独自支援策の認知度課題 県の少子化対策や児童福祉施策の指針「県こども計画(仮称)」の策定に向けて、「県こども・子育て応援会議」の初会合が県庁で開かれた。課題として県独自の子育て支援策の認知度の低さが挙げられ、情報発信の強化の必要性を含めて計画の方向性を議論した。少子化に歯止めがかからない中で、県は本年度内に2025年度から5年間の計画をまとめ、子育て環境の向上を図る。
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「カモフラージュ」がASDの女の子に多い理由とは? ──発達障害のある子が行うカモフラージュとはどんなものなのでしょうか。 定義自体が明確でないため、英国のDr. Laura Hullによる定義を使うことが多いです。それによると、「ある社会的状況で自閉的特性をできるだけ目立たないようにするために、明らかに学習された、あるいは暗黙裡に身に付けた、意識的または無意識な方略を使用すること」(木谷氏の仮訳)となります。 簡単に言うと、発達障害の特性を、同級生や周囲にいる人たちの前で見せないようにすること。現状、ASD(自閉症スペクトラム)の方に特徴的な行動ですが、ASDとADHD(注意欠陥・多動性障害)の併存の方や、学習障害の方にも見られます。 性差で言うと女の子や女性に多く、彼女たちは幼児期から周囲に合わせることを自然と学びます。Dr. Laura Hullは、カモフラージュには「同化・補償・仮
消費財メーカーが小売店に対して行う営業活動のスタイルが今、激変している。小売店がデータ武装し始めたことで、従来の属人的でウエットなセールスが通用しなくなっているからだ。そんな中、サントリーは徹底的に購買データを分析・仮説検証し、現場の営業部員たちが説得力のある提案をしやすくする大胆な組織改編を敢行。その取り組みによって、売り上げアップという甘い果実を得ている。 小売店の店頭へいかに自社の商品を多く配荷し、目立つ形で棚に陳列してもらえるか。 言うまでもなく食品・飲料・日用品など消費財を扱うメーカーにとって、営業戦略上の最重要課題だ。生活者と触れあう“面”の広さを確保すべく、営業パーソンらは担当する総合スーパーやドラッグストアチェーンを駆けずり回っている。 その手法として多くの人がイメージするのは、「ライバルへの対抗措置として値引きを提示するかリベート(販売奨励金)を積み増す」「新製品発売時に
はじめに 昨今、SNS上でジェンダーギャップ指数=日本121位(153カ国中)を錦の御旗に、様々なジェンダー問題を提起する投稿が散見されるようになりました。しかし中には、本レポートの内容を余り理解せずに「121位の日本は男性が有利で女性が不利な社会構造だ」と反射的にタイトルだけを引用し誤用されるケースも少なくありません。 こうした誤用の問題点は、一つ目に本レポートの意図に関わらずランキング下位国の女性が蔑視・差別されているように誤解されてしまうばかりか、いつしか日本のイメージとして定着してしまう点です。特にここ数年でSNSを中心に目立ち始め、日本はあたかも女性差別国であるかのような誤認が拡大し、テレビメディアのピックアップ手法もこれに準じているように感じます。 二つ目に、このレポートは読める人は簡単に読めますが、余り興味のない人には読み解くのが面倒で、さらには読めない人に説明するのもかなり
出所:「妊産婦のための食生活指針(厚生労働省)」「妊娠中の体重増加指導の目安について(日本産科婦人科学会)」より抜粋して作成 新しい体重増加量の目安 新しい目安は日本産科婦人科学会にて集計された妊婦さん42万人のデータを基に作成されています。 瘦せ型妊婦さんの増加量目安は下限上限ともに3kg上がり、標準体型の妊婦さんも下限が3kg、上限も1kgの幅で基準値が上がっています。 これらの基準は妊婦さんと赤ちゃんにとって妊娠・出産のリスクが最も低くなる数値を基に再策定され、妊娠中の体重増加指導の新しい目安として使われています。 なぜ基準が変わったの? 瘦せ型妊婦さんと低出生体重児の増加 新指標改訂の背景には、日本で瘦せ型の妊婦さんが増えていること、それにより低出生体重児が増えているという現状があります。 日本の出生数は減っていますが、2,500g未満で生まれてくる赤ちゃんの割合は増加しています。
1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊」は去年、「1.20」となり、過去最低を更新したことが分かりました。都道府県別では初めてで「1」を下回りました。 厚労省によりますと、2023年の「合計特殊」は前の年から0.06ポイント下がって「1.20」でした。8年連続の減少で過去最低を更新しました。 都道府県別でみると、全ての都道府県で前の年を下回ったほか、最も低いでは前の年から0.05ポイント下がり「0.99」となり、全国で初めて「1」を下回りました。 また、去年1年間に生まれた子どもの数は前の年から4万人余り減って72万7277人でした。 生まれた子どもの数は第二次ベビーブームだった1973年以降、減少傾向が続いていて、統計を始めた1899年以来、過去最少となりました。 一方、去年1年間に死亡した人は157万5936人で前の年からおよそ7000人増え、過去最多となりました。 その
ヤングケアラー支援を定めた子ども・若者育成支援推進法改正案を賛成多数で可決した参院内閣委員会=国会内で2024年6月4日午後3時28分、平田明浩撮影 家族の介護や世話に追われる「ヤングケアラー」の支援を明文化した子ども・若者育成支援推進法改正案が4日、参院内閣委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。5日の参院本会議で可決・成立する見通し。ヤングケアラー支援は地域によって対応に差があり、法的根拠が設けられることで解消につながることが期待される。 改正案は、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、国や自治体が支援に努める対象に加えた。 ヤングケアラーは法律上の定義がなく、国内では18歳未満の子どもと位置づけるのが主流だった。だが、家族のケア負担の影響は18歳以上になっても続くため、政府はおおむね30代までを含む子ども・若者
公益財団法人日本デザイン振興会は、各都道府県や企業、行政などのデザインに関する多様な取り組みを網羅的に取りまとめたレポート「デザイン白書2024(WHITE PAPER ON DESIGN 2024)」を2024年6月4日(火)に公開しました。 背景・経緯 経済産業省と特許庁は2018年に『「デザイン経営」宣言』を発表し、日本の産業競争力強化のために、デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する「デザイン経営」を推進することを提言しました。その後、大企業や中小企業、スタートアップ、官公庁などでデザイン活用が進み、経済産業省デザイン政策室はデザイン活用をさらに拡大するために、2023年に「これからのデザイン政策を考える研究会」を開催しました。研究会では、2023年度・2024年度グッドデザイン賞審査委員長の齋藤精一氏が座長を務め、当会からは深野弘行理事長、柴田文江理事、田川欣哉
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