初めての報告書
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３０日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の安全性に関する新たな報告書を公表した。昨年８月の放出開始後では初の検証作業で、「関連する国際安全基準の要求事項と合致しないいかなる点も確認されなかった」と結論付けた。日本政府はＩＡＥＡのお墨付きを得て、引き続き安全第一で放出を進めていく方針だ。 調査団は昨年１０月下旬に日本を訪れ、日本政府や東電と意見交換を行ったり、福島第１原発の現地調査を行ったりした。ＩＡＥＡ職員に加え、放出に批判的な中国やロシアを含む国際専門家９人が来日し、多角的な視点から検証した。 報告書では、原子力規制委員会の活動について「強固な規制インフラが整備されている」と評価した。さらに、東電や日本政府が実施する環境モニタリングプログラムが「国際社会にとって非常に重要である」と強調し、そのデータの正確性や信頼性を担保するＩＡＥＡによる裏付け調査の重要性
日本人の識字率は高いのか 揺らぐ根拠、戦後教育にも影響？
「日本人の識字率は極めて高い」。長く共有されてきた常識の根拠が近年、揺らいでいる。戦後まもなく実施された日本人の読み書き能力に関する調査に依拠して広まった常識だが、結果のごく一部が切り取られ定着した可能性があることが明らかになってきたからだ。調査を研究する専門家は「長く共有された常識で日本人が『思考停止』していたとすれば、戦後教育に与えた影響は大きい」と指摘。識字率に関する科学的再検討が必要との見方を示した。 ＧＨＱの意向日本人の高い識字率の根拠となってきたのは、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の意向を受けて昭和２３年に行われた調査だ。結果は２６年に「日本人の読み書き能力」（東京大学出版部）として公表された。 調査は全国の１５～６４歳を対象に約１万７千人が参加。全９０問の９０点満点で、０点（１・７％）は「かなさえ正しく読み書きできない」と評価され、これに「かなはどうにか読み書きできるが漢字はまっ
理科教師が不適切性教育、過激な表現で自身の体験も 半数の生徒が嫌悪感訴える
大阪府教育庁は３０日、茨木市立中学校で性に関する不適切な授業をした茨木市立中学の理科の男性教諭（３１）を停職６カ月の処分したと明らかにした。 教諭は昨年７月、「ヒトの性にまつわる話」として３年生の全クラスの授業で２～３回にわたり、人工妊娠中絶や避妊などを取り上げた。テレビ番組の録画映像や自ら作成したスライド資料などを準備し授業を行っていたという。 府教育庁の担当者によると、本来、中学３年生の理科で人の生殖は扱わず、保健体育でも中絶や避妊について教えることはないといい、「学習指導要領を逸脱している」と指摘。教諭は「命の大切さや中学生でも妊娠するリスクを教えたい」と学校や市教委などに相談せず、授業を行ったという。府教育庁の担当者は「相談されても認められる内容ではなかった」としている。 「世間一般での性的表現を使う方が生徒になじみやすい」と過激な表現も用いて自身の体験も語っており、授業後生徒が別
＜正論＞日韓歴史認識問題を見る視角 韓国・朝鮮研究者、翻訳者・荒木信子
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松本人志騒動 スポンサーおびえる芸人リスク「報道長引けばドミノ式に…」
「週刊文春」による性的行為の強要報道をめぐり、文藝春秋との法廷闘争に突入したダウンタウンの松本人志（６０）だが、対する文春側も続報で新たな証言を紹介するなど追及の手を休めない。合コンにいそしんでいた芸人たちも、いつ何時自分たちに火の粉が飛んでこないかと戦々恐々だ。そして芸人を起用するＣＭスポンサーにとってもリスクが高まっているのだ。 発売中の週刊文春は、追及第４弾として、元タレントの実名顔出しによる証言を報じている。 「１８年前の出来事ですが、今回は実名での告発であり、より説得力を持たせようとしています。女性を口説く飲み会の様子なども、これまでの報道と傾向は同じで、松本さんが長年にわたって後輩を使って女性を調達していたという印象を強めています」とスポーツ紙記者は指摘する。 ある演芸関係者はこう話す。 「芸人の中には〝女遊びも芸の肥やし〟と考える人も少なくなく、飲み会で女性を口説くというのは
