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自身の発言について記者団の質問に答える葉梨康弘法相＝国会内で2022年11月10日午前9時53分、竹内幹撮影 葉梨康弘法相が10日、死刑執行の手続きを巡る自身の発言について、首相官邸で記者団に説明した内容は次の通り。 記者　松野博一官房長官とはどのような話をしたのでしょうか。 葉梨氏　昨日の武井俊輔副外相のパーティーにおける（自身の）発言が、各紙で報道されている。この点について報道されている発言があったことは事実だ。この点について官房長官に対して「法務省の職務を軽んじるような印象を与えたとすれば、率直におわびを申し上げる」とお伝えして、長官からも「軽率な言動がないよう」ということで厳しく注意を受けたところだ。その上で私の真意ということだが、これも長官にお伝えをした。結論的に言うと、今後言動には慎重に注意をしていくとなるわけだ。その前提として、皆さん、昨日の発言もどういう発言の内容か全体を見

自民党安倍派（清和政策研究会、９７人）の会長代理を務める塩谷立元文部科学相は１０日、「法相は死刑のはんこを押す地味な役職」などと９日に発言した葉梨康弘法相について、「法相としてあのような発言は問題だ。サービスのつもりで言ったのだと思うが、慎んでもらわなくてはならない」と述べた。党本部で記者団に語った。

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国会でも旧統一教会問題が議論の中心だが…。参院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美氏（右）の質問に答弁する岸田文雄首相（左）＝１０月１９日、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）安倍晋三元首相の銃撃死をきっかけに、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自由民主党議員との関係が連日のように大きく報道されてきた。１９５４年に韓国で文鮮明によって創立された世界基督教統一神霊協会（統一教会）は、その名の通りキリスト教を基盤として、そこから独自の教義を展開した新興宗教である。６８年には国際勝共連合という反共産主義の組織を設立して政治がらみの布教活動を展開し、８０年代以降は霊感商法や多額の献金が社会問題化してきたことは周知の通りである。野党やメディアは、その政治的主張が保守陣営と共通するものがあるとし、とりわけ保守色のつよい自民党の一部議員（安倍氏もそうである）との癒着を批判し、岸田文雄内閣の支持率急落の一

立憲民主党の谷田川元氏は１０日の衆院憲法審査会で、衆院選を２度勝利した〝横綱級の首相〟を「国民葬」の対象とすることを提案した。戦後の対象者は吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三の６人になると説明した。 谷田川氏は、「国葬」の対象は憲法が「日本国民統合の象徴」とする天皇のみにすべきだと主張した。その上で、「大相撲では、大関が２場所連続で優勝すると横綱になる。憲政史上の番付を考えた場合、首相になれば大関とみなし、２度続けて総選挙を勝利すればまさに横綱だ」と述べた。

★こうやってうやむやにしていく、自民党の常とう手段も、辞任4日で就任となると別の意図を感じざるを得ない。旧統一教会との接点が相次いで判明したにもかかわらず、あいまいな答弁やウソではないかと思われる発言を続けた前経済再生相・山際大志郎は辞任したといわれるが事実上の更迭だったことは周知のことだ。その4日後に党のコロナ対策本部長に就任して与野党から批判を浴びている。そもそもその任にあらずと外された人物が、その後要職に就くことは自民党ではよくあること。 ★閣僚経験者として扱うというルールに則（のっと）った人事と言いたいのだろう。元来、不用意な発言をして更迭されたり辞任・罷免された閣僚がその後、党の重鎮に重用されることには疑問が寄せられている。かつてある中国高官が中国に対して不用意な発言をして辞任した閣僚が、その後に格上の役職に就くことが理解できないといっていたが、まさにそれだ。自民党は閣僚辞任は重

ニュース 官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」／公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か 2022年11月10日14時26分　渡辺周 岸田文雄首相が安倍晋三・元首相の国葬を実施したのは、内閣法制局から「法の番人のお墨付き」を得たというのが理由だった。安倍氏が殺害されてから6日後の7月14日、記者会見で「内閣法制局としっかりと調整した上で判断した」と述べた。 両者の協議が行われたのは7月12日〜14日にかけてだ。一体どのような協議が行われた上で、官邸側は内閣法制局から国葬へのゴーサインを受けたのか。 私が官邸側に、情報公開法に基づいて協議記録を開示請求したところ、結果は不開示。協議内容を記録した文書は「作成していない」か、「廃棄した」というのが理由だった。 この理由が本当ならば、公文書管理法に抵触する。 公文書管理法の四条と六条に抵触 7月12日〜14日にかけて、内閣官房内

東北地方の農村地域や沿岸部には、いわゆる「結婚難」や「嫁不足」を背景として、行政や事業者の仲介で日本人男性と結婚した外国人女性たちが数多く住んでいる。1980年代ごろに始まった動きで、中国、韓国、フィリピン出身の女性が大半を占める。 ときに日本語がままならない状態で結婚を決断し、都市部ではなく外国人の少ない地域にたった一人で飛び込んだ女性たち。彼女たちはどんな理由で日本で暮らすことを選び、その後どんな人生を送ってきたのだろう。 結婚生活はどうだったか。夫の両親や親族との関係はどうだっただろう。仕事のこと、子どものこと、お金のこと、地域のこと。東北各地に移住した女性たちはどんな経験をし、どんな時間を過ごしてきたのだろうか。 近年、結婚移住で新たに東北に来る女性の数は減少傾向にあり、日本で今も暮らす女性たちは徐々に高齢化している。各地に散らばったその存在は見えづらく、社会的な関心も必ずしも大き

