一般道での「無人自動運転」の遠隔制御に成功--KDDIら3社
KDDI、アイサンテクノロジー、ティアフォーの3社は12月14日、日本で初めて一般公道における遠隔制御型自動運転システムの実験を実施し、レベル4（無人運転）自動運転に成功したと発表した。 この実験は、愛知県による2017年度「自動走行実証推進事業」における、幸田町での実証走行デモンストレーションとして実施されたもの。遠隔制御が可能となる制御卓と自動運転車両を通信システムでつなぎ、運転席が無人となるレベル4自動運転を実証した。実験車両はトヨタ エスティマ。事前に作成した高精度3Dマップを用い、LiDAR（ライダー）で周囲を検知しながら、決められたルートを走行した。 具体的には、これまで運転者が走行中に目視で認識する情報に対し、操作者が車載カメラと監視システムを利用して遠隔監視を実施。また、ハンドル、アクセル、ブレーキを自動制御し、車両が出発地から目的地まで自動運転した。衝突などの危険を察知し
“Androidの父”ルービン氏、Essentialを一時休職--グーグルで「不適切な関係」
「Android」の生みの親として知られるAndy Rubin氏が、スマートフォンを開発する新興企業Essentialの最高経営責任者（CEO）としての職を一時休職するという。The Informationが報じている。 The Informationは匿名情報筋らの話として、Rubin氏が3年前にGoogleを退職したのは、Googleの社内調査で部下と不適切な関係があったことが発覚したためだったと報じた。情報筋らは、そもそも調査が実施された理由については説明していない。 Rubin氏の広報を担当するMike Sitrick氏はThe Informationに対し、Rubin氏のGoogle在職中の関係はすべて合意に基づくものだったと述べた。 米CNETはGoogleからコメントを得ることはできなかった。Essentialは、Rubin氏が休職することを認めたが、それ以上のコメントを避け
MIT、ブロックチェーン卒業証書を授与--改ざん不可能で真正性を保証、共有も容易
マサチューセッツ工科大学（MIT）は、2017年6月に一部の修士課程修了者111人に対し、仮想通貨（暗号通貨）の技術的基盤であるブロックチェーンで実現させたデジタル修了証書を授与した。 この仮想的な修了証書は、ビットコイン（Bitcoin：BTC）に代表される仮想通貨で使われているブロックチェーンがベースだ。ブロックチェーンは、暗号化された公開台帳を分散データベースで管理する技術。ブロックと呼ばれる各やり取りはすべて暗号化し、時刻情報を付与し、ほかのブロックと鎖（チェーン）状に連結して管理する。 ブロックチェーンに記録された情報の改変は不可能で、真正性が保証される。そのため、仮想通貨に使われるだけでなく、今回のような修了証書や卒業証書のほか、改ざん不可能な契約書を実現するスマートコントラクトなどへの応用が考えられる。 MITのデジタル修了証書は、スマートフォン用アプリ「Blockcerts
わずか3分で商標登録できる「Cotobox」--登録済みか即座にチェック
１区分あたりの料金は、エコノミープランが出願時5000円、登録時1万5000円。定型弁理士によるフルサポート付きのプレミアムプランが、出願時3万5000円、登録時1万5000円となる。 cotobox代表取締役の五味和泰氏は、大手国際特許事務所での10年間の知財実務経験を経て2015年に独立。その後、南カリフォルニア大学ロースクール（LL.Ｍ.）に留学した際に参加したスタートアッププログラムで、「リーガル×テック」や「知財×テック」などの国際的な流れを肌で感じ、2016年2月に同社を設立した。「（米国では）ビジネスモデルの前にネーミングのつけ方を学ぶ。権利関係が重要で商標チェックは必須」（五味氏）。 近年は日本でも、商標に関する法律リスクが顕在化し、ネーミング変更や金銭での解決を余儀なくされるケースが見られる。実際に五味氏が、日本のスタートアップや起業家を対象に独自に調査したところ、93％
アップル、「iOS」カーネルのソースコードを公開
Appleが、「iOS」カーネルのARM用に最適化されたソースコードを公開した。しかし、iOSの自家製版をダウンロードして実行できるようになるかもしれないと、大喜びしてはいけない。そうはならないからだ。 Appleは、これまでも常に「macOS」カーネルのソースコードを公開しており、macOSとiOSは「Darwin」という同じUnixベースのXNUコア（XNUは「X is Not Unix」の頭文字）を共有しているため、技術的にはそれはiOSカーネルでもあった。 しかし、それはARMチップ用に最適化されていなかったため、ほとんど役に立たなかった。そのコードは、どのスマートフォンやタブレット上でも動作しないためである。 しかし今回、AppleはARM用に最適化されたソースコードをひっそりと公開した。われわれ（特に開発者とセキュリティ関係者）はこれでようやく、低レベルにおけるiOSの動作を詳
