「日本に原爆を落とす必要なかった」米有力紙 異例の論説掲載 | NHKニュース
75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。 この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。 そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。 アメリ
森友学園めぐる裁判 自殺した職員の妻 法廷での意見陳述 全文 | NHKニュース
2018年3月7日のことです。 夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。 私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。 そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。 以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。 夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日（日曜日）私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。 決裁文書を書き換えることは犯罪です。 夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国
ニューヨーク・タイムズ 編集拠点を香港からソウルに移転へ | NHKニュース
中国が、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を導入したことを受けて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、香港に拠点を置くデジタルニュース部門を韓国のソウルに移転する方針を明らかにしました。 これを受けて14日、ニューヨーク・タイムズは、電子版の記事のなかで、ニューヨークやロンドンと並んで香港に置いていたデジタルニュースの編集拠点を韓国のソウルに移す方針を明らかにしました。 記事は幹部らの発言を引用し、「新しい法律は、私たちの活動やジャーナリズムにどのような影響を与えるのか、多くの不確定要素を生んだ」として、不測の事態に備えるには拠点の分散化が必要だと移転の理由を説明しています。 移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて「外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュー
全国初 刑事罰盛り込んだ“ヘイトスピーチ禁止条例”施行 川崎 | NHKニュース
ヘイトスピーチなど民族差別的な言動に全国で初めて刑事罰を科すことを盛り込んだ川崎市の条例が、1日から全面的に施行され、被害を訴えてきた在日コリアンの当事者などが会見を開いて条例への期待を語りました。 全面施行された川崎市の条例は、人種や民族、性的指向や障害などを理由としたあらゆる差別的な取り扱いを禁じていて、中でも、日本以外の国や地域の出身者に対する民族差別的な言動を繰り返した場合は、刑事罰を科すことを全国で初めて盛り込んでいます。 1日は施行をうけ、条例の制定を訴えてきた市民などのグループが会見を開きました。 このうち、市内在住でヘイトスピーチの被害を訴えてきた在日コリアン3世の崔江以子さんは「これまでは助けてほしいと声をあげても受け止めてもらえなかったが、条例で差別を犯罪として扱い川崎市が市民を守ると宣言してもらえた。条例の抑止効果に大きく期待しています」と喜びを語りました。 また、条
米 日本人経営の商店に「日本に帰れ」貼り紙 警察が捜査 | NHKニュース
アメリカで人種差別に抗議する声が高まる一方、西部ロサンゼルス近郊で日本人が経営する商店に、「日本に帰れ。言うことを聞かないと爆破する」などという紙が貼られているのが見つかり、警察が人種や宗教に対する偏見に基づいた犯罪、「ヘイトクライム」の疑いで捜査を始めました。 ロサンゼルス近郊のトーランスで15日、日本人が経営する調理器具などを販売する商店の入り口に「ここはアメリカだ。店で売っている物は必要ない」「日本に帰れ。言うことを聞かないと爆破する」などと書かれた紙が貼られているのを、出勤した従業員が見つけました。 これについて、警察は、人種や宗教に対する偏見に基づいた犯罪、「ヘイトクライム」の疑いがあるとして捜査を始めました。 経営者の男性は「こんなことをされたのは初めてです。日本人や日本料理のことをきたないことばで書かれていてショックです」と話していました。 トーランスは、日系企業の駐在員など
