きょう衆議院本会議で行われた代表質問で、立憲民主党の西村代表代行が、ジャーナリスト・鈴木エイト氏の話として、2016年と2017年に安倍元総理と菅元官房長官が旧統一教会の関係者を総理官邸に招待したとの指摘が…

Published 2022/10/05 19:23 (JST) Updated 2022/10/06 14:11 (JST) 岸田文雄首相は5日の衆院代表質問で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、政治への信頼回復に向け、自民党と教団側との関係を断絶する方針を地方議員も含め徹底する考えを表明した。教団側との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相の更迭は否定。首相経験者の国葬に関し、国会への説明などを念頭に、一定のルールづくりを目指すと強調した。立憲民主党は政府の物価高対策は不十分で遅いと強く批判。8月の内閣改造後、初の本格論戦がスタートした。 立憲民主党の泉健太代表は、教団側との接点を認める文書1枚を公表した細田博之衆院議長に「真相を語るべきだ」と迫った。

岸田文雄首相は3日の所信表明演説で、「政治姿勢」と題した異例の項目を前段に据え、「国民の厳しい声に向き合う」と低姿勢を演出した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題や安倍晋三元首相の国葬断行により、内閣支持率は下降曲線を描き続け、国会論戦でも守勢に回るのは必至。ぎりぎりまで文言が調整された演説からは、政権が直面する苦境の深刻さも浮き彫りになった。 午後2時過ぎ、衆院本会議場の演壇に立った首相は、「日本を守り、未来を切り開く覚悟を新たにしている」と切り出した。昨年12月や今年1月の演説で見られた古典からの引用などはなく、「どんな困難も、皆が力を合わせ、一歩一歩前に進むことで、必ず乗り越えることができる」－。意味をかみしめるように、ゆっくりと言葉をつないだ。 ...

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

自民党はもうダメだ、でも野党を支持できない。 それは何故だろう？ 何が改善されたら野党を、選ぶことができますか？ 例えば、 防衛大臣を廃止しようとしてるので国防が不安 経済対策などの主要な問題よりもLGBTとか言ってるのが怖い 自分も統一と金銭のやりとりしてる辻元の面の皮の厚さが嫌 などなどあると思いますけど。

Published 2022/10/05 07:00 (JST) Updated 2022/10/06 10:29 (JST) 日本で父母が離婚すると、子どもの親権はどちらか一方が持つ。「単独親権」と呼ばれる民法の規定だが、これを改正し、父母が２人とも親権を持つ「共同親権」を導入すべきかどうかが、検討されている。法務大臣の諮問機関で、法改正を議論する「法制審議会（法制審）」はこれまで１年７カ月間、議論を続けてきた。メンバーは大学教授や裁判官ら２３人だ。 導入の仕方や当事者の置かれた状況によっては深刻な事態を招く可能性があり、議論は平行線になった。このため法制審は、複数の案を併記した中間試案を用意し、パブリックコメント（意見公募）で国民の考えを広く聞いた上で、さらなる議論に生かす方針だった。 しかし、そこに“横やり”が入る。自民党の会合で、共同親権導入を強く求める一部の議員が法務省側に怒号を

臨時国会がようやく召集され、5日から代表質問が始まる。焦点は言うまでもなく、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる一連の問題だ。 野党は徹底追及の構えだが、防戦一方の自民党はズブズブ幹部を中心に嘘とゴマカシで教団保護に汗をかいている。先頭に立つのは、旧統一教会丸… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り752文字／全文892文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

安倍晋三元首相の国葬について「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとした小林貴虎県議のツイート＝本人のツイッターから 三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝がツイッターで「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した問題を巡り、投稿の「根拠」とされた高市早苗・経済安全保障担当相は4日、毎日新聞の取材に「日本政府が情報操作に関して調査した旨の発言は、私からはありません」と回答した。

新納 @niinow_g 「もしも国境がなければ人はもっと幸せになれるのに」みたいな歌が有線で流れているけど、 国と国、人と人を隔てるものがないと、ジャイアンみたいなやつがズカズカ入ってきて踏み荒らすということがなぜいつまで経っても分からないんだろうな。 新納 @niinow_g 「みんなで分け合えばいいのに」って思想ね、一見もっともらしい美しい話なんだけど、例えば「じゃああなたの家も、あなたの配偶者も、あなたの体も共有の対象ですね。シェアし合いましょう」って言われたとき付いていけないでしょう。 人はどこかで「自分だけのもの」を必要とするんですよ。

