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毎日新聞が16、17日に緊急実施した全国世論調査結果は、小沢一郎前代表辞任後の代表選を終えたばかりの民主党を安堵(あんど)させた。代表選前の前回調査(12、13日)で鳩山由紀夫新代表への世論の支持が低かった影響や「小沢かいらい」批判が新体制の船出に水を差すことを懸念していたからだ。民主党は「小沢辞任」効果で党勢回復の足がかりを得る一方、鳩山新代表の就任に歓迎ムードもあった与党側には衝撃が走った。【田中成之、高山祐】 ◇「想像を超えた」好結果…民主党内 「挙党一致体制で行けば政権交代できるという確信を得た」 民主党代表選で鳩山氏を支持した輿石東参院議員会長はこう語った。党内から「想像を超えた」(若手議員)との声も漏れた好結果。他の野党幹部は「ご祝儀相場とは言え、これほど(民主党への期待が)高まるとは思わなかった」と驚きを隠さなかった。 次期衆院選で民主党の勝利を期待する回答が50%を超えたの
アグネス・チャンさんらが呼び掛け人として、いわゆる児童ポルノに反対する「なくそう!子どもポルノ」キャンペーンのネット署名受け付けが3月11日始まった。児童ポルノの単純所持の違法化や、アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたものも「準児童ポルノ」として違法化するよう政府・国会に求めていく。キャンペーンにはマイクロソフトとヤフーが企業として賛同した。 同日、東京・永田町の衆院第2議員会館で開いた記者会見で、アグネス・チャンさんは「子どもへの性的虐待は犯罪。ポルノを持ってもだめ、漫画を買って読んでもいけないと訴えていくべき」と話した。森山真弓元法相は「自民党の小委員会では単純所持は禁止の方向で一致しており、今後具体的に進めていく」とした。 左から神本議員、丸谷議員、森山元法相、アグネス・チャンさん、日本ユニセフ協会の早水専務理事、ECPAT/ストップ子ども買春の会の宮本共同代表、後藤弁護士
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