残業しない人に残業代を払う会社：日経ビジネスオンライン
働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず
100本作って反応なし! お粗末 「子ども事故防止」サイト：日経ビジネスオンライン
2014年、国内では動画を活用した情報発信が一気に活発化する、という予測がいくつも出ており、この金曜動画ショーとしては楽しみでなりません。そんな中、今週、ある公的機関が子どもの事故を防ぐための啓発動画を100種類も制作・公開したとニュースになりました。もちろん興味深く見ました。その上で正直に言います。あまりにお粗末すぎて涙が出ました。 いやしかし、これからどんどん動画による表現が増えてくるとするならば、年のはじめに「こんなのは作っちゃダメよ」と指摘しておくのも意味があるのではないかと思い、じゃあどうすればいいのかということも含めて、モデルやヒントになる他の動画を見ながら考えていきたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今年もいってみましょう。 これを啓発動画と呼んではいけない 問題の動画とは、経済産業省が所管する独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）が公開した、乳幼児の事故
女性より男性の方が気の毒：日経ビジネスオンライン
最近、結婚式に出るだけで涙が出てしまうことがあります。伴侶の大切さを認識したせいかと思います。 結婚してからも家庭など顧みず、ずっと自分の好きな仕事に打ち込んで来ましたが、旦那が大病をしたことで自分自身がびっくりするほど変わってしまいました。会議中に病院から電話が入ると、周囲にお構いなしで出てしまったり。アタマの中が半分以上家族のことで占められてしまって、しかも長丁場になりそうということで、とても勤まらないと思い社長を辞しました。 看病と言うより、一緒に戦った感じです。最初は慣れない料理などもしていました。カレーのターメリックが免疫力をあげると聞けば、ひじきや切り干し大根にも大量にカレー粉をかけてしまい、旦那に「頼む、勘弁してくれ」と言われました。良いアイディアだと思ったのですが。慣れないことを頑張るより、とにかく2人で一緒に時間を過ごすことにしました。 私たちは子供のいないたった二人の家
その日本文が英作文を難しくする：日経ビジネスオンライン
「わっ、私が、ですか……」 あなたは海外に赴任した経験が一度もありません。所属部署は日本向けの仕事をする部門であり、英語などめったに使いません。にもかかわらず、グローバルプロジェクトのチームメンバーにいきなり任命されてしまいました。 今、日本企業ではこういうことが増えてきていると思います。4月に入社した新入社員に向けた各社の社長メッセージを見ていると、「グローバル環境で活躍できる」という言葉が必ずといっていいほど使われていました。 日本企業のグローバル展開は第3段階へ 海外や英語とほとんど縁の無かった部門の人がグローバルプロジェクトに巻き込まれるようになったのは、企業のグローバル化が第3段階に入ってきたからです。例えば、本田技研工業は「開発を開国する」と宣言し、製造の上流行程にあたる製品開発の仕事までグローバルに展開しようとしています（「ホンダ、開発を“開国”する」）。 自動車や電機に代表
「会議資料」に組織レベルが透けて見える：日経ビジネスオンライン
課 長： 「それじゃあ、現状を確認させてくれるかな。どう、状況は」 部下A： 「状況はイマイチですね。先月とあまり代わり映えしません」 課 長： 「販促用のチラシはターゲットリストに従って撒いてるの」 部下A： 「ああ、その件なんですけど、いろいろと調べていくうちに、結構、時間がかかってまして」 課 長： 「調べていく？ それって開発課のHさんに頼むって話じゃなかったの」 部下A： 「ええ。そういう話でした」 課 長： 「Hさんに頼んだの」 部下A： 「まだ、それはちょっと…。やっておきます」 課 長： 「店舗側との調整も必要だよね」 部下A： 「ああ、そうですね…。それもすぐにやります」 課 長： 「前々回からも言ってることだよ。じゃあ、この1カ月間、チラシは1枚もまいてないんだね」 部下A： 「すみません。何とか秋の需要期には間に合わせようとは思ってます」 課 長： 「新商品のキャンペ
プロジェクトの遅延が絶えない“真因” 遅れを取り戻して1カ月早く終了させた“本物”の管理手法：日経ビジネスオンライン