麻生副総理 死亡率低さを指摘「国民の民度のレベルが違う」 | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は、4日開かれた参議院の財政金融委員会で、日本での新型コロナウイルス感染症による死者数はほかの先進国と比べて少ないと指摘したうえで、その理由について「国民の民度のレベルが違う」と述べました。 そのうえで麻生大臣は「おまえらだけ薬を持っているのかと海外からかかってきた電話でよく言われたが、『お宅とうちの国は国民の民度のレベルが違うんだ』と言うと、みんな絶句して黙る」と述べました。 そして「国民が政府の要請に対して極めて協調してもらったということだと思う。海外から見れば、緩いお願いレベルでもこれだけ効果が上がったということは、誇りに思わなければいけない大事なところだ」と述べました。 ※フランス、アメリカ、イギリスの人口100万人あたりの死者数については、麻生副総理兼財務大臣が6月9日の衆議院財務金融委員会で、数字に誤りがあったとして陳謝しています。
賭けマージャン 新聞記者の聴取「報道関係 差し控えた」法務省 | NHKニュース
東京高等検察庁の黒川前検事長を訓告処分とした際に行った調査で、賭けマージャンを一緒に行っていた新聞記者に事情を聴かなかったことについて法務省は「報道機関の関係者なので差し控えた」と説明しました。 この中で、出席した議員からは「黒川氏とマージャンをした新聞記者に直接、事情を聴いていないなど、法務省が行った事実関係の調査は不十分だ」という指摘が相次ぎました。 これに対し、担当者は「報道機関の関係者であり、差し控えた」と述べました。 また議員が、黒川氏の訓告処分を誰がいつ決定したのか明らかにするよう求めたのに対し、担当者は「処分を決めるまでに、内閣に説明はしているが、どのタイミングで処分が決まったのかは、私の立場では分からない」と述べました。
韓国元慰安婦女性 日本政府への抗議集会 開催しないよう求める | NHKニュース
韓国の元慰安婦の女性が、28年前の1992年から毎週、ソウルの日本大使館の周辺で開かれている日本政府への抗議集会について、参加する学生たちに隣国への憎しみを植えつけているとして、今後開催しないよう求め、みずからも参加しない意向を示しました。慰安婦問題の当事者が支援活動を批判するのは異例で、波紋を広げそうです。 韓国の首都ソウルにある日本大使館の周辺では、28年前から毎週水曜日に、日本政府に謝罪と賠償を求める抗議集会が開かれていて、主催する支援団体は、2011年に1000回目の集会を記念して慰安婦問題を象徴する少女像の設置を強行したことで知られています。 この団体と長年行動を共にしてきた元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）さん（91）は、７日、抗議集会について、隣国への憎しみを植えつけているとして、今後開催しないよう求め、みずからも参加しない意向を示しました。 さらにイさんは、▽この団体が学生たち
仏 12月時点ですでに新型コロナ感染者 感染拡大探る手がかり | NHKニュース
フランスで去年12月下旬に新型コロナウイルスに感染していた肺炎患者がいたことが分かりました。ヨーロッパで最初に感染が確認されたケースよりも１か月近く前で、感染がどのように広がったかを探るうえでの新たな情報として関心を集めています。 それによりますと去年12月からことし１月にかけて入院していた肺炎患者の検体を改めて検査したところ、40代の男性患者が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたということです。 この男性の検体はインフルエンザなどの感染を調べるため、去年12月27日に採取し、保存していたということです。 ヨーロッパで最初に感染者が確認されたのはことし１月24日のフランスのケースで、それより１か月近く前に感染していたことになります。 男性には中国への渡航歴はなく、どこで感染したかは明らかになっていません。また、男性は回復し退院したということです。 ヨーロッパではイタリアでも、北
「大人数で視察 セクハラも」自民議員らに抗議文 少女支援団体 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、虐待や性暴力の被害にあった少女たちを支援している団体が今週、馳浩元文部科学大臣など自民党の国会議員らの視察を受け入れた際に、事前の約束と違って大人数で訪問されセクハラ行為などもあったとしてツイッター上に謝罪を求める抗議文を掲載しました。 抗議文では「５名までなら受け入れ可能」と伝えていたにもかかわらず、15人ほどで訪問したため人が密集する状態になり感染のリスクが高まったとしています。 また無許可での写真撮影のほか、馳元大臣が少女の後ろを通った際に両手で腰を触るセクハラ行為があったとしていて、参加した議員ら全員に文書で謝罪することを求めています。 これに対し馳元大臣はホームページでコメントを発表し「写真撮影ＮＧの件も５人まで参加ＯＫとの件も事前に国会議員側に伝わっておらず、いきなり大勢の男性が参集した事に多大な不安感と不愉快な思いをさせ、おわびします」と