1つの会社に縛られない方がいい--及川卓也氏が語る「看板を彩る生き方」
朝日インタラクティブは2017年5月末、日本マイクロソフトやグーグルで活躍した及川卓也氏をゲスト講師として招き、社内勉強会を開催した。本稿では及川氏が今だから語る当時の裏話から、スタートアップへのコミット手法まで余すことなく紹介する。聞き手はCNET Japan編集長の別井貴志。 ――まず、簡単なプロフィールを教えてください。 及川です、よろしくお願いいたします。日本マイクロソフトでWindows OSを、グーグルでウェブ検索や（ウェブブラウザの）Google Chromeなどを担当してきましたが、社会人としては1988年から日本DEC（ディジタルイクイップメント）へ入社しました。ソフトウェア技術者としてキャリアをスタートさせています。 ――開発者がスタートではない？ コンピュータサイエンスに携わる30代の方でもご存じないDECですが、コンピュータの歴史をさかのぼると、UNIXやC言語、イ
自動運転で荷物届ける「ロボネコヤマト」がいよいよ開始--藤沢市の一部から
ヤマト運輸とディー・エヌ・エー（DeNA）は4月16日、自動運転で荷物を届けることを見据えた「ロボネコヤマト」の実証実験を、4月17日から国家戦略特区である神奈川県藤沢市の一部エリアで開始することを発表した。深刻化するドライバー不足や再配達問題の解消を目指す。対象エリアは、藤沢市の鵠沼海岸1～7丁目、辻堂東海岸1～4丁目、本鵠沼1～5丁目で、約3万人（1万2000世帯）がサービスを利用できる。実施期間は4月17日から2018年3月31日まで。 実験では、車内に保管ボックスを設置した専用の電気自動車を3台使用し、ヤマト運輸の施設を利用する。将来的には完全自動運転を目指すが、今回の実験ではドライバーによる有人運転で荷物を届ける。ただし、顧客が自身で荷物を車両から取り出すことを想定していることから、ドライバーは荷物の受け渡しなどには関与しない。
アップル、「Touch Bar」技術が公開特許に--Touch Bar外付けキーボードも視野に
Appleが2016年10月に発売したノートPC「MacBook Pro」には、キーボード上部からファンクションキーがなくなり、代わりにタッチ操作可能な細長いディスプレイ「Touch Bar」が搭載された。Touch Barの表示内容は、アプリケーションに応じて変化する。指でタッチしたりスワイプしたりして、音量や明るさの調整、文字入力など、状況に合わせた柔軟な操作が可能なユーザーインターフェイス（UI）だ。 このTouch Barを実現するのに必要な技術を、Appleは米国特許商標庁（USPTO）へ出願。これが、米国時間3月30日に「KEYBOARD WITH ADAPTIVE INPUT ROW」（公開特許番号「US 2017/0090654 A1」）として公開された。出願日は2016年9月7日。
DAZN、Jリーグ視聴不具合を受けCEOらが会見--原因解明、2節以降は万全の体制で
DAZNは、2月26日に発生したJリーグの試合が視聴できなかった問題を受け、DAZN CEO ジェームズ・ラシュトン氏ら出席の下、説明会を開いた。 不具合が生じたのは、2月26日のJ1リーグ「ガンバ大阪対ヴァンフォーレ甲府戦」とJ2リーグ「愛媛FC対ツエーゲン金沢」の2試合。コンテンツがバッファリング状態になり、試合が視聴できない状態が続いた。加えて、J2リーグ全試合の見逃し配信が視聴できない状態になった。 DAZNでは2月27日に、映像配信へ方式変換するプラットフォームにあるスケジューリングシステムの構築誤差が原因だったことを発表。ガンバ大阪対ヴァンフォーレ甲府戦は、同日18時30分からGoal.comを通じてライブ配信、20時28分からJリーグYouTube公式チャンネルで配信、翌日2月27日の0時45分からDAZNでオンデマンド配信を実施。愛媛FC対ツエーゲン金沢戦は、23時53分か
さくら、メルカリらネット4社が福岡に拠点開設--IT人材育成や海外進出への起点に
さくらインターネット、ピクシブ、メルカリ、アカツキの4社は2月14日、福岡市に新たな拠点を設けると発表した。 さくらインターネットでは、学生およびスタートアップへの支援を通じたIT人材の育成を中心に、九州地方における事業活動を積極的に展開する拠点として設立した。新オフィスはシェアスペースとしても活用可能。九州大学と崇城大学の起業部向けにシェアスペースの一部を部室として提供。部員によるアイデア創出をアシストするほか、IT人材の育成を目的としたイベントなども開催する予定だ。 イラストSNS「pixiv」を提供するピクシブでは、東京以外では福岡がもっとも経済成長しており街に活気があること、若い世代の人口が多く、ウェブエンジニアも多いことから福岡進出を決めたという。また、福岡市長の高島宗一郎氏が福岡に進出する企業に対して手厚いサポートを提供していることも理由として挙げている。 同社では、福岡支店を