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これマジでどうしたらいいの？ 韓国のカルト宗教に牛耳られてたって明らかになっても、政党支持率には全然影響ないんだぞ 全く選挙の勝ち負けに関わる勢力図変わってない これでどうやって政権交代すればいいんだよ この現状見ても、まだ有権者が終わってる、日本人がクズの集まりだって言っちゃいけないの？ 無理無理wそれは無理でしょ 一切の煽り抜きで本当に聞きたい 国政が朝鮮カルトに乗っ取られる以上の出来事なんてこの世に存在してないんだよ それでもノーダメとかマジで終わってるだろ 次は誰を殺せばいいんだよ そろそろ真剣に考えなきゃ駄目だろ

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案が今国会成立に向け、前進の兆しだ。与野党協議が膠着し、立憲民主党と日本維新の会が攻勢をかける中、岸田首相が動いた。 8日、「政府としての考え方を法律としてまとめ、国会に提出したい」と表明。不当契約の取り消し権の要件を…

岸田政権が物価高や経済再生の目玉として盛り込んだ「総合経済対策の総枠」が発表されました。景気よく規模感を打ち出す、古典的で陳腐だけどみんな喜ぶし、良いんじゃないでしょうか。 最終的な着地は2次補正で一般会計の歳出総額は28兆9,000億円あまりと見られ、当初見込まれていた25兆1,000億円あまりから約4兆円弱の積み増しとなりました。いやあ、大盤振る舞いでやんすな。 新たな総合経済対策が目指すもの（首相官邸） https://www.kantei.go.jp/jp/keizaitaisaku_kishida/index.html ところが、本来なら待望で垂涎であるこの大型の景気対策、あの「検討使」と揶揄される我らが岸田文雄さんが英断したにもかかわらず、「こんなものはぼくの考えた最強の経済対策じゃない」と経済マスコミが批判するのは何故なんでしょうか。 そもそもコストアップインフレを引き起こし

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世論の声に押される形で、ようやく旧統一教会に対する「質問権」の行使を指示した岸田首相。しかしそのタイミングはあまりに遅く、自らを窮地に追い込んでしまったと言っても過言ではないようです。そんな政権の現状を「進むも地獄、引くも地獄」と表現するのは、立命館大学政策科学部教授で政治学者の上久保誠人さん。上久保さんは今回、なぜ彼らがそのような状況に陥ってしまったかを詳細に解説しています。 【関連】政治家個人より「党」が悪い。自民と統一教会が“組織的関係”であるこれだけの証拠 【関連】地方行政にまで浸透。日本国が統一教会と手を切ることは可能か？ プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと） 立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は

一般的な考えっておそらく、 「殺人は絶対に正当化できない、許されない。ただし起きたことはどうしようもないし、今見えている問題（旧統一教会とか）に対応しない理由はない。」 あたりだと思うんだけど、じゃあたとえばなんだけど、 「安倍氏を救う力」みたいなものを自分だけが授かって、それを行使すると自分にはノーリスクで歴史改変されて安倍氏は救われるんだけど、それ切っ掛けの旧統一教会への追及とか諸々もなかったことになる、として、 絶対に殺人行為を否定するためには、ここで胸張って「安倍氏を救う」と断言できなければならないんじゃなかろうかと思ってて、そこいくと自分は、結果的にあんなことでも起きなきゃ今の問題追及に至らなかったことを思うと、正直、安倍氏を救う選択をするという自信はないんですよね。 どういう人であれ撃たれて殺されるというのは気の毒でならないが、正直身内でもない一人の死を切っ掛けに結果世の中がよ

葉梨法務大臣は9日夜、東京都内で開かれた会合であいさつし、法務大臣の職務に関連して「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言しました。 葉梨法務大臣は9日夜、みずからが所属する自民党岸田派の国会議員のパーティーに出席し、あいさつしました。 この中で葉梨大臣は、法務大臣の職務に関連して「法務大臣になって3か月がたつが、だいたい法務大臣というのは、朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」と述べました。 そのうえで「今回は旧統一教会の問題に抱きつかれてしまい、ただ抱きつかれたというよりは一生懸命、その問題の解決に取り組まなければならず、私の顔もいくらかテレビで出ることになった」と述べました。 さらに葉梨大臣は「外務省と法務省は票とお金に縁がない。法務大臣になってもお金は集まらない。なかな

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「何考えているのか？」岸田首相、旧統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出 社会・政治　投稿日：2022.11.09 17:04FLASH編集部 11月8日、政府は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済のため、新しい法律を今の国会に提出する方向で調整していると報じられた。だが、岸田文雄首相が法律案提出に向け、党内調整を進めるよう指示した相手が、まさかの萩生田光一政調会長だったことから、SNSでは非難の声が集中している。 萩生田氏といえば、旧統一教会との関係の深さを指摘されてきた人物のひとりだ。当初は、信者とわかってつき合っていたことは否定し、「地元の皆さんのなかに、そういう関係者がいたかもしれない」と語っていたが、後に、7月に投開票された参院選の公示直前、立候補予定だった生稲晃子参院議員とともに、旧統一教会関連施設を訪れていたことが明らかになった。