住宅価格が高騰した2023年、20代以下の持ち家率が過去最高に達した。「3世帯に1世帯はマイホームあり」という水準だ。賃上げなどの恩恵を受けることに加え、資産形成の一環として住宅購入を急ぐ動きも一部でみられる。一方、住宅ローンの残高は膨らんでおり、家計運営には不透明感も強くなっている。20代の持ち家率、7年連続で3割超え「正直、価格は高いが今買わないともっと値上がりすると思った」。23年末、
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ダイハツ工業の品質不正問題で国土交通省は30日、「ミライース」など新たに10車種について同日付で出荷停止の指示を解除したと発表した。独自検証で安全性などを満たしていると判断した。ほかに解除したのは「ハイゼット」「ハイゼット トラック」「アトレー」、トヨタ自動車に供給している「ピクシス エポック」「ピクシス バン」「ピクシス トラック」、SUBARU(スバル)に供給している「プレオ プラス」「サ
【この記事のポイント】・2023年の訪日客消費が初めて5兆円を超えた・ホテルなどでは人手不足が深刻になってきた・企業は時給アップなど待遇改善を急いでいる訪日客の消費が新型コロナウイルス禍前を超えた一方で、観光地の人手不足が深刻化している。宿泊関係だけで必要な人材の2割超が足りない。人手不足は潜在的な観光需要を取り逃しかねない。東急や藤田観光など観光関連の企業は従業員の待遇を改善して人手確保を急ぐ
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
マツダは7日、2024年3月期の連結決算の見通しを上方修正した。売上高と営業利益、純利益がいずれも過去最高となる空前の好決算をけん引するのは「ドル箱」の北米市場だ。収益性の高い多目的スポーツ車(SUV)の販売が好調で、円安の恩恵も大きい。「前向きに受け止めてもらえる結果だが、経営効率の点では辛口の評価をしている」。マツダの毛籠(もろ)勝弘社長は7日の決算会見で、最高益を見込む通期決算についてこ
NTTドコモは15日、高速通信規格「5G」に特化した設備で構成するネットワークで通信障害が発生したと発表した。影響範囲は全国に広がり、約1時間40分で復旧した。台風7号の影響とは無関係で設備の故障が原因という。ドコモによると、同日午前9時50分ごろから通常の5Gよりも高速・大容量の「5G
パーソル総合研究所は15日、2023年7月時点での正社員のテレワーク実施率が22.2%で、新型コロナウイルスの感染が広がった20年4月以降で最も低くなったと発表した。感染症法上の分類が5類に移行した今年5月以降は職場に出社する人が「増えた」との回答が24.6%あり、テレワークの減少傾向が鮮明になった。調査は7月13〜18日、全国の就業者約3万1000人を対象にインターネットで実施した
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