東芝が無線LAN内蔵カード「FlashAir」でEyefiと技術ライセンスを締結した理由
2016年8月23日、東芝は無線LANを内蔵したSDHCカード「FlashAir」にEyefiの技術「Eyefi Connected」を搭載すると発表した。これは、東芝とEyefiが締結した技術ライセンス契約に基づくもので、ユーザーの中には驚いた人もいることだろう。 Eyefiは、リコーの研究開発子会社であるRicoh Innovations Corporation（RIC）にもクラウド事業を売却し、同年8月にアイファイジャパン株式会社も解散している。 FlashAirとEyefiカードという無線LANを内蔵したカードを持つ東芝とEyefiの2社は、長くライバル関係にあるとの見方をされてきた。 その2社がなぜ、ライセンス契約に至ったのか。東芝 メモリ事業部 メモリ応用技術第一部 メモリ応用技術第三担当 参事 上岡裕一氏と東芝 メモリ営業推進統括部 メモリ新規ビジネス営業推進部 参事 児玉英
偽ニュースの蔓延はニュースメディアによる失敗の積み重ねの結果だ
偽ニュースの流行は、われわれ商業ニュースメディアが安定したビジネスモデルを構築できずにいることの直接の結果だ。われわれは、ニュースメディア業界が混乱状態にあることを忘れてしまったようだ。 上の画像の、2016年に掲載された記事の見出しの数々を見てほしい。そして、2017年になってわずか数日後に次のような報道があった。 ――Mediumの場合 オンラインパブリッシングサイトとして人気の高いMediumが、従業員50人を解雇し、ビジネスモデルを変更する（どのようなビジネスモデルにかは具体的には示していない）と発表した。Mediumは、Bloggerの創業者で、Twitterの共同創業者でもあるEv Williams氏が立ち上げたメディアだ。まだコンテンツのほとんどに原稿料を支払っていない、このソーシャルメディアに精通した“デジタルファースト”なメディア企業は悪戦苦闘している。デジタルだけではな
友だちの口座を知らなくても支払える“割り勘”アプリ「paymo」--元グノシー代表の木村氏が創業
オンライン決済サービスを提供するAnyPay（エニーペイ）は1月19日、飲み会やランチなどの代金を簡単に“割り勘”できる決済アプリ「paymo（ペイモ）」を公開した。当初は、モバイル決済利用率の高い20～30代の社会人をターゲットにし、公開から1年で700万ダウンロードを目指す。 paymoは、友人や仕事仲間との飲み会や食事会、ランチ、女子会といった、数人で集まって飲食代を支払う際に利用できる割り勘アプリ。請求された相手の銀行口座を知らなくても、メッセージやスタンプなどを添えてクレジットカードで簡単に支払えることが特徴。支払われた金額は、そのままpaymo内で利用でき、自分の銀行口座へ振込むこともできる。同社では当面はユーザーの獲得に注力するため、決済手数料は無料で提供する。 ユーザーはアプリをダウンロードし、Facebookアカウントまたはメールアドレスを登録。さらに姓名やユーザーID、
ヤフー、ビッグデータ分析を高速化する検索技術「NGT」をOSSとして公開--特許も無償開放
ヤフーは24日、高次元データの高速検索技術「NGT（ Neighborhood Graph and Tree for Indexing）」を開発し、オープンソースソフトウェア（OSS）として「GitHub」に公開したと発表した。 NGTは、テキストや画像、商品・ユーザーデータなど、複数の特徴を持つ高次元データを、膨大なデータベースの中から高速に検索する技術。AIやIoTの登場で膨らみ続けるビッグデータの分析を高速化でき、200万件の言語データを対象に実施した「SASH」との比較では約4倍、「FLANN」と比較すると約12.3倍の高速化を確認したという。 NGTを活用することで近似したデータのマッチングを高速化でき、AI技術の精度向上が可能になるほか、フォーマットや入力方法がバラバラの大量のデータを高速に照合することで、企業内で活用し切れていないデータを名寄せし、AIに最適なビッグデータを生
ビットコイン事業者へのサイバー攻撃を補償--三井住友海上とbitFlyerが専用保険