東日本大震災によって生産停止の連鎖が日本全国や海外にも広がり、日本のモノ作りの効率化は行き過ぎだったと再考を促す声が高まっている。だが、それは本当に正しい指摘なのか──。 本コラムでは、ビジネス小説『ザ・ゴール』（ダイヤモンド社）の著者として知られるイスラエルの物理学者、エリヤフ・ゴールドラット博士が考案した改革手法の理論「TOC（Theory of Constraints：制約条件の理論）」とその具体的な手法を紹介しながら、実は効率化が進んでいなかった日本のモノ作りの実態を明らかにし、処方箋を提示していく。 4回目の今回は、製品開発などのプロジェクトが予定通りに進まず、期限遅れが生じる問題について論じる。なぜ作業に遅れが生じるのか。それを防ぐにはどうしたらいいのか。実例に基づいて理由と解決法を考えていく。 前回までは、工場で大量に生産する製品のモノ作りについて議論してきた。今回は打って変
「在庫を極力持たない日本企業」は幻想：日経ビジネスオンライン
東日本大震災によって生産停止の連鎖が日本全国や海外にも広がり、日本のモノ作りの効率化は行き過ぎだったと再考を促す声が高まっている。だが、それは本当に正しい指摘なのか──。 本コラムでは、ビジネス小説『ザ・ゴール』（ダイヤモンド社）の著者として知られるイスラエルの物理学者、エリヤフ・ゴールドラット博士が考案した改革手法の理論「TOC（Theory of Constraints：制約条件の理論）」とその具体的な手法を紹介しながら、実は効率化が進んでいなかった日本のモノ作りの実態を明らかにし、処方箋を提示していく。 2回目の今回は、日本企業が「ジャストインタイム」という言葉に代表される効率的な部材調達・製品生産によって在庫を極小化できていたのかどうかについて検証する。 「必要なものを、必要な時に、必要なだけ、必要なところへ届ける」 「ジャストインタイム」という言葉で形容されるこうした部材調達・製
「ザ・ゴール」式で目指す 真のモノ作り再興：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 3月に起きた東日本大震災──。未曾有の大災害は、モノ作り立国ニッポンを大きく揺さぶった。東日本に広がるメーカーの生産拠点や下請けの工場が被災し、物流網もマヒして、数多くの素材や部品の供給がストップ。生産停止が西日本や海外まで広がったのだ。こうした事態を受け、「ジャストインタイム」をはじめとする日本のモノ作りの効率化に再考を促す声が高まっている。 だが、その前に問い直すべきことがある。日本のモノ作りは本当に効率化が進んでいたのかと。日本でもベストセラーとなったビジネス小説『ザ・ゴール』。その中で、著者であるイスラエルの物理学者であるエリヤフ・ゴールドラット氏が提唱した改革手法の理論「TOC（Theory of Constraints：制約条件の理論）」に照らし合わせれば、答えは「ノー」だ。 この認識を持たずして、日本のモノ作りを再生することはできない。ゴールドラット氏から
部下も、上司も、み〜んな“思考停止症候群”？！ 便利な“正しい言葉”が逃げ道を用意する：日経ビジネスオンライン
「自分で考えて行動できる部下が欲しい」 「少しは考えてほしいんだよね」 言われることしかやらない、しゃくし定規にしか働けない。「考えれば分かるだろう？」と言えば、「教わってません」「言ってくれればやったのに」などと言い返す。二言目には『面倒くせ～』とばかりに、完全に思考を停止させる。そんな部下たちを嘆く時に、上司たちがつい口にしてしまう一言である。 でも、考えていないのは部下だけなのだろうか。ひょっとしたら、上司自身も考えることを放棄している、なんてことはないだろうか。 “考える”という、実にしんどい作業にさっさとケリをつけたくて、自分でも気がつかないうちに考えることをやめている。 「1、2、3～」でアホになる！ 無意識に発せられる一言。“思考を停止させる”言葉だ。 そこで、今回は、思考停止させる言葉について、考えてみようと思う。 地方銀行の相談役がつい漏らした嘆き 「何でもかんでもうまく
“実は聞いていない部下”の攻略法：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回は、部下にいつも気になっていてほしいことを保たせるための、上司の意識や態度のあり方についてお話ししました。何気なく投げかける問いにも敏感であることと、ちょっと不完全な上司ぶりを見せることが、ポイントでした。 部下に、大切なテーマを与えるための有効な手段が、「問い」です。質問には、相手に「気づき」を与える力（ちから）があります。 「気づき」を与えるとはどういうことかというと、「相手がそれまで認識していなかったことを認識させる」ということです。 「聞いた？」と問えば、反応は「ええ、もちろん」 認識していないことを認識させる対象の代表例として、「聞いていそうで聞いていない人」を取りあげてみます。 対話をすれば情報交換にはなる。でも、表面的なもの