野党って、普段はリベラルなことを言っていても、いざ政権与党になったらそれらの主張を全部引っ込めて有権者を失望させるんだよね。 １．社会党は５０年間憲法９条と自衛隊を認めてこなかったが、村山政権になって自衛隊を合憲と認めてしまった。 ２．普天間基地問題について選挙前は「最低でも県外」と言っていたのに、政権交代を成功させたら「沖縄に海兵隊は必要だ」と言い放った。 ３．社民党は自衛隊を認めていなかったのに、民主党政権に連立して入ったら、あっさりと認めた。 ４．八ッ場ダムの建設中止を決めたのに、後になってひっくり返して建設を再開させた。 ５．政権交代前は消費税の引き上げに反対していたのに、政権交代後は急に導入させた（個人的にはこれが一番大きな失望点）。 他にも色々あるよ。 これらの前科があるので、今の立憲民主や共産党が何を言っても信用できないというか、どうせ政権交代したら主張を「なかったこと」にす

旧統一教会との関係をめぐり、自民党の総務会で、来年春の統一地方選挙に向けて、地方議員の公認基準などを示すよう求める意見が出され、森山選挙対策委員長は「しっかりした対応を決める」と述べました。 4日の自民党の総務会では、旧統一教会や関連団体と一切関係を持たないなどとした、党の方針をめぐり意見が交わされました。 この中では、来年春の統一地方選挙に向けて、都道府県連など党の地方組織が、地方議員の選挙で公認や推薦を出す基準を示すよう求める意見が出されました。 これに対し、森山選挙対策委員長は「党としてしっかりした対応を決めていくので、少し待ってほしい」と応じました。 このあと、遠藤総務会長は記者会見で「党としての方針を幹事長や選挙対策委員長が示すと思う」と述べました。

大分県は4日、県内のスーパーなどで有毒植物のクワズイモがハスイモ（テンジク）として販売され、11人が口の中の痛みなどの症状を訴えたと発表した。 食品・生活衛生課によると、臼杵市の青果仲卸業者から3日、「納入先でハスイモを9月29日に購入した客から口の中がかぶれた、別のものではないか、といった連絡があった」との通報があった。残品などを調べた結果、ハスイモではなく有毒植物のクワズイモと判断。食中毒と断定した。 11人は40代以上の男性3人と60代以上の女性8人で、臼杵市のコープうすき店と県内のスーパーで購入。このほか大分市の若狭青果（ドラッグセイムス大分馬場店）でも販売されたという。臼杵市内の出荷者は「テンジクと思って出荷した」と話し、この3店舗で販売されたという。 ハスイモは、茎の部分をみそ汁に入れたり酢の物にしたりして食べるが、クワズイモとは葉の形が似ており茎だけだと見分けにくいという。県

霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会が開かれ、宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について、座長が「文部科学省が消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べたうえで、運用が円滑に進められるよう法律の見直しや新たな法整備を提言しました。 4日に開かれた霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会には8人の委員が参加しました。 この中で、東京大学名誉教授の河上正二座長は宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について「これまで使われた例はわずかしかなく、文部科学省は消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べ、運用が円滑に進められるよう、調査権などを前提とした業務停止や解散命令などが整備されるべきだとして、法律の見直しや新たな法整備を提言しました。 また、中央大学教授の宮下修一委員は献金などの宗教的な寄付について「法律的には契約行

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

スペイン・マドリードでのNATO首脳会議で対面した岸田首相と尹大統領（6月29日）　Jonathan Ernst-Reuters ＜尹政権が日韓関係の改善に向けた努力を無駄にしかねない言動を繰り返してしまうのは、日本で歴史認識問題がどれだけ深刻に受け取られているかを理解していないから＞ 「決まっていないことを言うなよな。逆に会わないぞ」 9月21日、ニューヨークにて岸田首相と尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の間での対面が実現した。両首脳が会うのは6月に続いて2回目。前回はマドリードでのNATO首脳会議拡大会合を利用、そして今回は国連総会と、共に単独の対面ではなく国際会議の場を利用したものだった。 この対面の実現までには紆余曲折があった。5月の尹新政権発足後、関係改善のため接触を続ける両国は、2019年12月以来途絶えている首脳会談実現に向け協議を続けてきた。 事件が起こったのは9月15日。韓