デジタル庁サービスデザインユニットでは、一貫したデザインや操作性でウェブサイトやアプリを提供するための仕組み「デザインシステム」の構築に取り組んでいます。どなたでも構築中のデザインシステムのデザインデータを閲覧することができます。 更新情報2023年12月26日 [バージョン1.4.1]スタイルやコンポーネントの修正・更新を行いました 2023年10月18日 [バージョン1.4.0]スタイルやコンポーネントの追加・修正・更新を行いました 2023年8月31日 [バージョン1.3.4]スタイルやコンポーネントの修正・更新を行いました 2023年7月31日 [バージョン1.3.3]新規コンポーネントを追加、スタイルやアセットなどについて修正と更新を行いました 2023年6月29日 [バージョン1.3.2]コンポーネントを追加、テンプレートやガイドラインの一部修正と更新を行いました 2023年6

立憲民主党の泉健太代表は11日の記者会見で、兵庫県明石市の泉房穂市長が月内にも設立する地域政党と連携していく考えを示した。「全国に誇る子育て支援を行ってきた泉市長が、政策に理解ある政治家を増やしたいというのであれば連携したい」と述べた。 泉代表は、10日に電話で会談し、協力方針を確認したと明かし「明石市の子育て政策を他自治体にも広げるため、協力し合える」と強調した。 泉市長は旧民主党衆院議員などを経て2011年に初当選。明石市議への暴言問題の責任を取り、来年4月の任期満了での退任を表明している。

外務省は、旧統一教会の関連団体のNGOがアフリカのセネガルに職業訓練校を建設した際、ODA＝政府開発援助として955万円余りの無償資金協力を行っていたことを明らかにしました。 これは、11日の衆議院外務委員会で、外務省の担当者が明らかにしました。 それによりますと、外務省は、旧統一教会の関連団体のNGOがアフリカのセネガルに職業訓練校を建設した際、2015年2月にODA＝政府開発援助として、955万余りの無償資金協力を決定し支援したとしています。 これについて、林外務大臣は「セネガルの女性が質の高い職業訓練などを受け、社会進出に貢献するものと考えて供与を決定した」と説明しました。 一方で、「当時、NGOが旧統一協会の関連団体とは認識していなかった」と述べ、ほかにも同様の事例がないか確認するよう指示したことを明らかにしました。 また、外務省は、2018年に、旧統一教会の関連団体が運営するルワ

腑に落ちない結末だ。東京五輪汚職事件で東京地検特捜部は9日、受託収賄罪で大会組織委員会元理事の高橋治之被告を追起訴。実に4度目の起訴で3カ月半に及んだ一連の捜査は事実上終結した。 特捜部は高橋被告の収賄額を総額2億円まで積み上げ、AOKIホールディングスやKADOKAWAなど著名スポンサー企業のトップら計15人を起訴。裏で札束が乱れ飛ぶ五輪の「負のレガシー」を暴いた成果は認めるが、高橋被告と“共犯関係”にあった電通からは1人も逮捕者が出なかった。 ■竹田恒和氏は罪に問われず 捜査は「縦」にも伸びなかった。終盤の焦点となったのは組織委副会長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）前会長の事件への関与の有無だ。 高橋被告は特捜部に大会マスコットのぬいぐるみを販売したサン・アローからの資金について「竹田氏のために集めた」と説明。特捜部は今月7日まで竹田氏から複数回にわたり、任意で事情聴取

---------- 自信なさげにボソボソ喋るメガネの男、キシダに国を任せていて大丈夫なのか？　世界は、日本の総理に厳しい目を向けている。いったいどうすれば日本は復活できるのか、国内外の7人の「知の巨人」に聞いた。6人目は社会学者・宮台真司氏だ。 ---------- 【写真】姜尚中が痛烈批判「岸田総理は煮え切らない男」 政治家が民衆から選ばれるものである以上、民衆の質が上がらない限り立派な総理大臣は出てきません。誰が総理になっても金太郎飴のように愚かな総理が誕生します。 '70年、自決前の三島由紀夫は「日本はからっぽ」と書きました。日本では一夜にして天皇主義者が民主主義者に豹変する。価値を貫く構えがなく、上と横を見てポジション取りをする。 '50年代から政治学者の丸山眞男も同じことを言っており、近代という物差しから見た「日本人の劣等性」だと見ています。 日本人は縄文の昔から「和を以て貴し

東南アジアで開かれるG20＝主要20か国の首脳会議などへの出席を予定している岸田総理大臣は、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、当初の予定から半日近く遅れて、12日未明にカンボジアに出発することになりました。 岸田総理大臣は、 ▽ASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議や、 ▽G20＝主要20か国の首脳会議、それに ▽APEC＝アジア太平洋経済協力会議に出席するため、 11日から9日間の日程でカンボジア、インドネシア、タイの3か国を訪問する予定でした。 しかし、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、後任人事などを行うため、予定していた11日午後の出発を取りやめ、当初の予定から10時間遅れて、12日午前1時にカンボジアに向けて出発することになりました。 岸田総理大臣は12日の朝、現地に到着し、ASEANとの首脳会議などに出席するほか、13日は日米韓3か国の首脳会談や日米首脳会談などに臨む