視聴率は「世帯」から「個人」 動画配信も全国測定へ ビデオリサーチ
年間個人視聴率１０位の第７４回ＮＨＫ紅白歌合戦（第２部）では、ＹＯＡＳＯＢＩのパフォーマンスが注目された＝昨年１２月３１日（萩原悠久人撮影） 番組の評価指標とされてきた視聴率の調査対象が、「世帯」から「個人」へとシフトしている。お茶の間に家族が集まってテレビを見るのが主流だった時代は去り、今では家族が個々に自分の好きな番組を視聴し、さらにパソコンやスマートフォンで配信コンテンツを楽しむことも増えた。視聴率の調査もそれに合わせて変化しており、調査会社のビデオリサーチは「家の中での視聴行動を全て把握することが使命だ」と話す。 ニーズの細分化ビデオリサーチが発表した令和５年の年間高視聴率番組ランキング（関東地区）では、上位をＷＢＣ（ワールドベースボールクラシック）関連が独占した。１位の準々決勝・日本―イタリア（テレビ朝日）の個人視聴率は３１・２％、世帯視聴率は４８％だった。 年間個人視聴率１位の
「青葉真司！あんたはまだ生きているんだよ」 被害者が問うた救命の意味、京アニきょう判決
さいたま市内の閑静な住宅街。田畑も点在するのどかな一角に、京都アニメーション放火殺人事件を起こした青葉真司被告（４５）が、生活保護を受けながら暮らしていた２階建てのアパートがある。 コンビニ強盗事件で服役し、刑務所で統合失調症と診断された被告は、出所後にメンタルクリニックに通院しながら訪問介護を受けていた。 しかし頻繁に服薬を中断、平成３０年５月には自宅を訪ねた看護師に包丁を持ってすごんだ。「つきまとうのはやめろ」 妄想の症状は悪化し、翌年３月にはスマートフォンを解約。訪問介護も無視し、自ら治療を絶った。京アニの裁判で提出された証拠によれば、ケースワーカーはこの時点で「他害の恐れあり」と危惧していた。 「自分の人生を振り返ると、人とのつながりが完全になくなったときに犯罪行為に走るという共通点がある」（被告の公判供述） 孤立した被告はこの年の６月、ＪＲ大宮駅前で無差別殺人を計画した。東京・秋
埼玉県立高校共学化問題の動き活発に ネット上では反対署名
埼玉県立高校共学化をめぐる動きが活発化している。この問題の発端は、県男女共同参画苦情処理委員が令和５年８月、県教育長に「共学化が早期に実現されるべきである」と勧告したこと。これを受け、浦和高校同窓会が１２月、「男女別学を維持すべきだ」との意見書を知事や教育長に提出。さらに、インターネット上では共学化反対の署名も行われている。県教育局は「関係者の意見を聞き、８月までの報告に向けて検討していく」としている。 古くて新しい問題県立高校共学化は古くて新しい問題。県内には浦和高（男子校）や浦和第一女子高（女子校）など男女別学の全日制県立高校が男子校５校、女子校７校ある。 平成１４年にも県男女共同参画苦情処理委員が共学化の早期実現を勧告。この勧告に対し県教委は「別学校は長い歴史と伝統を持ち、在校生、卒業生、保護者らに強く支持されている」などと判断。共学化は実現しなかった。 令和５年の勧告はこうした流れ
【受験ABC】旧帝大なのに倍率1．0倍 全員合格の衝撃、隔年現象で反動も
大阪大学昨年の国公立大学２次試験前期日程で大きな話題を集めたのが、大阪大学外国語学部インドネシア語専攻だ。募集定員１０人に対し、志願者数は１０人とまさかの倍率１・０倍に。結果、受験生１０人全員が合格し、ＳＮＳなどで「旧帝大で全入なんてあっていいのか」などと騒然となった。 この年の国公立大学前期日程の確定志願倍率は、文部科学省によると、２・９倍だった。少子化で大学全入時代はそう遠くない将来に実現するといわれて久しいが、国公立大学人気は健在。だからこそ、全員合格の倍率１・０倍という現実を目の当たりにし、「今年、受験したい」と考えた人もいたかもしれない。 今年の志願者数はまだ確定していないが、大学や学部の志願者数が１年おきに増減する「隔年現象」が起きることも考慮しなくてはならない。受験生の心理として、前年に高倍率だった大学・学部を敬遠する傾向にあるため、倍率が高い年と低い年を交互に繰り返すことが