銅メダル英語でここまでしゃべれる：日経ビジネスオンライン
「目標は20点」でOK 「100点満点の試験で20点を目指しましょう」 と言ったら、「何かの間違いじゃないのか」って言われそうです。資格試験はだいたい70点くらいが合格ですから、20点では話になりません。ところが、みなさんが目指す銅メダル英語のレベルとは英米人を100点とすると20点なのです。 こう言うと、読者のみなさんから、全く正反対の2つの立場の驚きの声が上がって来るのが聞こえそうです。 1）「ちょっと待ってくれよ。 ということは、お前は俺の語学力が今はたった10点台だって言っているわけ？」というのが代表的な声でしょう。 その通りです。 「これまで一生懸命やったとは言わないけど、中学、高校、大学と勉強してそれでも10点台なの？落ち込むなあ」 と感じているのではないでしょうか。ぼくもそうですが、試験で10点台の成績を取ったことがありませんから、これはショックな事実を突きつけられたと感じる
この連載を読めばしゃべれるようになる みなさんは、すでに相当の英語力を身に付けている：日経ビジネスオンライン
「連載を読んだだけでしゃべれるようになるなんて、本当なの？」と思うかもしれません。ご心配には及びません。その理由は今までの英語学習法と決定的に違うからです。学ぶというより、今、自分の中にある英語力を掘り起こす、と言った方が近いのです。 これまでの学習法と決定的に違う この連載は、読者のみなさんが英語をしゃべれるようになるようを一気に導くものです。「連載を読み終えた瞬間からぺらぺらしゃべれるようになるのか？」と聞かれたら、それは違います。ある程度の努力をしていただかないといけません。でも、その努力がこれまでの英語学習法と違って「最低限」で「楽」なのです。話す力を身につけるのにそれほど時間はかかりません。 「そんなことは信じられないよ。」と思う方がいらっしゃるでしょう。「これまで多くの英語学習方法が、長い年月の間、紹介されてきた。自分はそれを試してきた。でもうまくなれなかった。おまえの新しい方
古典の翻訳がさっぱり分からなかった人へ：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 経済、経営分野など翻訳の第一人者が、翻訳を通して日本の近代化の過程を語る10回シリーズのコラムです。『国富論』、「アメリカ独立宣言」、『源氏物語』、『自由論』など、古典の翻訳を例にとって、なぜそのように訳されたのかをはじめ、明治の翻訳が日本の近代化に果たした役割の大きさについて述べていきます。さらに、エンターテインメント小説分野の考察では、新たな翻訳の可能性についても言及します。 記事一覧 記事一覧 2010年2月18日 最終回 学ぶための手段としての翻訳 新しい翻訳が論理表現に優れた日本語を確立する 日本がいち早く近代化を達成できたのはなぜなのかについては、さまざまな見方がある。そして、さまざまな要因があったのは確かだと思う。だがそのなかで、日本が1千年以上にわたって、進んだ文明から学ぶ姿勢をとり... 2010年2月4日 第9回 新しい翻訳の可能性 エンターテインメ
第16回 集団を動かしたいなら、「増やしたいところ」を誉めなさい：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「みんながついてこない」 そんな悩みを感じている新人はいないだろうか？ 新人だって、現場のプチリーダーとして、 チームをひきいていかねばならないときがある。 たとえば、外部のスタッフさんたちを集めて、 指示を出したり、説明をしたり、 お客さんを集めて説明会をひらいたり、 社内の何か実行委員にされてしまい、 職場のみんなに働きかけなければならなくなったり……。 そんなとき、 「新人だからとナメられてしまい、 いっこうにみんなが言うことを聞いてくれない」 「上の人が指示を出せば、手のひらを返すように 言うことを聞くのに、自分にはぜんぜんみんながついてこない」 と落ち込んでいる新人はいないだろうか。 いっこうにみんなが言うことを聞かない。 自分は下
なぜ医薬品のネット販売は禁止されたのか。クスリと政治と選挙の関係：日経ビジネスオンライン
6月1日、改正薬事法が施行され、風邪薬や頭痛薬、妊娠検査薬など一般用医薬品の約7割がインターネットなどを通じて販売できなくなった。 「なんでやねん。意味が分からない」と楽天の三木谷浩史社長が吠えれば、民主党の鈴木寛参院議員が「憲法と民主主義に対する蹂躙だ」と息巻く。ネットで医薬品の通信販売を手がけるケンコーコムはついに国を相手にした訴訟に踏み切った。厚生労働省が国民に意見を求めたパブリックコメントでは97％が規制に反対する意見だった。 にもかかわらず、厚生労働省は「副作用等の安全性を考えると、医薬品は対面販売を原則とするべき」との見解を最後まで曲げず、ほぼ、当初の目論見通り、ネットなどでの通信販売を規制する「省令」を押し切った。 なぜ、医薬品の通信販売は禁止されたのか。これまで、あまり語られてこなかった政治の側面から検証する。 6月1日、改正薬事法が施行された。大きな変更点は、薬剤師でなく