岸田首相は１１日、死刑執行に関する職務を軽視するような発言をした葉梨康弘法相（６３）（衆院茨城３区、当選６回）を交代させる意向を固めた。事実上の更迭とみられる。岸田内閣発足後、閣僚の辞任は、１０月２４日に辞任した山際大志郎・前経済再生相に続いて２人目となる。閣僚の相次ぐ辞任は、支持率が下落する岸田内閣の政権運営にさらなる打撃となるのは必至だ。 【図表】葉梨法相は何をしていた？１０日の動き

オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長（81）ら既存株主から

1998年3月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（2012年に死去）が韓国内で信者に向けて行った説教の中で、日本国内の預貯金は「皆さんのためのもの」と語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 日本を「資金源」とみなす姿が浮かぶ 現在、教団は日本と韓国の関係を「対等に見ている」と強調する。また、発言録は「信者の拝読用で、信者の行動指針として特別に使われることはない」（日本の教団広報部）と説明する。しかし、文氏は日本の信者に貯金通帳を提供するよう示唆する発言もしており、少なくとも教祖が当時の日本を「資金源」とみなしていた姿が浮かび上がった。 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生

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立憲民主党の谷田川元氏が10日の衆院憲法審査会で、国葬の基準に関し、大相撲の番付に例えて持論を展開した。国葬に次ぐ格式の「国民葬」を設けるよう提案。大関が横綱に昇進する一つの条件とされる2場所連続優勝を引き合いに出し「首相になれば大関とみなし、2度続けて衆院選で勝利すれば横綱だ」と述べ、横綱級の首…

旧統一教会の問題をめぐって、永岡文部科学大臣は宗教法人法に基づく「質問権」を行使すると表明しました。「質問権」の行使による調査で、解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合、裁判所への解散命令の請求を検討する方針です。 旧統一教会に対する宗教法人法に基づく「質問権」の行使をめぐり、永岡文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「旧統一教会の事案については、教会や信者などの行為に関する不法行為責任を認めた判決が多数あることなどから、専門家会議が先にまとめた基準の『公的機関において当該法人に属する者による法令違反や当該法人の法的責任を認める判断がある』という点に該当する」と述べました。 また「文部科学省で把握しているかぎり、令和3年までの民事裁判の判決で認められた損害賠償額も多数の原告につき、累計で少なくとも14億円に及ぶことなどから、基準でいう『法令違反による広範な被害や重大な影響が生じている疑い

暴力（それも殺人）による言論封殺に沈黙する「リベラル」って何なのか。それにしても「殺人」を「裁き」とは恐ろしい。

葉梨康弘法相が都内の会合で「法相は朝、死刑のはんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職なんです」と述べた。 葉梨氏は参院法務委員会で発言を撤回し、謝罪した。職責と人命を軽視した、お粗末極まりない発言だった。 野党ばかりか与党内からも「不愉快だ。軽々しい発言で『何を言っているのだ』という思いだ」（自民党の遠藤利明総務会長）、「気の緩みがあってはならず、国民の誤解を招くような発言をすべきではない」（公明党の竹内譲中央幹事会長代理）といった苦言が聞かれた。当然だろう。 松野博一官房長官が「軽率な言動がないように」と厳重注意し、岸田文雄首相は「職責の重さを自覚し、説明責任を果たしつつ職務に当たってもらいたい」と述べたが、この対応も軽い。自ら直接、厳しく叱責すべきだった。 想起するのは、「法相はいいですよ。（答弁は）２つだけ覚えておけばいい」と述べて辞任に追い込まれ

葉梨康弘法相が「法相は死刑のはんこを押す地味な役職」などと発言したことを受け、政府は１０日、火消しに追われた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で支持率下落に直面する岸田文雄首相が被害者救済の新法を提出する方針を打ち出した矢先の閣僚の失言。首相は葉梨氏を続投させる考えを示したが、対応を誤れば政権にさらなる打撃を与えかねない。 「職責の重さを自覚し、説明責任を果たしつつ、職務に当たってもらいたい」 首相は１０日、松野博一官房長官の報告を受けた際、葉梨氏に説明責任を果たすよう求めた。 葉梨氏の発言に野党は反発を強めている。同日の参院法務委員会の開会が遅れたほか、衆院本会議で予定されていた民法改正案の採決が先送りされた。「法相の任にふさわしくない」（立憲民主党の長妻昭政調会長）として辞任を迫る。 旧統一教会の問題をめぐり、首相は８日、被害者救済の新法の今国会提出を目指す考えを示した。政権が救