インテル、人間の脳を模したチップの次世代「Loihi 2」を発表
Intelは米国時間9月30日、「Loihi 2」チップを発表した。Loihi 2は、従来のエレクトロニクスを人間の脳の構造と結びつけて、コンピューティング業界に何らかの新しい進歩をもたらそうとするプロセッサーの第2世代だ。 Intelによると、ニューロモーフィック（神経形態学的）コンピューティングと呼ばれる技術の一例であるLoihi 2は、旧世代の「Loihi」よりも最大10倍速いという。速度が向上したのは、人間の脳細胞に相当し、脳による情報処理方法を模倣したチップ「デジタルニューロン」の数を8倍に増やしたためだ。このチップは、研究者がより多くのコンピューティングタスクに取り組めるように、プログラミングもしやすくなっている。 Loihi 2も、「Intel 4」製造プロセスの試作バージョンで作られている。Intel 4は、Intelが2023年に発売する主力プロセッサーの生産に利用する予
アップル、音楽の聞こえる方向へ進むと目的地に到着するナビゲーション--特許を出願
自動車用にしろ、歩行者用にしろ、目的地までの道案内をするナビゲーションシステムは、画面に地図や曲がり角といった情報を表示しつつ、音声で曲がるタイミングなどを教えてくれる。 これに対しAppleは、音声の聞こえてくる方向で進行方向を伝えるナビゲーション技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間8月20日に「SPATIAL AUDIO NAVIGATION」（公開特許番号「US 2020/0264006 A1」）として公開された。出願日は2018年9月25日。 この特許は、特定の方向から音が聞こえてくるように感じさせることで、進む方向や曲がる方向を指示できるナビゲーションシステムを説明したもの。ユーザーは、ステレオ出力に対応するヘッドホンなどを装着するため、安全性を考えると歩行者向けのナビゲーションに適用する技術だろう。 目的地とユーザーの所在地を比較して移動
ISSに宇宙飛行士を届けた「Falcon 9」はLinuxで動く
悲惨なことが多い今年にも、素晴らしい瞬間はあった。米国時間5月30日、SpaceXの「Crew Dragon」が、史上初の民間有人宇宙船として、また、米国にとって9年ぶりのこととして、米航空宇宙局（NASA）の2人の宇宙飛行士、Bob Behnken氏とDoug Hurley氏を軌道に運んだ。彼らを打ち上げたのは、SpaceXの再利用可能なロケット「Falcon 9」。ロケット燃料と、そして「Linux」で稼働する。 スーパーコンピューターやIoTデバイス、その他のミッションクリティカルな基幹業務用デバイスと同様に、Falcon 9はLinuxを採用した。SpaceXのソフトウェアエンジニアは数年前、Falcon 9のプログラミングについて説明してくれた。当時、開発者は次のように述べた。 「フライトソフトウェアチームのメンバーは約35人。われわれだけで、Falcon 9、Grasshopp
豪研究チーム、インターネット速度で世界記録--1秒でHD映画1000本を転送
オーストラリアの研究チームが、1枚の光チップからインターネット経由でデータを転送する速度の世界新記録を達成したと発表した。このシステムは、わずか1秒でHD映画を1000本ダウンロードできるという。 「かつてないほど多くの人が、リモートワークや社会的交流、ストリーミングにインターネットを利用していることから、インターネットのインフラが2～3年後にどの程度持ちこたえているかが、現時点で少しばかり予見できるようになった。そこで明白になったのは、インターネット接続の性能を拡張可能にする必要があるということだ」と、豪モナシュ大学のBill Corcoran博士はプレスリリースで述べた。 Corcoran氏率いるモナシュ大学、スウィンバーン大学、ロイヤルメルボルン工科大学（RMIT）の研究チームは、単一の光源から44.2Tbpsのデータ速度を実現した。研究成果は5月22日、Nature Communi
ドコモらiPhone SEの発売を5月11日に延期--総務省からコロナ感染拡大防止の要請で
NTTドコモとKDDI、ソフトバンクは4月19日、4月27日に予定していた第2世代の「iPhone SE」の発売を5月11日に延期すると発表した。他人との接触機会を8割削減させるという日本政府の基本方針を踏まえた総務省からの新型コロナウイルス感染拡大防止に関わる取り組み強化の要請を受けたものとしている。 予約は4月20日から受け付け予定だ。全国のドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップでは、感染拡大防止のため、時間短縮営業および店頭で受付する業務内容を縮小するなどして営業を続けている。 アップルのウェブサイトでは、4月19日15時10分現在、4月24日発売のまま変わっていない。なお、アップルは実店舗のApple Storeを休業中で、オンラインでのみ販売を続けている。
