林官房長官 同性婚制度に慎重 「国民の家族観と密接にかかわる」林芳正官房長官は１４日の記者会見で、同性婚を認めない法律の規定は違憲と判断した札幌高裁判決を巡り、「同性婚制度の導入は国民生活の基本にかかわる問題で、国民一人一人の家族観とも密接にかかわるものだと認識している」と述べ、慎重な立場を示した。「国民各層の意見や国会の議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向などを引き続き注視する必要がある」とも語った。
「これではシンゾーに伝えられない」拉致問題はぐらかす金正恩氏に強く迫ったトランプ氏
北朝鮮による拉致被害者家族会の（前列中央から右へ）横田早紀江さん、有本明弘さん、斉藤文代さんらと面会したトランプ前米大統領（同左端）とメラニア夫人（右隣）＝２０１７年１１月６日午後、東京・元赤坂の迎賓館（ロイター＝共同） １１月の米大統領選で共和党の候補者指名が確実視されるトランプ前大統領。日本国内でも、トランプ氏が再登板した際の影響が議論されているが、北朝鮮による日本人拉致問題には２０１７～２１年の前回在任中、歴代の大統領と比べても熱心に取り組んだことで知られる。盟友だった安倍晋三元首相の求めを受けて拉致被害者家族と面会を重ね、国連総会演説では横田めぐみさん（５９）＝拉致当時（１３）＝の解放を訴えた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と会談した際は、繰り返し拉致問題の解決を迫っていた。 拉致家族の不安は杞憂にトランプ氏の次期大統領就任が決まった２０１６年１１月当時は、拉致問題に対
「韓国をホワイト国から除外すべき」日本企業の供託金没収 自民部会が対抗措置を議論
自民党は１４日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開き、日韓関係などについて議論した。いわゆる徴用工訴訟で、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことに関し、出席議員から対抗措置を求める声が相次いだ。 外務省は、日立造船の供託金が原告側に渡ったことを受け、岡野正敬事務次官が２月２１日、韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び「日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と厳重に抗議した。 合同会議では、抗議では不十分だとして、より強い対応を求める意見が複数の議員から上がった。 具体的には「日韓請求権協定に全く反する。日米韓が今、連携を深めている中で韓国が水を差してきたのだから、韓国が補償・賠償すべきだ」との主張や、簡略な輸出手続きを認める優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を再び除外するよう求める意見が出た。 また、日韓間で昨年１２月に約９年ぶりに再開し
米スティグリッツ教授、日本の生産性低下に「官民双方で投資が足りていないと警鐘
ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が１３日、東京都内で行われた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、進歩的な資本主義の下で持続可能な社会を目指すべきだと主張した。日本が直面する高齢化などの課題には、政府が長期的な視点から大規模な投資を行う必要があると訴えた。 スティグリッツ氏は日本経済について、時間当たりの生産性が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均に満たず、しかも低下傾向にあると指摘し、「官民双方で投資が足りていない」と述べた。 トランプ氏復帰を警戒スティグリッツ氏は、格差や気候変動の問題をもたらした新自由主義の下での資本主義を問題視している。政府の役割として、環境や消費者を守る規制の導入や公平な課税を提言した。 米大統領選については、結果に関係なく、対中強硬姿勢の継続が想定され「世界経済に非常に大きな影響をもたらす」と警告した。 クリントン政権で大統
立民・塩村文夏氏「サービスが際どいことで有名」 過激ダンスショー問題
立憲民主党の塩村文夏参院議員は１３日の参院予算委員会で、岸田文雄首相（自民党総裁）に対し、自民和歌山県連が主催した会合に露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた問題について、ただした。塩村氏は一部報道を引用して「このダンサーが所属している所はサービスが際どいことで有名ということだ。過激なコスチュームでサービスしてくれるという。報じられているチップの口移しも、ダンサーが男性の顔を触れ、お互いの唇が接触するのは知られた話だ」と述べた。 その上で、塩村氏は「女性を触るなどの品性のない行いをした者がいなかったのか」と質問した。これに対し、首相は「（会合に出席した）藤原崇前青年局長をはじめ、女性の体を触ったといった不適切な事実は確認されたものはないと報告を受けている」と語った。 塩村氏は会合の出席者が男性で占められていた状況についても問題視し、「その多様性が自民党さんにはないのではないか」と指摘した。首