bitFlyerと三井住友海上火災保険は11月24日、ビットコイン事業者向けに、サイバー攻撃などによるリスクを包括的に補償する国内初の専用保険を共同開発したと発表した。 この保険では、サイバー攻撃によって発生したビットコインの盗難・消失に対する損害賠償のほか、事故対応に必要となる各種対策費用（見舞金費用、コンサルティング費用、原因調査費用、被害拡大防止費用など）を補償する。また、被害が発生した場合は、原因調査、証拠保全などの事故対応について、運営事業者からの要請があった場合は専門技術を持つ事業者を紹介する。 そのほか、サイバー攻撃に対する被害を未然に防ぐために、標的型メールへの訓練や情報漏えいリスクに関するセキュリティ診断、従業員向けのチェックリストといったサイバーリスク対策サービスも提供。要望があれば、セキュリティ管理体制の整備と言った個別のコンサルティングも実施する。 保険を提供する背
「ながらスマホ運転」やめるとコーヒーが飲めるプロジェクト--携帯使用の検挙数が15％減少
KDDI、トヨタ自動車、コメダの3社は11月15日、愛知県で実施した「ながらスマホ運転」事故防止プロジェクトの取り組み結果を発表した。 これは、“ながらスマホ運転”防止を目的としたアプリ「Driving BARISTA」を使用し、2016年秋の交通安全週間 (9月21日から9月30日まで) に合わせて愛知県内で実施した取り組み。運転中にスマホ画面を伏せた状態で走行距離を計測し、距離が100km分蓄積されると、「珈琲所コメダ珈琲店」にてブレンドコーヒーまたはアイスコーヒーと交換できるクーポンが入手できた。 プロジェクトの結果として、アプリのダウンロード数は約3万7000を突破。蓄積された走行距離の合計は約260万km、有効コーヒークーポン数は約2万枚、実際に交換されたコーヒー数は約8200杯に上った。ちなみに約260万kmは、地球約65周分に相当するという。 3社では、自動車メーカーと飲食、
ボルボがVRよりARを選んだ理由--「HoloLens」で進化する自動車開発
自動車は仮想技術を利用して設計されることが増えており、そのプロセスでシミュレーションの果たす役割も大きくなっている。したがって、そうした設計プロセスの早い段階でデジタルモデルやデータをより効率的に扱う手段として、エンジニアが仮想現実（VR）や拡張現実（AR）を検討するようになったのは至極当然のことだ。自動車メーカーとして初めてMicrosoftのARヘッドセット「HoloLens」を自社のエンジニアリング用ツールキットに組み込んだVolvoは、そうした動きの最前線にいる。 「Volvo 90」シリーズの自動車はその格好の例だ。「XC90」や「S90」の最初のテストミュール（テスト用車両）が作られ、洗練されていく前に、同シリーズで採用される新プラットフォーム「Scalable Product Architecture（SPA）」が設計され、コンピュータシミュレーションで何百回もテストされた。
全国小中学生プログラミング大会--自作コントローラーとC言語で作った“配達ロボ”がグランプリ
全国小中学生プログラミング大会実行委員会は10月22日、「第一回全国小中学生プログラミング大会」の最終審査と表彰式を開催した。主催は、角川アスキー総合研究所、UEI、CANVAS。後援は、総務省、朝日新聞社、秋葉原タウンマネジメント。 この大会は、プログラミング教育の義務化を見据え、全国の小中学生にプログラミングを表現する場を提供することで、学ぶ強い動機付けになることを目的としている。子供向けの本格的なプログラミングコンテストとしては、日本で初めて小学校低学年までを対象としている。 応募内容は、PC、スマートフォン、タブレットのほか「Raspberry Pi」などで動作するオリジナルのプログラム（開発言語やツールは問わない）。審査基準は、「アイデア」「プログラミング技術」「完成度」の3ポイントで評価する。第一回大会の募集テーマは、「ロボットとわたしたち」。 グランプリは、自作コントローラー
Uberで考える、“アナログ産業のIT化”という衝撃
世界がITテクノロジによって日々進化する現在、主戦場はPCやスマートフォンの中ではなく街や都市に移りつつあります。例えば、インターネットとリアルタイムに繋がったGPS情報は、そこにタクシーや宅配便を瞬時に呼び出すことができ、人やモノの移動を劇的に変えていきます。 本連載では、今までインターネットに繋がっていなかったモノや都市などを非IT領域とし、そこで起こるイノベーションをITテクノロジやビジネスモデルの文脈で紹介します。 連載初回は、時価総額が8兆円を超え、“アナログ産業のIT化”を語る上で外せないライドシェア事業者の「Uber」を軸に、世界が評価するITテクノロジの仕組みについて考察します。 時価総額8兆円のUberに注目する理由 Uberについて、本誌の読者であれば知らない人はいないでしょう。2016年2月時点、世界68ヵ国400都市へ進出している、世界最大のライドシェア事業者です。
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