「Zoom」のWindows版クライアントに脆弱性、認証情報を盗まれるおそれ
ビデオ会議ツール「Zoom」の「Windows」版クライアントについて、攻撃者がグループチャットのリンク共有機能を悪用した場合、リンクをクリックした人のWindowsのネットワーク認証情報が漏えいする可能性があることが、セキュリティ研究者の調査で明らかになった。Zoomについては、「iOS」版アプリでプライバシーに関する問題が浮上したばかりだ。 Zoomは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者の急激な増加を受けて使用されるケースが急増している中で、そのセキュリティに対しても厳しい目が向けられている。 グループチャット機能では、ミーティング中に会議の他の参加者にメッセージを送信できる。また、送信したURLをハイパーリンクに変換する機能もあり、これを受信した人はブラウザーでウェブページを開くことができる。 だがBleepingComputerの報告によれば、Zoomクライアントは通常
ドローンで病院に“血液”届ける救命ベンチャー「Zipline」--日本からアフリカへ現地取材
ルワンダ各地の病院から依頼がくると、血液パック（輸血用血液製剤）を入れた専用ケースを積み込んだ飛行機型のドローンが、発射台から勢いよく飛び立つ。病院の上空に到着するとドローンはケースを投下。パラシュートによってゆっくりと血液パックが入ったケースが病院の近くに落ちるーー。 これは、東アフリカの内陸国・ルワンダに拠点を持つ、米国の救命ベンチャー「Zipline（ジップライン）」が提供する最先端の医療サービスだ。従来2時間かかっていた病院への血液の配送時間をわずか15分に短縮した。同社は2016年10月からルワンダで事業を展開しており、現在は一国をカバーする規模でドローン物流の商業化に成功。すでに評価額が1000億円を超えるユニコーン企業入りも果たしている。 CNET Japanでは、神戸市が日本の若者向けに実施しているルワンダ起業体験プログラム「KOBE STARTUP AFRICA in R
エストニアは本当に「電子国家」なのか--現地に移住した日本の若者がみた実情
近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ
アマゾンジャパンは「日本人のための会社」--ジェフ・ハヤシダ社長インタビュー
アマゾンジャパンのジェフ・ハヤシダ社長は、CNET Japanのインタビューに応じ、自社物流サービスである「Amazon Flex（アマゾンフレックス）」について、自身の考えを語った（前編）。 後編では、配送網の拡大から組織のマネジメントにいたるまで、ハヤシダ氏の考えるアマゾンジャパンという企業についてフォーカスする。同氏の発言からは、多くの人がイメージする“外資企業のお堅いアマゾン”とは、少し異なる印象を受けるかもしれない。 受け取る選択権を「お客様に」 ——日本でも2019年から、ガスメーターボックスや自転車のカゴなど、指定された場所に配達する「置き配」を開始しました。3年以内に全国展開を目指すそうですが、日本でもこのスタイルは受け入れられると思いますか。 僕はね、タイミングがいいんだと思うんですよ。日本のお客様も、負担だとか無駄っていうことを意識し始めている。単純に平均して言うと、（
「.org」ドメイン管理団体の売却価格は約1200億円か
「.org」インターネットドメインの使用権を非営利団体に販売する事業の対価として、Ethos Capitalが提示した金額は11億3000万ドル（約1200億円）だという。Internet Societyが、この額で事業を譲渡することに合意したと明らかにしたとされている。この売却をめぐっては、ウェブの生みの親であるTim Berners-Lee氏をはじめ、複数から懸念の声が上がっている。 Internet Societyは27年前に設立され、プライバシーやセキュリティの改善など、オンライン環境の向上を推進する非営利団体だ。Internet Societyの下部組織Public Interest Registry（PIR）は「.org」ドメイン名の使用権を販売しているが、11月に入り、Ethos CapitalがPIRを買収することで合意していた。 売却手続は2020年の第1四半期までに完了
AIを前に“思考停止”になってはいけない--東大・大澤幸生教授が提唱する「チャンス発見学」