増田明美さん、ユーチューブで約５時間実況 大阪国際女子マラソン「記録は生まれやすい」
２８日に行われる「第４３回大阪国際女子マラソン」（産経新聞社など主催、奥村組協賛）で、大会の公式ユーチューブチャンネルで約５時間にわたって実況解説する増田明美さんが見どころを語った。 パリ五輪代表の最後の１枠を争う「マラソングランドチャンピオンシップ（ＭＧＣ）ファイナルチャレンジ」を兼ねて行われる今大会。「人生をかけた一発勝負。高速コースで記録は生まれやすいので、それも背中を押してくれると思います」とハイペースな争いを期待する。 注目選手には昨夏の世界選手権（ブダペスト）代表で昨年１０月のＭＧＣを回避した松田瑞生（ダイハツ）と佐藤早也伽（積水化学）、２０２１年東京五輪代表の前田穂南（天満屋）の名前を挙げながら、ペースメーカーが離れる３０キロ以降は海外勢の動きも鍵になるとし、「（日本人選手は）そこで外国人選手についていくかいかないか、ということもポイントになる」と語った。 増田さんは号砲が鳴
〝鉄人〟玉鷲にまた勲章 通算出場が史上１０位の１５７５回
○玉鷲（押し出し）●隆の勝（大相撲初場所７日目＝２０日） 幕内最年長３９歳の〝鉄人〟玉鷲が、また一つ記録を作った。通算出場回数が１５７５回となり、史上１０位の安芸乃島（現高田川親方）に並んだ。初土俵から２０年間、休まず土俵に立ち続けての１０傑入り。本人は「全然、気にしてない」と素っ気ないが、「名前を出してもらってありがたい」と悪い気はしていないようだ。 節目の相撲は快勝だった。過去２勝７敗と分の悪い隆の勝に対して、左おっつけを効かせて一気に押し込み、わずか４秒で土俵の外へ。「合口ばかり気にしていたら光が見えてこない。相手の力をつぶしていこうと思った。すごく気持ち良い」と若々しい言葉が口を突いた。 長く第一線で活躍できているのは、良好な師弟関係も一因だろう。優勝２回の大ベテランにも、師匠の片男波親方（元関脇玉春日）は稽古場で遠慮なく叱咤（しった）激励を続けている。親方が「煙たがられているだろ
安倍氏の遺志どこへ？矜持なき議員達とメディア 弁護士・北村晴男
北村晴男氏（三尾郁恵撮影）自民党安倍派の議員たちは、安倍晋三元首相がどういう日本をつくろうとしていたか、その遺志を忘れてしまったかのようだ。 彼らは安倍氏の死後、たがが外れてしまった。昨年、安倍氏が慎重姿勢を取り続けていたＬＧＢＴ理解増進法成立に手を貸したのは記憶に新しい。同法は伝統的に性的少数者に寛容であった日本社会を「差別する側」「される側」に分断するなど弊害が大きいが、彼らは安倍氏がいなくなるや、あっさりと法案成立に動いた。 派閥パーティー券収入のキックバックをめぐる問題でも、産経新聞の阿比留瑠比記者によれば生前の安倍氏は令和３年１１月に同派会長に就任し「キックバックと政治資金収支報告書不記載の悪習をやめさせた」とされる。つまり安倍氏の死後、その遺志が無視され、キックバックと不記載が行われたのだ。閣僚などが辞任したり逮捕されたりしてメディアが「安倍派」「安倍派」と騒ぐたび、彼らにそも
闇バイトのリアル 「オトナの責任大きい」犯罪学者が警鐘
特殊詐欺などの「闇バイト」に手をそめる若者が後を絶たない。犯罪社会学者の廣末登さん（５３）は当事者に直接取材し、その実態を「闇バイト―凶悪化する若者のリアル」（祥伝社新書）に著した。「自業自得」と彼らを突き放すのではなく、更生を支援し、犯罪集団に戻さないことが大切で「寛容な社会こそが犯罪の拡大再生産の防波堤になる」と訴える。（安東義隆） 最近まで福岡県の大学で教えていた。授業で闇バイトに関わらないよう強く訴えてきたつもりだが、どこか手応えを感じられない自分がいた。「自分の言葉は届いているだろうか、学生の心に刺さっているだろうか」。 「ルフィ」を名乗る人物を指示役とする連続強盗事件が連日報道され、闇バイトが社会問題化していた。しかし、学生は新聞を読んでいない、テレビのニュースも見ていない。「闇バイトの犯罪性を深く理解し、逮捕された後の過酷な将来を想像できていないのではないだろうか。無知、無関