産経と赤旗「同列に置く議論成り立たない」 共産が中北浩爾教授の反論文掲載を拒否
中央大の中北浩爾教授（酒井真大撮影）共産党の小池晃書記局長は１１日の記者会見で、中央大の中北浩爾教授が求めていた機関紙「しんぶん赤旗」への反論文の掲載を断る意向を示した。赤旗は２月２１日付で、共産指導部の「パワハラ的体質」などを問題視している中北氏の見解を批判する論文を掲載していた。 小池氏は会見で、「中北氏から反論文の掲載の請求が届いた。結論から申すと、お断りしようと思っている」と述べた。 中北氏を批判した赤旗の論文に関しては、「すでに中北氏が一般新聞その他の多数のメディアで、わが党に対して事実に基づいた批判とはいえない言論を行ってきたことに対して党の見解を示したものだ」と説明した。 中北氏は、かつてサンケイ（現産経）新聞に自民党による共産批判の意見広告が掲載された際、共産が同一分量の反論文の無料掲載を求めて裁判を起こした（最高裁で産経の勝訴が確定）こととの整合性が問われると強調していた
＜主張＞朝鮮学校 首長は税金を投入するな 社説
朝鮮学校に対し、令和４年度に補助金を支出した全国の自治体は計９３に上った。初めて１００自治体を下回ったものの、依然として計２億３千万円超の公金が使われていた。 朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあり、北朝鮮の独裁体制礼賛の教育や不適切な学校運営が問題となってきた。それに目をつぶる税金投入をやめるべきだ。 朝鮮学校は学校教育法に定められた小中高校などと異なり、都道府県が「各種学校」として認可している。市区町を含めた自治体が学費補助などのかたちで助成する例があり、文部科学省の内部資料では４年度は愛知、兵庫など１０道府県と京都市、横浜市など８３市区町が補助金を出していた。 平成２３年度には２２道府県、１３２市区町が支出しており約１０年で約４割減少したが、いまだに補助金を出す自治体が少なくないことに首をひねる。 国の高校授業料無償化政策を巡り政府は、朝鮮学校を対象外とした経
日本産食品輸入規制の撤廃難航 中韓、ロシアなど７カ国・地域で継続
北京市内のスーパーのすし売り場。「日本から輸入したものではありません」との説明（左）が掲示されていた＝２０２３年８月２９日（共同） 東京電力福島第１原発事故から１１日で１３年を迎えた。日本産食品は、中国や韓国など７カ国・地域が輸入規制を続けている。昨年の原発処理水の海洋放出に反発する中国は、日本産水産物の輸入を全面的に停止した。日本政府は規制撤廃を働きかけているものの、解決は各国の政治的な判断に左右されかねず、交渉は難航しそうだ。 原発事故後に５５の国・地域が日本産食品の輸入規制を導入した。昨年８月に欧州連合（ＥＵ）が規制を撤廃するなど、徐々に解除が進んできた。現在も規制を続けているのは中国、香港、マカオ、韓国、台湾、ロシア、フランス領ポリネシア。 日本政府はこれまで日本産食品の安全性は証明されているとして、科学的な根拠に基づく規制撤廃を訴えてきた。ある政府関係者は「残された国・地域はもは
新宿区議会でドイツの慰安婦像を巡り論戦 「友好都市」への派遣は妥当なのか 現着しました！
韓国が始めた反日運動をきっかけとして、世界中で慰安婦像の設置が相次いだことは記憶に新しい。史実に基づかない「性奴隷」という誤った歴史認識を広めてしまう恐れが指摘される中、ドイツの首都、ベルリン市ミッテ区に設置された慰安婦像を巡って、東京都新宿区議会で論戦が起きている。外交や国際問題がなぜ、地方自治体に波及したのか。開会中の区議会を尋ねた。 問題の発端は、新宿区が区議会に提案した令和６年度予算案に、区議らをベルリン市ミッテ区に派遣する費用を盛り込んだことだった。２月２８日の区議会予算特別委員会で、伊藤陽平区議（新宿未来の会）は区側を追及した。 「（ミッテ区には）慰安婦の像の問題がある。会派で議論しても、とんでもないという怒りの議論になった。日本政府としても問題あると言っているので、ちゃんと伝えるべきだ。ミッテ区議会との意見交換の機会は作れるのか」 新宿区の担当者が「ミッテ区長や区議会との交流
「あいちトリエンナーレ」 名古屋市に負担金支払い命じる判決確定、最高裁
愛知県の大村秀章知事が会長を務めた芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」実行委員会が、名古屋市に未払いの負担金約３３８０万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は市側の上告を退ける決定をした。６日付。全額の支払いを市に命じた１、２審判決が確定した。 ２審名古屋高裁判決などによると、市は令和元年７月までに負担金約１億３７００万円を支出。同８月に芸術祭が開催されたが、企画展の内容に問題があったなどとして、２年に河村たかし市長が残額分を支出しないと表明した。
処理水放出は科学的な教育を「汚染水」授業に懸念、福島県議会で議論 意見書に反対要請も
