為替王 : シティバンクで外貨預金した方は、絶対に見ないでください - ライブドアブログ
シティバンクでは、毎度お馴染みの驚愕のキャンペーンが実施されています。 シティバンクのキャンペーンとは、エンジョイプラス金利上乗せ幅2倍キャンペーン。 このキャンペーン期間中は、外貨預金の金利がぐ〜んとアップするのですが、シティバンクHPによりますと、仮に300万円を3ヶ月米ドル定期預金に預ける場合・・・、 基準金利：1.5％ 預金金額に応じた金利上乗せ幅：0.05％ エンジョイプラス金利上乗せ幅が2倍：2％×2倍＝4％ 以上、合計すると、金利は5.5％！ いまや、米国政策金利が2％台まで低下しているなかで、ものすごい高金利ですね。 しかし、ここで、興奮してしまった方、ちょっと続きを聞いてください。 （わかりやすくするために為替レートは1ドル＝100円で一定と仮定します） 300万円を預けるとき、為替手数料片道1円込みのレートで換算されますので、預入米ドル額は、 300万円÷101円＝29
過去の株価チャートを見てそれからどうなったかを当てられる『inspectd』 | 100SHIKI
金融について学びたい人にとってちょっと興味深いサイトのご紹介。 inspectdでは、過去の株価チャートがランダムで表示され、そこから株価がどう推移したかを当てることができる。 当てるときは、バーチャルな資金を使って「売り」「買い」を指定する方式なので実際にその資金がいくらまであがったか（もしくは下がったか）を知ることができる。感情移入しながら遊ぶことができるだろう。 また結果は過去の実績データだし、ちゃんと銘柄も教えてくれるので、もし興味があれば株価がなぜそう推移したかも調べることができる。 ゲーム感覚で金融を学ぶ。そうした工夫が今は必要かもしれませんね。
日本の放送事業者に対する電波利用料は不当に安い - A Successful Failure
共同通信によれば、ドイツ訪問中の菅義偉総務相は4日、放送事業者の電波利用料を値上げする方向で見直す考えを表明した。菅氏は受益者負担の原則に基づき、大幅な見直しを図るとしている。 電波利用料は２００７年度の見込みで、民放とＮＨＫの支払いが約３８億円なのに対し、国側の放送関係の歳出は約２１２億円。菅氏は「放送局は高給だという批判もある」とも指摘し、電波利用料の値上げは可能との認識を示した。 http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007050401000542.html 放送局が高給であることについては、給料から見た勝ち組の条件にも示したとおり周知の事実だが、電波利用料は国際的な水準から見てどうなのだろうか。２ちゃんねるに興味深いデータが示されていたので、それを参考にまとめてみたい。 そもそも電波利用料は平成5年4月に制度化されたもので、電波利用の拡大に伴う電波監視
1リットル25円の値下げより1キロ25円の撤廃を：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ガソリン国会、あるいは、道路財源国会が始まりました。残念ながら、不毛の争いが続いています。 政府・自民党は、予算を人質に取る作戦に出ています。ガソリン税などの暫定税率を維持しないと、4月から地方政府の財源に穴が開く、だから、暫定税率を通せ、と言うのです。 今年の4月に暫定税率が切れてしまうことは、10年前から分かっていたことです。暫定税率が今後も必要なのか、必要であったとしても、これまでのように道路に使うべきなのかを議論する時間は十分にあったはずです。それをこれまでサボっておいて、びっくりしたように、「4月からお金が足りなくなる！」と言うのです。 民間企業なら考えられないことでしょう。今後10年間の大きなお金の使い方の議論は、2～3年前から始
図録▽１人当たりGDPの歴史的推移（日本と主要国）
世界各国の経済水準・所得水準（１人当たり実質GDP）を超長期的に推計していることで著名なアンガス・マディソン氏のデータにより、日本と主要国の所得水準の歴史的な変遷をグラフにした。 統計が整備されていなかった古い時代の数値に現代と同じ厳密さを要求しても無理であるが、ともかくデータを推計している点に意義があるといえる（５．参照）。 日本の1940年以降の1人当たり実質GDPの年次推移については図録4440参照。 日本の所得水準は紀元前後には400ドルであったのが、江戸時代には500ドル台に達している。20世紀に入って1000ドルを越え、1940年に2,800ドルとなったが、戦後の混乱の中で1950年には再度2000ドル以下となった。この後、経済の高度成長で一貫して成長が続き2000年には2万ドルを超過している（下記の付表参照）。 世界倍率を見ると、1950年まではほぼ世界水準と同水準で推移した
高速道路の無料化で地方も大都市も豊かに (山崎養世の「東奔西走」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週の「高速道路は無料にできる」に対して、これまでにも増して、沢山のご意見とご感想をいただき大変にありがとうございました。 もう少し説明しなくてはいけないな、とも痛感いたしました。蛇足のそしりを甘受して補足いたします。 全国の高速道路を無料にする財源は十分ある 高速道路無料化に対して歴代政権が浴びせてきた批判は、財源がないというものでした。でも、財源が十二分にあることは歴代政権自身が証明してくれました。 まず小泉さんが言ったように、日本の道路財源は余っているはずです。日本では、自動車ユーザーから、消費税を含めると10種類もの税金を取っています。その額は年間9兆円にも達しますが、そのほとんどが一般道路を作ることに使われています。 この額は英国、
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