ベンダーロックイン排除のためにオープンという議論 - Nothing ventured, nothing gained.
自治体などの入札においてベンダーロックインを避けるため、特定のベンダーや技術に縛られないようにする。最近、このような方針を掲げる自治体や団体も出始めている。 これ自体は良い方針だが、ここで考えなければならないのが、何をもってオープンとするかである。 Web系であれば、利用者の多いLinuxのディストリビューションにApacheとMySQL、それにPHPやJavaのフレームワークを使うということになるのだろうか。ここのApacheはnginxでも良いし、MySQLはPostgreSQLでも良い。フレームワークもあくまでも例なので正直オープンであればなんでも構わない。 だが、この「なんでも構わない」の部分を明確にしておかないと、実際に調達を行う場合、入札仕様書（RFP: Request For Proposal）が書けないので、どっかでオープンの定義を明確にしないといけない。 その定義の難しさ
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自治体システム、大転換へ
どうやら政府は本気のようだ。行政コストの大幅な圧縮と行政サービスの質の向上を目指して、電子行政サービスの全国共通化を推し進めようとしている。その基盤として、クラウドコンピューティング技術を活用することで、1700超ある地方自治体が個別に運営している行政情報システムの統合・集約を実現するという、“壮大な”計画をスタートさせたのである。 7月30日、総務省は「自治体クラウド推進本部」を旗揚げした。常駐スタッフを置く組織ではないものの、本部長に原口一博総務相が就き、副大臣、政務官、事務次官、関係部局の局長などで構成。課長級による幹事会と、学識経験者などによる有識者懇談会が、地方自治体と協議しながら施策の具体化を進めていく。 これまでも総務省は、自治体の電子行政の効率化・高度化を目指して、業務プロセスの標準化や情報システムの共同利用、クラウド活用の実証事業などに取り組んできた。ただし、こうした取り
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