児童ポルノやインターネット上の子どもの性的虐待画像などに対する規制のあり方が、見直しを迫られている。 先月、ブラジル政府とユニセフなどが主催し、約140カ国の政府やNGO(非政府組織)関係者らが参加してリオデジャネイロで開かれた「第3回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」では「単純所持」や画像の閲覧、さらに過激な漫画やアニメなどの表現物も処罰対象にする厳しい行動計画が策定された。日本では自分が見るために持つ「単純所持」や表現物は規制対象外とされているため、対応の遅れが際立つ格好となった。 96年にストックホルムで開かれた第1回の同会議では、日本は東南アジアへの児童買春旅行者の送り出し国として名指しで批判を浴び、99年に児童買春・児童ポルノ禁止法を制定した経緯がある。最近も「単純所持」を禁止していないのは主要8カ国では日本とロシアだけで、ポルノの大量供給国になっている、と海外から指摘