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、福島県議会で科学的根拠に基づく教育の実施を求める意見書が審議されている。意見書を提出した自民党会派には、日本教職員組合（日教組）の全国集会で処理水について「汚染水」と表現する授業の事例が報告されたことへの危機感がある。一方、意見書に対しては処理水放出に反対を唱える人々らが採択の反対を要請する事態となっている。 「汚染水の放出強行」授業に危機感意見書は今月５日に県議会常任委員会で審査され、４会派のうち共産党会派だけが否決する意向を明らかにした。１８日に同委で、１９日に本会議でそれぞれ採決を予定している。 処理水の教育については日教組が１月に札幌市で開いた教育研究全国集会（教研集会）で神奈川県の中学教員が授業実践例を発表し、福島の原発事故を巡って「日本政府は何をしようとしているのか」との表題で「汚染水の放出を強行」などと記載した経緯がある。 こうした
拉致被害者・蓮池薫氏「北に譲歩してはいけない」 新潟の自民県議拉致議連で講演
北朝鮮による拉致被害者で新潟産業大教授の蓮池薫さん（６６）は７日、新潟市内で講演し、「政府は拉致問題で北に譲歩してはいけない。（全面解決ではなく）どこかで線引きすれば、拉致被害者で帰国した曽我ひとみさん（６４）とともに拉致された母のミヨシさん（９２）らを北から救出できなくなる」と語った。 また、北が主張するように拉致問題を解決済みの問題としないため、「全ての国民に４０年、５０年と拉致問題を啓発し続けなくてはいけない」と訴えた。 蓮池さんは、この日開かれた自民党新潟県議による拉致議連（会長・柄沢正三県議）の会合に出席、拉致問題解決に向けた今後の展望などを話した。 蓮池さんは、最近の北の動きについて「拉致問題を動かそうとしているようにみえる」とした上で、「日本から植民地支配に対する補償金を得たいのだろう」と指摘した。その背景について、拉致被害者家族の高齢化が進み、生きて再会を果たすことが問題解
「日朝国交正常化の支援を期待」 韓国元首相
【ソウル＝桜井紀雄】韓国で４月の総選挙を前に、第三極の結集を目指し新党「新しい未来」を立ち上げた李洛淵（イ・ナギョン）共同代表が２６日、ソウルで外国メディアとの記者会見に臨んだ。文在寅（ムン・ジェイン）前政権で首相を務め、政界切っての知日派で知られる李氏は、日本と北朝鮮が「国交正常化を含む関係改善を実現するよう努力し、米韓がそれを支援することを期待する」と述べた。 李氏は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長が最近、岸田文雄首相の平壌訪問の可能性に言及したことに触れ、「北朝鮮から日本との関係改善に向けたシグナルが出ている」と指摘。日朝の関係改善は「北東アジアの平和と安定にも寄与する」との見方を示した。 李氏は、朝鮮半島を含む北東アジアの平和と安定のためには日韓両国と中国との関係が安定する必要があるとも強調し、４年以上開かれていない日中韓首
自治体の非正規職員、６％増の７４万人 財政難で正規増えず 低賃金で雇い止めも
自治体で働く非正規職員の数は、令和５年４月１日時点で７４万２７２５人だったことが２５日、総務省のまとめで分かった。令和２年の前回調査に比べ６・９％、４万８２５２人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は２８０万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の５人に１人を占める。賃金は低く、年度末の３月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は同省が３～４年ごとに調査。平成１７年の４５万人超から徐々に増え、令和２年は６９万４４７３人。正規は行政スリム化の影響で平成６年の約３２８万人をピークに減少し、最新の令和４年は２８０万３６６４人。増える福祉やデジタル関連の業務は非正規で補っている形だ。 集計対象は一部事務組合も含め、任期６カ月以上で週１９時間２５分以上働く職員。短時間勤務などを理由に計上されない職員が他に４７万６６１５人いる。非正規の大半は会計年度任用職員として
「危惧したことが現実に…日本外交の敗北だ」徴用工訴訟の実害、松原仁氏が岸田首相に激怒
いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり２０日、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）が原告側に渡った。１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」していた問題で、日本企業に初めて「実害」が出た。松原仁元拉致問題担当相（衆院議員、無所属）は、岸田文雄政権の対応に強い疑問を突き付けた。 上川外相「危惧したことが現実となってしまった。『日本外交の敗北』だ」 松原氏は語気を強めた。 予兆はあった。１月に就任した韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外相は「日本の民間企業も同じ船に乗る思いで問題解決に参加してくださるよう期待する」と述べた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も今月７日、公営放送ＫＢＳテレビで「韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力」を呼び掛けていた。日本企業に不当な支払いを求める姿勢が垣間見えた。 松原氏は９日、韓国側の発言を受けて、「被告を含む日本企業が、韓