AIのビジネス活用を支援するFRONTEOは11月22日、同社初のプライベートイベント「AI Business Innovation Forum 2019」を開催した。 AIやデータをいかにビジネスで活用していくかをテーマに掲げるなかで、基調講演には東京大学大学院工学系研究科 システム創成学科 教授の大澤幸生氏が登場。「『なぜこの商品は売れるのか』をAIに聞きますか？」と題して、自身の考えを語った。 大澤氏は、1995年に東大においてAI領域で工学博士を取得後、データマイニングを研究。その過程で独自の「チャンス発見学」を創り上げ、そのメソッドをイノベーションの支援技術として展開し、現在「データマーケットのデザイン」という研究をしている。 世の中ではAIブームが加速し、ビジネスをはじめAI活用への期待が高まるなか、大澤氏が訴えかけるのは人間が考えることの重要性だ。AIはどのような存在であって
オムロン、“人の感性”や“熟練者の経験”を再現し欠陥を認識するAI技術など発表
製造業では、熟練技能者の不足や人件費の高騰を背景に、人の経験や感覚を必須とし、人に依存していた搬送、組立、検査工程などの自動化が急務となっている。 特に製品の外観検査においては、さまざまな色や大きさのキズの判別、良品自体が大きくばらつく場合の欠陥品の判定など、経験豊富な熟練技能者の感性と経験が必要になる。人と同じように対象物の特徴を認識でき、判断基準を自動で学習できるAIに期待が高まっているが、実用化にあたっては、膨大な画像データを用意し学習させなければならず、またAIエンジニアの確保と特別なAIハードウェアを現場に設置する必要があるなど課題があり、導入が進んでいないのが現状という。 オムロン インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー 商品事業本部 センサ事業部 第2開発部 部長の竹川肇氏は、「人はモノを見るときにいろいろな見方をする。たとえば全体をぼやっと見たら見えてくる、背景
モバイルバッテリのcheero、3Dプリンター「cheero3D pro」を発売へ
cheeroブランドを展開するティ・アール・エイは11月6日、組み立て済み3Dプリンター「cheero3D pro」および、PLAフィラメントの発売を開始すると発表した。 販売価格は、本体が4万4800円（税込）。PLAフィラメント（1kg）が2000円（税込）。 同社によると、製品開発のスピードアップのため、またcheeroならではのコモノを発想するアイデア試作機として、日々多くの社員が活用。デザイン案の検討を例にすると、外注の場合と比較して、複数のモデル制作がほぼ一晩で完成する上、連続して検討を重ねることが可能になったという。 また、個人のイメージを立体化する感動を多くの人に体験してもらいたいという思いから、自社が使用して精度と信頼性を確認した3Dプリンターを組み立て済みの状態で販売することにしたという。 最近では、キット形態で販売される3Dプリンターが多く、低価格で販売されているが、
IoT家電をネットの脅威から守る--パナソニック製品セキュリティセンターの取り組み
オーディオ、ビジュアル機器や白物家電など、インターネットにつながる家電が増えた。遠隔操作ができたり、動作状況がわかったりとメリットは大きいが、一方で、サイバー攻撃などのリスクはどうなっているのだろうか。パナソニック 製品セキュリティセンターは10月25日、現在の製品セキュリティ強化の取り組みを紹介した。 製品セキュリティセンターは、本社直轄部門として2016年に発足。しかしセキュリティ対策についての歴史は長く、パナソニックがネット接続家電を販売し始めた2003年頃に、本社研究所で、接続性やセキュリティについて取り組みを開始。その後もデジタル家電接続検証センターや技術品質本部、解析センターなどを経て、現在の形になった。 サイバー攻撃の数は増え続けている状況だが、そのうち半数はIoT機器を狙っており、IoTマルウェアの数も急増しているという。それにあわせて被害も増えてきている状況だ。 パナソニ
アマゾンとグーグルのスマートスピーカーで盗聴が可能との指摘--対処済み
スマートスピーカーはこれまでもプライバシーをめぐる懸念が指摘されてきたが、盗聴のために作られた不正なアプリがGoogleとAmazonの審査プロセスをすり抜けられることを、セキュリティ研究者らが発見した。独Security Research Labsが現地時間10月20日、Amazonの 「Alexa」やGoogleの「Googleアシスタント」を通じて会話の盗聴やフィッシングができる複数の音声アプリを開発し、その結果を公開したのだ。 開発されたアプリはすべて、両社のサードパーティーアプリ審査を通過した。この研究は米CNETの姉妹サイトである米ZDNetが最初に報じていた。 AmazonとGoogleはいずれも、今回の研究結果に対処したとしている。 Amazonは「顧客の信頼は当社にとって重要であり、われわれはスキル承認プロセスの一環としてセキュリティーレビューを実施している。問題のスキル
N中等部、2020年4月に「ネットコース」を新設へ--全国どこからでも入学可能
