「浅い知識で反対している」政治的発言でイメージダウン？ 2020年話題となった女優・歌手 芸能ニュース 2021年01月03日 18時00分 ツイート 2020年前半、新型コロナと同時に騒動となったのが、検察庁法改正案。SNSではハッシュタグによるデモ活動が起こり、最終的には成立見送りとなった。 そんな「検察庁法改正案」をめぐり、物議を醸した芸能人がいる。そのひとりが女優の小泉今日子。 「多くの芸能人も言及したことで話題になった検察庁法改正案ですが、その中でも最も目立ったのが小泉。それまでも自身の個人事務所『株式会社 明後日』名義のツイッター上でアベノマスク批判をしていましたが、5月12日に『私、更に勉強してみました。読んで、見て、考えた。その上で今日も呟かずにはいられない』と発信。前後して連日抗議のハッシュタグを付け、つぶやき続けていました。一定層には支持を受けたものの、『さよなら安倍総

米ミシガン州デトロイトにある「TCF郵便投票集計センター」の選挙監視員で中国系アメリカ人のシミッド（Schimidt）さんは、自身が目にした3日の夜から4日の早朝までの「不可解」な状況について米ニューヨーク拠点の新唐人テレビに語った。 米国は11月3日に大統領選挙を実施し、その翌日の4日にはミシガン州、ウィスコンシン州、アリゾナ州など、民主党が支配する激戦州で「不正スキャンダル」が明るみに出た。 3日、ミシガン州デトロイトの共和党選挙監視員のシミッドさんは投票を監視するため、郵便投票の処理を担当するデトロイトのTCFセンター（旧称Cobo Hall）の集計現場にいた。 彼女は、「私がいる集計所では4日の午前5時前までに約7千票を集計したが、午前4時に新らしく入った1万6千票はまだ集計されていなかった。しかし驚いたことに、2時間後の午前7時に確認したら、同集計所は『その日の夜に13万票を集計

発売前から重版がかかるなど話題の新刊『同調圧力　日本社会はなぜ息苦しいのか』。「世間」の問題を長年にわたって追求してきた鴻上尚史さんと佐藤直樹さんが、日本社会のカラクリである「世間」のルールを解き明かし、「同調圧力」が生み出す、日本独特の息苦しさを明らかにしています。今回は著者の一人で「世間学」の第一人者である佐藤直樹名誉教授（九州工業大学）に、コロナ禍に伴い生まれた社会的風潮の中でも特に注目を浴びた「自粛警察」について解説していただきました。 ・関連記事 「自粛警察はなぜ生まれた？コロナ禍が浮き彫りにした「世間」の正体」 自粛警察というネーミングの不思議さ 自粛警察とは、外出や営業など自粛に応じない個人やお店に対して、非難の電話・貼り紙や行政への通報など、私的な「取り締まり」をする市民のことである。最近では、県外ナンバー車を攻撃する「県外ナンバー狩り」、お盆に帰省した人を罵倒する手紙を貼

「なぜ若者は自民党を支持するのか？」 「若者は自民党や安倍晋三をリベラルだと考えているというのは本当なのか？」 ――などと年長者から尋ねられることが、近頃多くなった。『なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか』という小論を現代ビジネスでリリースしたのは、そうした問いかけに対する回答のつもりだった。だがむしろ、この記事をリリースしてからますますそうした質問を受ける機会が多くなった。 安倍政権が幕を閉じ、そのあとを引き継いだ菅政権が発足した。朝日新聞世論調査によると、やはり政権発足直後ということもあって全世代にわたって支持率は高い。しかし特筆すべきは、29歳以下、39歳以下の世代において不支持率が低いことだろう。ちなみに安倍政権末期（2020年7月）の調査でも同様の傾向がみられた。この時期になると、ほとんどの世代で安倍政権への不支持が支持を上回っていたが、そのような状況でもなお29歳以下