「こういう事態になるとは」松本人志さんを性教育番組に起用したＮＨＫの稲葉会長釈明
ＮＨＫの稲葉延雄会長は１７日の定例記者会見で、性的行為を強要したとする週刊文春の報道を受けて活動休止を発表した松本人志さん（６０）を巡り、昨年１０月１７日放送の性教育番組「松本人志と世界ＬＯＶＥジャーナル」（総合）に松本さんを起用したことについて「中央放送番組審議会でも、『注意深く番組を作るように』とお話をいただいている。こういう事態になることが当時予想できなかったのは事実」と釈明した。 今後については「現時点で（松本さんの）出演の予定はなく、事態の推移を注視している。一般論だが、松本さんが所属している事務所であっても、事実解明に力を入れていただけるとありがたい」と述べた。 また、過去最低の視聴率となった昨年のＮＨＫ紅白歌合戦について、旧ジャニーズ事務所所属タレントの出演がなかったことの影響を問われると、「難しい問題でもあるし、個別のアーティストや所属事務所についての回答は控える」と明言し
大半に「国歌」指導せず、道徳は全校集会で代替 国立奈良教育大付属小、法令違反教育常態化
国立大学法人・奈良教育大付属小（奈良市）で、道徳や「君が代」を扱う音楽の授業の中で、検定教科書を使わないなど、法令に違反する教育が長期間にわたって行われていたことが１６日、学校関係者への取材で分かった。不適切な指導は国語や外国語などの教科でも確認。一部の教員に対し公立中出身の学校長の監督権限が機能しない状況が常態化していたとみられ、文部科学省が指導に乗り出した。 関係者によると、法令違反は学校側の調査で発覚。今年度と昨年度の履修状況について、複数の教科で学習指導要領が定めた授業時間数を下回っていることが分かり、９日に文科省に報告した。 学年ごとの指導が求められている道徳を全校集会で代替。音楽で全学年に義務付けられている国歌の指導も６年生以外の学年に実施せず、国語は３年生以降必修となる毛筆の習字が行われていなかった。外国語では、代名詞など高学年で指導内容の不足が確認された。 道徳と図工では教
台湾巡る中国の抗議に「日本の考え方がある」 田村重信氏
１３日投開票された台湾総統選で当選した頼清徳副総統に対して上川陽子外相が祝意を示したことに対し、中国が反発を強めている。自民党政調会長室長などを務め、安全保障政策や台湾問題に詳しい政治評論家の田村重信氏は１４日、産経新聞の取材に「日本には日本の考え方がある。日本政府が考えて今まで通り、台湾との関係を良好にするために祝意を表明するのは当たり前の話だ」と述べた。 田村氏は、頼氏が当選翌日の１４日に日本台湾交流協会の大橋光夫会長と会談したことを挙げ「それだけ日本を重視している」と指摘。日本としても「台湾は半導体工場を日本に造ってくれている。日本としては祝意を表すのは当然の話だ。中国が反対したとしても、日本としての立場がある」と語る。 一方、中国側の立場に関しては「ひょっとしたら国民党の候補が当選するんじゃなかという期待があったが、そうはならなかった。それなのに、日本の外相が祝意を表明したことにカ
中選挙区制回帰は逆効果 政治改革で逢沢一郎自民党選挙制度調査会長
派閥のパーティー収入の不記載をめぐる裏金事件が自民党を直撃している。３０年前の平成６年１月に非自民連立政権の細川護熙首相と野党第一党・自民の河野洋平総裁（いずれも当時）がトップ会談で合意した政治改革の評価と現在の問題点を自民党選挙制度調査会長の逢沢一郎氏に聞いた。 ◇ 昭和６１年に初当選して間もなくリクルート事件や東京佐川急便事件などの「政治とカネ」をめぐる問題が吹きあがり、自民党だけでなく永田町全体が大変な危機感に包まれた。政治は国民から信頼されて初めて成り立つので、抜本的な政治改革が断行された。 当時の自民には「党より派閥」との表現があった。しかし、（各派閥が候補者擁立に影響力を持つ）中選挙区から小選挙区へと制度が移行し、明らかに政党中心、政策本位の政治に変わった。この点は国民から高く評価していただけたのではないか。
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