政府は21日、首相官邸で物価問題に関する関係閣僚会議を開き、手紙（25グラム以下の定形郵便物）の郵便料金の上限を現行の84円から110円に引き上げる改定案を了承した。これを受け、総務省は6月中旬をめどに省令を改正し、日本郵便は10月ごろに110円に改定する見通し。値上げは消費税増税時を除き1994年以来、30年ぶりとなる。 手紙110円、はがき85円に　30年ぶり値上げ、赤字転落受け 日本郵便は、省令改正が必要ない50グラム以下の手紙も94円から110円とする予定。はがきは63円から85円に見直す。定形外郵便物などは一部を除き、約30％引き上げる方針だ。 日本郵便は郵便事業が赤字となっており、収益改善のため値上げに踏み切る。

政府は、子どもが生まれた時に提出が必要な出生届と出生証明書について、自治体の窓口に行かなくてもスマートフォンなどから入力してオンラインで提出できる仕組みを整える。８月にも省令改正し、一部の自治体で始まる見通しだ。２０２６年度中に全国での導入を目指す。 【イラスト】一目でわかる…出生届はこうしてスマホで提出する 出生届と出生証明書は通常、一枚の用紙となっており、出生日から１４日以内に市区町村に提出しなければならない。現行でも制度上はオンラインでの提出が可能だが、その場合は出生証明書に医師の電子署名が必要となるため、実施している自治体がなかった。

・応募時に東京都内に在住または通学している小学4、5、6年生 ・東京都の広報活動(HP、SNS、広報紙等)において、活動中の写真や動画を使用することをご了承いただける方

行政サービスの向上と業務効率化を目指し、市役所業務の「会議」「打ち合わせ」の質の向上を目的としたガイドラインを策定しました。 デジタル・トランスフォーメーション（DX）では、単にデジタルツールを活用するだけでなく、従来の業務のやり方を見直し、改善していくことが重要とされています。 会議は、新規事業の立案や重要事項の決定、情報の共有など多くの場面で行われることから、市役所業務の根幹である行政サービスの質を左右します。 以上を踏まえ、業務時間の多くを占める「会議」をより良いものにするため、ガイドラインを策定しました。市役所全体として会議の改善に取り組んでいきます。

1on1ミーティングガイド (1on1ガイド)は未完成の部分も残したβ版として公開しており、今後コンテンツの追加やスタイルの修正などの変更が予定されています。 また追記やスタイルの修正だけでなく、現在記載されている内容が大きく見直される場合があります。

自社のWebサイトを複数のドメインで運用しているとき、Googleアナリティクスのクロスドメイントラッキングを使って包括的な計測を行うことがあります。GA4ではクロスドメイントラッキングの設定が容易なこともあり、導入しているところも多いと思います。 しかし、Googleアナリティクスの導入設定のご依頼時に要件をヒアリングしていると、少し誤った理解をされている人がいらっしゃいます。多くの期待をクロスドメイントラッキングに抱いているようなのですが、そのような仕様ではないですよという説明を差し上げることになります。 2024年4月25日に内容の修正と更新を行っています。 複数ドメインでのあらゆるユーザー行動を同一ユーザーのものとして捉えるものではない Googleアナリティクスのクロスドメイントラッキングは、複数ドメインでのあらゆるユーザー行動を同一ユーザーのものとして捉えるものではありません。

東京 中央区にある、低体重で生まれた赤ちゃんにドナーから集めた母乳を提供する、「母乳バンク」と呼ばれる施設が、規模を拡大して再整備され、13日に完成を祝う式典が開かれました。 再整備されたのは、東京 中央区にある「日本橋母乳バンク」です。 13日の式典では、この施設を運営する、日本母乳バンク協会の代表理事で昭和大学の水野克己医師が講演し、1500グラム未満の低体重で生まれた赤ちゃんは、腸の一部がえ死する病気にかかるリスクが高く、母乳を与えた場合、人工ミルクと比べてリスクをおよそ3分の1に減らせることを説明しました。 そのうえで、昨年度はこの施設を含む、国内に3か所ある「母乳バンク」が提供したミルクの利用者が1000人を超えるなど、需要が高まっていると述べました。 この施設では、1500グラム未満の低体重で生まれた赤ちゃんに対し、ドナーから集めた母乳を医療機関の要請に基づいて提供していますが

この予想は、過去の総合的なデータから作成したもので、手続き内容や天候、時間帯等により混雑状況や待ち時間が大幅に変わる場合がありますので、時間に余裕をもってお越しください。 また、市民課では日曜開庁（休日窓口サービス）を行っていますので併せてご利用ください。 なお、毎月第3土曜日の翌日（第3日曜日または第4日曜日）の休日窓口サービスでは、システムメンテナンスのためマイナンバーカード（個人番号カード）の交付及び電子証明書の発行、失効等の手続きを休止しますのでご注意ください。

クラウド型行政ソリューション「GovConnect」の「住民CRM」を活用し、2023年度に奈良スーパーアプリを構築しました。奈良スーパーアプリは、情報発信や電子申請、相談予約、施設予約等の機能を有しており、住民・事業者等を対象としたCRM（Customer Relationship Management）を実現するためのプラットフォームです。利用者の使いやすさを最優先に、UIをシンプルに設計しています。 導入の背景 奈良県庁では、行政手続の多くが「対面・紙」でのみ行われており、組織も縦割りで情報が連携されず、行政事務が効率的に行われているとは言い難い状況でした。また、行政と民間との連携が十分に出来ていないなどの課題がありました。さらに、県民の行政へのニーズが複雑化・多様化する状況で、県民の手元に必要な情報をどう届けるかという課題を抱えていました。 これらを背景に、奈良県庁では、2023年