コロナ禍で明らかになった中国の恐ろしさ。しかしそんな中国に簡単に「協力する」人も依然多く……。 （『WiLL』2020年7月特大号掲載） コロナ禍の数少ない人類への貢献は「中国の真の姿を世界に知らしめた」ことであるのは間違いない。国際社会の流れが、これを機に自国への中国による「工作」や「浸透」がどの程度のものであるかを検証することに繫がって欲しいと思う。その実態を知れば、おそらくどの国も啞然とするに違いない。 今年1月、米司法省はナノテクノロジーの世界的な権威・ハーバード大学のチャールズ・リーバー教授を米国の科学技術研究の原則に反して中国に協力し、「虚偽の説明」によって米国に経済安全保障上のリスクをもたらしたとして起訴した。リーバー教授は、国防総省からも研究を受託していたにもかかわらず、中国・湖北省の武漢理工大学で機密研究に「協力していた」というのである。 中国が世界中から最先端技術の研究

暴露された学術会議の迷走ぶり 日本学術会議問題が興味深い展開になってきた。野党や左派系マスコミは政府を追及しているが、逆に、会議のデタラメぶりが露呈する一方なのだ。まさに「藪蛇」「ブーメラン」状態である。どうやら、会議の抜本的な組織改編は避けられそうにない。 日本学術会議の新会員問題を最初に報じたのは、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」だった。10月1日付の「菅首相、学術会議人事に介入、推薦候補を任命せず」という記事で「学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます」と首相を追及した（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-01/2020100101_01_1.html）。 マスコミ各社が一斉に追随し、立憲民主党など野党は「菅政権のモリカケになるかも」と意気込んでいる。だが、そうはなりそうもない。それどころか、むしろ学術会議側のダメージが広がってい

1: 名無しさん＠ 2020/10/01(木) 23:40:27.25 ● BE:593349633-PLT(16000) 橋本琴絵 HashimotoKotoe 杉田水脈議員が当該発言をされた、場にいた議員の秘書の方から伝聞で聞いた話によると、あの発言は「（10歳で慰安婦にされたなど） 明らかに嘘だと客観的に証明できる嘘をついた女性たちについて、"こうした女性はいくらでも嘘をつける"」 という発言の「こうした」をトリミングしたという。許せないね。 https://twitter.com/HashimotoKotoe/status/1311623504626761728 杉田水脈氏ブログ 『内閣第一部会・内閣第二部会合同会議に於ける私の発言について』 ⇒ https://ameblo.jp/miosugita-blog/entry-12628684085.html

社説を読み比べてみると 日本学術会議の新会員候補のうち、６人の任命を首相が拒否したとして日本学術会議や野党、メディアが反発している。 立憲民主党、共産党など一部の野党は、学問の自由が侵害されると発言している。また、過去の1983年の国会での政府答弁を根拠として、「首相の任命権は形式的なので、日本学術会議の推薦どおりにしなければならず、裁量の余地はない」としている。 一部メディアも社説で反発しており、論旨は一部野党と同じだ。

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国民民主党の玉木代表がツイッターで、玉木代表が自民や維新に行くのではないかという噂について、、、 チャンネル登録お願いします→https://bit.ly/39SmSe0 ■引用元様 https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1294089369926529026 https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1597377900/ https://www.sankei.com/politics/photos/200108/plt2001080017-p1.html

社会に何かしらのハザードが発生すると、それをネタに社会に過度な不安を与え、政権をスケープゴートにして全責任を押し付けるというのは、一部マスメディアや活動家の常套手段です。 彼らは、社会の不安を悪用して理不尽なゼロリスクを求めることで、問題解決に取り組む政権をヒステリックに批判するのです。そして、いつもこの茶番劇の犠牲にされるのは、社会で真面目に働いている善良な市民です。 一部マスメディアや活動家は、たとえば東日本大震災では、放射能デマを拡散して理不尽に原発を停止させ、国民と産業に多大なる電力料金のサーチャージを課しました。沖縄基地問題では、「新基地」なる理不尽な解釈で沖縄県民に辺野古基地を反対させ、世界一リスキーな飛行場を未だに放置しています。豊洲市場問題では、「安全と安心は違う」という理不尽なスローガンの下に不必要な環境浄化を行って、莫大な税金を無駄遣いしました。原発処理水の問題では、風