大田区は4月17日、2023年10月に発生したシステム障害の検証結果を公開し、システムの運用・保守を担っていたNECに対し損害賠償金486万8437円を請求すると発表した。障害の原因はNECによる情報共有の不足と結論付けている。同社も結果や損害賠償に同意しているという。 障害が発生したのは、23年10月9日から10日未明にかけて。システムを構成していたSSD3台がほぼ同時に故障し、データが全損して使用できない状態になった。これにより、大田区の住民記録システムや国保年金システム、税務システムなどが影響を受け、18日の完全復旧まで、区の業務に支障をきたした。 大田区は障害の原因について、SSD3台の同時故障を想定していないシステム構成にあったと説明。「システム基盤は19年に構築し、構築当時からSSDの故障について2本までは耐えうる構成をとっていたが、今回はその想定を大幅に上回る障害が発生したた

2024年4月16日 13時50分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「LINE」の利用者らの個人情報がで流出した問題 松本剛明総務相は社に2度目の行政指導をする方針を明らかにした 7月1日までに、より具体的な再発防止策の履行状況や実施計画の報告を求める 無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者らの個人情報がで流出した問題で、松本総務相は１６日、運営するＬＩＮＥヤフー社に対し、３月に続いて２度目の行政指導を行う方針を明らかにした。 ７月１日までに、より具体的な再発防止策の履行状況や実施計画の報告を求める。 松本氏は閣議後の記者会見で、追加の行政指導について「再発防止に向けた抜本的な見直し及び、対策強化等を加速化させるため」と説明した。ＬＩＮＥヤフーは４月に再発防止策などをに報告した。ただ、情報流出のきっかけとなった業務委託先とのシステムの完全分離には２年以上かか

新入生向けの資料

こども家庭庁は2025年度から、保育所や認定こども園に対し、保育士の給与水準を都道府県へ報告するよう義務付け、施設別に公開する方針だ。慢性的な人手不足の解消に向けて処遇改善のための補助金を支給しており、各施設が適切に賃上げを実施しているかどうか検証しやすくする。現場での人材確保や賃上げによる保育の質の向上が狙いだ。

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カオナビ子会社のワークスタイルテック（東京都港区）は3月29日、同社の労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、ユーザー情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表した。16万2830人分の情報が閲覧可能だったとしており、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたという。 2020年1月5日から24年3月22日にかけて、ユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像が閲覧可能だった。情報がダウンロードされたのは23年12月28日から29日にかけてだったという。3月29日時点では二次被害は確認していないとしている。 「本来　ユーザーがストレージサーバに保存するファイルの一覧は外部からアクセスできない仕様とすべきところ、当該サーバのアクセス権限の誤設定により、閲覧可能