徴用工訴訟で初の実害、「遺憾砲」では効果なし 「岸田首相は報復カードを」松本國俊氏
十八番の「遺憾砲」炸裂させたが効果あるのか韓国で異常な手続きが強行された。いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり、日立造船の供託金６０００万ウォン（約６７０万円）が奪われるという日本企業として初の「実害」が出たのだ。日韓間の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は昨年３月、政府傘下の財団に賠償金支払いを肩代わりさせる策を発表し、日韓両政府は関係正常化で合意したはずだった。岸田文雄政権はその後、「通貨交換（スワップ）協定」を再開させるなど韓国に配慮したが、まさに恩を仇（あだ）で返された。国民の生命と財産を守ることは政府の最も重要な責務である。安倍晋三政権では具体的な「報復カード」を準備していたが、舐められた岸田政権は対抗措置を発動するのか。 ◇ 「日韓請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもの
歌手・坂本冬美、新曲「ほろ酔い満月」はレトロテイスト 海外の若い音楽マニアも意識
歌手、坂本冬美（５６）の新曲「ほろ酔い満月」は、「お久しぶりね」「今さらジロー」などの杉本眞人が作曲を手がけ、１９８０年代歌謡曲風味の旋律が魅力だ。「常にファンを裏切りたい。永遠に残る歌を作りたい」。坂本の歌にかける思いを聞いた。 坂本冬美の新曲「ほろ酔い満月」のジャケット写真小粋な雰囲気で昨年末のＮＨＫ紅白歌合戦で、人気ダンスボーカルグループ、ＪＯ１とＢＥ：ＦＩＲＳＴを従え、代表曲「夜桜お七」をダンサブルなアレンジで披露したのも記憶に新しい。 「私を知らない世代の方が見て、『夜桜お七』をかっこいいと思ってくださったり、私の存在を知ってくださったり。紅白は貴重な番組。和服で出場したのは私と石川さゆりさんだけでしたが、海外でごらんになっている方もいらっしゃる時代。日本を世界にアピールできた」 そう語る坂本が、今年の勝負曲として今月２１日、ユニバーサルミュージック（東京）から発売したのが「ほろ
猫さんの殺処分は年間9000匹以上 命をつなぐ「保護譲渡」と「TNR」の両輪活動 ねこから目線。の現場から
ノラ猫と保護猫専門のお手伝い屋さんをする中で一番多い仕事は、ノラ猫さんを捕獲、避妊去勢手術を施したうえで元の場所に戻す、TNRと呼ばれる依頼です。 早朝や夜、ターゲットの猫さんが現れる時間に現場に伺い、保護専用のカゴを設置して隠れて見守ります。現れた猫さんがカゴの手前から点々と置かれた餌を食べ進むと、体全体がしっかりカゴの中におさまったあたりで入り口の扉が閉まります。 保護専用のカゴに入る猫さん。奥へと進むように餌をまいてあります猫さんが怖がらないよう、布で包みます。外が見えている状態では暴れていた猫さんも、視界が暗くなるとおとなしくなります。包んだカゴごと車に乗せて動物病院へ連れて行き、避妊去勢手術を受けさせます。 退院可能になった猫さんを迎えに行き、捕獲現場に連れて戻ります。依頼主さんと見守りながら扉を開けると、ダダッと一目散に走っていきます。それでも、翌日にはいつもの場所にご飯を食べ
「いつか竹島で漁を…」操業できぬまま70年 隠岐の漁師ら、７回目の免許更新
韓国による竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠で、竹島周辺海域での漁は約７０年前の昭和２９年５月を最後に行われていない。だが、隠岐の漁師たちは１０年ごとの免許更新を続けており、昨秋には７度目の更新を済ませた。わが国の領有権主張を内外に示す意義もあり、関係者は「いつか竹島周辺で漁ができれば」と願う。 竹島の周囲５００メートルの海域でアワビやサザエ、ワカメなどを通年採取できる「第１種共同漁業権」。島根県が２８年、隠岐島漁業協同組合連合会（隠岐島漁連、同町）に交付した。韓国が一方的に竹島を韓国領とする李承晩ラインを設定した翌年で、日本漁船への拿捕（だほ）や攻撃も始まり、出漁が難しくなってきた時期だ。 隠岐島漁連に所属するＪＦしまね西郷支所（同町）には、漁業権取得に関する議事録が残る。２８年６月の記録には「韓国側は不法出漁しているので、これに対抗する措置を持たなければいけない」「漁場地区としては相当
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自民の多様性進んでいない 加藤鮎子女性活躍担当相、過激ダンスショー問題批判