NBonline （日経ビジネスオンライン） - 宮田秀明の「経営の設計学」
このコラムについて 経営には「論理」が必要である。論理を積み重ねた理系思考がイノベーションを育む。技術力を最大限に生かし、プロジェクトをまとめ上げ、新しいビジネスを創造する。「理系の経営学」を提唱する東京大学の宮田秀明教授が理系の視点による経営の要諦を語る。 記事一覧 記事一覧 2012年3月30日 最終回：「経営の設計学」と歩んだ6年間 私を支えた愛車たち 「経営の設計学」がついに最終回を迎えた。6年にわたる連載を振り返りつつ、終生の友であるクルマについて談義する。ハチロクの設計思想には同意できなかった。現在のお気に入りはメルセデスベンツの「SLK350... 2012年3月23日 戦わなかったのか？ 戦い方を間違えたのか？ 絆だけで被災地の復興は成功しない 「先生のおっしゃることはよく分かります。でも私たちには力がありません」。かつて、造船業界の経営者たちは、戦うことをやめてしまった。
客室乗務員に学ぶ、ワガママな客の鎮め方：日経ビジネスオンライン
「あ～、アイツむかつく！」と自分の部屋で大声を出したくなることって、ないだろうか？ 理不尽な要求を言いつける上司、思い通りに動いてくれない部下、文句ばかりを言う女房。人間関係ほど面倒で、大変で、ストレスフルなことはない。そこで今回は、「ストレスをためずに感情をうまくコントロールする方法」について、考えてみようと思う。 皆さんは、「感情労働」という言葉を聞いたことがあるだろうか？ これは1983年に、社会学者のホックシールドが、著書『The Managed Heart』（『管理される心―感情が商品になる時』）でキーになる概念として用いた「emotional Labor」の邦訳で、感情を労働の一部として提供している労働者を表現した概念である。 感情をコントロールしながら働くということ ホックシールドは航空機の客室乗務員の労働を分析し、「彼女たちは『自分の仕事を愛し、楽しんでいる』ように働き、乗
「比較優位」の考え方では、すべての面で能力に劣る人でも仕事に貢献できる：日経ビジネスオンライン
経済学には「比較優位」という考え方がある。元来は自由貿易によってすべての国が恩恵を受ける理由を説明したものだ。経済学のノーベル賞と言われるアルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞を受賞したポール・サミュエルソンは、比較優位について「経済学はこれ以上含蓄のある発見をほとんどしていない」とまで言っている。 この考え方はビジネスパーソンにもあてはまる。ほかの人と比べてすべての面で能力が劣っている人でも、分業で成り立つビジネスの上では「比較優位」を持ち、仕事に貢献できるというのだ。だからこそビジネスパーソンも常識として「比較優位」の考え方を理解しておきたい。 比較優位については経済学の入門書でよく扱われ、経済学の知識をビジネス的に解説するNHKの番組「出社が楽しい経済学」でも、またその解説書『出社が楽しい経済学）』でも、かなり易しく解説されている。しかしそれでも、ピンとこない人がいるかも
【12】組織メンバーのやる気を引き出す要素とは？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今、多くの企業で従業員の「モチベーション危機」が起きています。 モチベーション危機とは「従業員の働く意欲が暴落すること」を意味します。特に今は、急激な景況悪化の影響を受けて、モチベーション危機が深刻化している企業が増えているのではないでしょうか。 企業成長にとって最大の資源はそこで働く人材です。私は多くの企業をサポートしてきた経験から、そう確信しています。 その視点に立って考えると、従業員のモチベーションの低下は企業活動の根幹を揺るがしかねません。従業員のやる気を喚起するステージを提供できない企業は、激しい市場競争からの退出を余儀なくされるでしょう。つまり、現代の企業経営において、従業員のやる気を高めるための施策である「モチベーションマネジメ
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「10年間で163万円もトクしちゃうんですか！」：日経ビジネスオンライン