ネットカフェ営業自粛で行き場失う人に県施設を無料開放 埼玉 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて、埼玉県は人が集まりやすい施設などに13日からの休業を要請していますが、インターネットカフェの営業自粛で多くの人が行き場を失うおそれがあるため、一時的な滞在場所として、県の施設を12日夜から開放することを決めました。 緊急事態宣言を受け、埼玉県は人が集まりやすい施設などに13日午前０時からの休業を要請していて、対象の施設には24時間営業のインターネットカフェも含まれています。 しかし、県によりますと、県内にある73か所のインターネットカフェには、300人ほどが寝泊まりを続けているとみられるということで、こうした人たちが行き場を失うおそれがあるため、上尾市にある県のスポーツ総合センターを一時的な滞在場所として、12日夜から開放することを決めました。 和室と洋室合わせて30部屋におよそ200人が宿泊でき、県内のインターネットカフェを利用して
「ＷＨＯは公衆衛生より政治を優先」米国務省が検証の考え | NHKニュース
新型コロナウイルスをめぐるＷＨＯ＝世界保健機関の対応について、アメリカ国務省はＮＨＫの取材に対し、「ＷＨＯは公衆衛生より政治を優先した」などと批判し、今後、問題点を検証するべきだという考え方を示しました。 こうした中、国務省の報道担当者は10日、ＮＨＫの取材に対し、ＷＨＯが去年12月、武漢でヒトからヒトへの感染が起きた可能性があるという報告を台湾から受けていたとする報道について「情報が世界に知らされなかったことを深く懸念している。ＷＨＯは総会に台湾の出席を認めておらず、今回も公衆衛生より政治を優先した」と述べ、ＷＨＯを批判しました。 さらに「ＷＨＯは１月30日まで『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言せず、時間と人命を費やした」としたほか、アメリカが中国からの入国を拒否した際に、テドロス事務局長が懸念を表明したことについても「ＷＨＯは渡航制限に反対する一方で、中国の指導力を称賛し
「ＷＨＯはしくじった 中国中心だ」トランプ大統領がツイート | NHKニュース
新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の対応をめぐりアメリカのトランプ大統領は「ＷＨＯはしくじった」とツイートし、中国寄りの組織だとして資金拠出の見直しを示唆しました。 アメリカがＷＨＯに対する予算の最大の負担国となっていることを踏まえ、資金拠出の見直しを示唆した形です。 さらにトランプ大統領はツイートで「中国からの渡航を認めるべきとするＷＨＯの助言に私は幸いにも従わなかった。なぜＷＨＯはそんな誤った勧告をわれわれにしてきたのか」と続け、アメリカが中国からの入国を拒否した際、テドロス事務局長が懸念を表明したことに疑問を呈しました。 ＷＨＯをめぐってはアメリカ議会でも与党・共和党議員を中心に中国寄りだという批判が強く、ＷＨＯの今回の対応を調査すべきだという声やテドロス事務局長の辞任を求める意見が出ています。 ただ、トランプ大統領が批判を強める背景にはみずからの初動の遅れに対する批判をかわ
麻生副総理・財務相「ＷＨＯはＣＨＯ（中国保健機関）の声も」 | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長が「中国政府が報告した死者数や感染者数をうのみにしている」などとして、インターネット上で辞任を求めるキャンペーンが行われていることに関連して、麻生副総理兼財務大臣は26日の参議院財政金融委員会で、「早い話が、ＷＨＯが『ワールド・ヘルス・オーガナイゼーション』ではなく、『チャイニーズ・ヘルス・オーガナイゼーション』ではないかと、『ＣＨＯ』に直せという声が、わんわん出たことがもとだ」と述べました。
「あいちトリエンナーレ」補助金 減額交付を決定 文化庁 | NHKニュース
慰安婦を象徴する少女像など、一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金について、文化庁は全額不交付とした決定を見直し、減額して交付することを決めました。 去年、愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」では、「表現の不自由」をテーマにした企画展で、慰安婦を象徴する少女像や天皇をコラージュした作品などに抗議が集まり、展示が一時中止されました。 文化庁は、この芸術祭への補助金およそ7800万円について、愛知県側が会場の安全などを脅かすような重大な事実を認識しながら申告しなかったなど手続きに不備があったとして、去年９月、全額不交付にする決定をしました。 これに対して愛知県側は、補助金適正化法に基づき文化庁に不服を申し出ましたが、審査の中で愛知県側は、展示会場の安全性などに懸念がありながら事前に報告しなかったことは遺憾だったと認め、それにかかった経費などを減
検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁」森法相 | NHKニュース
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。
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