角川ドワンゴ学園は10月15日、2020年4月よりN中等部ネットコースを新設すると発表した。インターネットを活用することで住んでいる地域に左右されず、全国どこからでも入学できる。10月27日より入学を検討している人に向けて全国で説明会を開催するという。 入学資格は、小学校卒業またはそれに準ずるもので、2020年4月時点で中学校に在籍する人（N中等部は、学校教育法第一条に定める中学校ではなく、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の趣旨に基づいたスクール。自身の中学校に在籍したまま学ぶことが可能）。学費は4万700円／期。別途入学金として2万2000円がかかる。 N中等部は、2019年4月に通学コースから開始し、中学生に向けてカリキュラムと友達のリアルなコミュニティを提供してきた。7月に取ったアンケートでは、87.5％が満足、84.0％が学びや成長を実感し
IBM、53量子ビットの新型量子コンピュータを発表
IBMにとって第14世代目となる量子コンピュータは同社史上最も高性能で、システムの心臓部にあたる基本データ処理要素には53個の量子ビットが搭載されている。同システムは、量子ビット数が1つ前の「IBM Q」マシンの20個から大幅に増加しており、従来型コンピュータに量子物理学という奇妙な分野を融合する取り組みを前進させるものとなるはずだ。なお同システムは10月にオンラインで利用可能になる。 IBM's new 53-qubit quantum computer is its biggest yet 提供：Stephen Shankland/CNET 量子コンピューティングはまだかなり実験的な段階にある分野で、超微小粒子の難しい物理学や、機械を冷却して絶対零度にごく近い範囲内に保ち、演算が外乱に影響されないようにする必要があるなどの制約要因がある。 しかし、エンジニアや科学者がこのまま技術を進歩
「USB4」仕様公開--転送速度は最大40Gbps
「USB4」が完成したようだ。広く普及しているUSB接続技術の仕様を管理するUSB Implementers Forum（USB-IF）は米国時間9月3日、次期バージョンとなるUSB4の仕様を正式に公開したことを明らかにした。USB4は、ハイエンドのノートPCや周辺機器ですでに目にしているIntelの高速な「Thunderbolt」技術を採用することで、現在最速の「USB 3.2」に比べてデータ転送速度が2倍になる。USB-IFが発表したことで、ハードウェアやソフトウェアの開発者らは、USB4をサポートする製品の開発を本格化させることが可能になる。 現行のUSB 3.2は最大20Gbpsのデータ転送速度を実現するが、まだマイナーな存在にとどまっており、多くのユーザーは転送速度が5Gbpsや10Gbpsの旧規格を使っている。USB4は40Gbpsへの高速化をうたっており、複数の外部ディスプレ
グーグルが考える「AI×プログラミング」の授業案--町田第三小学校で公開授業
小学校のプログラミング教育は2020年度からスタートするが、準備期間も残りわずかとなった。現場では、教師たちが子どもたちにどのようにプログラミングを教えるべきか、教員研修などの取り組みが広がっている。 そんな中、町田市立町田第三小学校は7月18日、グーグルが提供する「AI×プログラミング」の教材を活用した公開授業を実施した。この授業は、文部科学省・総務省・経済産業省の3省で取り組む支援活動「未来の学び プログラミング教育推進月間」の一環で、小学校の総合的な学習の時間に学ぶプログラミング教育を支援している。どのようなプログラミング学習を行っているのか、その様子をレポートしよう。 3省でプログラミング教育を推進 ご存知の方も多いと思うが、2020年度から実施される新学習指導要領では、小学校でプログラミング教育が必修化される。といっても、新しく「プログラミング」という教科が設けられるのではなく、
塗るだけで電気加熱、フラッシュで光る布--最先端の“ウェアラブル素材”が京都に集結
温度調整できるインナーダウンウェア、塗るだけで電気加熱できるコーティング剤、フラッシュで光る布ーー。日本の技術力から生まれた様々なウェアラブルテクノロジーを紹介するイベントがマテリアル京都（MTRL KYOTO）で開催された。 マテリアル京都では、ものづくりに携わる人たちが素材をテーマに交流するミートアップを定期的に開催している。4回目となる今回は、ウェアラブルテクノロジーをテーマに、最先端の研究開発によりアパレルやファッションをはじめ、インテリア、建築、医療にまで利用シーンが広がる新旧素材や織技術について、機能や応用事例を紹介。素材の現物やそれらを使った製品の展示も行われた。 「機能性」と「耐久性」を兼ね備えたウェアラブル素材 デジタル技術とアパレルの組み合わせは数年前から始まっているが、名古屋に本社があるTAIONはユニクロ独占状態のインナーダウン市場に切り込み、成功したことをきっかけ
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