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先日約4ヶ月ぶりに日本出張に行った。期間は通常もより少し長めの2週間。 今回の目的はいつものクライアント回りに加え、メディア取材、日本オフィススタッフの面接、友人とのパーティー、幾つかのイベントへの参加と多岐に渡り、お会いさせて頂いた方々の数もかなり多かった。 起業家が評価されるポイント遊び要素の少なさサバイバルコストの高さしばらくサンフランシスコで生活をしてから久しぶりに日本に滞在すると頻繁に行っていた時には気づかなかった事が幾つかある。 その中でも今回は現在日本に最も必要とされている”イノベーション”がなぜ生まれにくいかについて感じた事を簡単にまとめてみたい。 1. 起業家が評価されるポイント日本に行くと経営者の方々や投資/金融関係の人々と会う機会が多い。経営者が集まるパーティーや、起業家向けのセミナー、ビジネスネットワーキングパーティに参加させていただくケースも多々ある。 正直言うと
規則やルールも「のこぎり曲線」 会社の中のさまざまな「もの」や「こと」が徐々に増えていくという「 のこぎり曲線 」の次の例は、会社の中にさまざまに存在する規則やルールです。例えば、就業規則のような公式のものから、製品やサービスに関する規程や外部のお客様やパートナーとの取引のガイドライン、社内の経費精算の決まりなどです。 生まれたばかりの会社では「走りながら考える」のが通常ですから、あまり多くの規則やルールはありません。しかし、会社が大きくなり、株式公開するために最低限必要な決まりだけでも膨大なものになっていくとともに、日々のオペレーションを通じて日常的にどんどん増えていきます。 ではなぜこの規則やルールが「のこぎり曲線」になるのか、その「 増えていくメカニズム 」と「 なかなか減らないメカニズム 」について、考えてみましょう。 ルールが増えていくメカニズム まず「増えていくメカニズム」です
とあるBlogを読んでみて、組織や管理職が技術革新のボトルネックではないか、と思った。 ラフな感想。 【元ネタ】 継続インテグレーションは強みではなくなった:柴田 芳樹 (Yoshiki Shibata):So-netブログ 継続インテグレーションは強みではなくなった(2):柴田 芳樹 (Yoshiki Shibata):So-netブログ カンファレンスは、若い人ばかり?(2):柴田 芳樹 (Yoshiki Shibata):So-netブログ (引用開始) 私自身が日頃から感じていて、Jenkinsユーザ・カンファレンスの参加者による質問を聞いて再認識したことは、JenkinsなどのCIツールの導入を阻害しているは、現場のエンジニアではなく、ソフトウェア開発組織の管理職でないかということです。つまり、管理職がCIツールの導入の検討を指示して、予算(工数、機材費)を認めてくれればスムーズ
慣例,風習,企業文化などが形成される経緯を表した面白いジョークがありました。 同様の文章が多数の箇所に掲載されていて、どれが原文だかはわかりませんでした。 さらに、これが純粋にジョークなのか、本当に何かの実験を行った結果なのかもわかりませんでした。 イギリスで行われた実験が元になっていると記載されているバージョンもありましたが、真偽はわかりませんでした。 最後の文が「And that's how policies get established.」で終わるバージョンと、「And that's how company policies get established.」で終わるバージョンなどもありました。 最後の一文が無いバージョンもありました。 ジョークを訳してみました。 以下に、訳文と原文の両方を載せます。 訳 部屋に8匹の猿を入れます。 部屋の中央にははしごが設置されています。 そのは
ライフネット生命保険で副社長を務める僕の下には、年上の社員が何人もいます。 日本の大企業は、これまで年功序列と終身雇用が基本でした。だから、上司はほとんどの場合年上で、部下はたいがいの場合年下でした。 けれどもこれからは違います。雇用の流動化が進む上に、少子高齢化で人口の年齢構成が変化していきます。若いトップの下に、年配のベテランがつく、というケースはごく当たり前になってくるでしょう。 マネジャーをプロと認識しない日本 年功序列が当たり前の日本の企業社会にとっては、これはコミュニケーションの面でものすごいパラダイムシフトです。 若い上司は、年上の部下は、どうすればいいのか。 ライフネットでのケースを説明しましょう。 僕はライフネット生命保険の副社長であると同時に、システム担当役員でもあります。インターネットで保険商品を販売している当社にとって、システムの仕事はものすごく重要で、生命線です。
壁を壊す、ルールを破る – 楽天TC2012 レポート(7)Published by きいろいの on 2012年10月24日2012年10月24日 最も早い時期に、日本のアジャイルの歴史を切り開いた一人であらせられる、Masayang様のセッションです。最初は小さな企業で、MS-DOSやWindows1.0を相手にシステムを作り、やがてNRI、そして今はNRIアメリカで活躍しています。 ■エピソード「仕方ない」 中村さんのセッションは、映画『Office Space』(邦題『リストラ・マン』)の1シーンの上映から始まりました。 主人公ピーターの「仕方ない」という顔。 テスト仕様書に文句をつけられ、「メモは受け取りましたよ」と返答したのに、また別の上司がやってきて同じ文句を言われる。いろいろ言いたいことはあるけれど、言えない。ひたすらうんざりして憮然とした、何とも言えない面持ち。まさしく「
Publickeyさんで特許庁の基幹システム問題が取り上げられています。今回の件はどう考えても特許庁の体制が根本的な原因なので、TSOLが50人を1300人に増やしたことを槍玉に挙げても不毛だなと思っております。 特許庁の基幹システム失敗の背景にある、日本におけるITプロジェクトの実態 - Publickey この辺のITのメディアの言説は大抵「なぜXXXプロジェクトは失敗したか」的なざっくりとした問題提起なのですが、失敗にも色んなケースがありますので、本来はそれらを因数分解して細部を議論しなければ教訓は得難い。後に残るものは、ワイドショーレベルの非生産的な言説をみのもんたが茶化すぐらいの微妙な空気ですか。こういう言説がIT業界のイメージダウンに繋がっていることを認識してもらいたいものです。Publickeyさんみたいに、生産的な言説が増えていかないといけない。そういうITのメディアを作っ
こんな服でも出勤OK 楽天が社内節電ファッション大会2011年7月21日8時22分 印刷 Check 楽天は、スーパークールビズ「楽天ハワイアンサマー」と称して自由な服装を奨励。コンテストには色とりどりの服を着た社員が集まった=20日午後7時、東京都品川区 この夏、前年比で40%の節電を目指す楽天で20日夜、「ファッションコンテスト」が開かれた。職場の冷房を制限し、社員の服装の自由度を高めた。その普段着を披露しあい、目標達成に向けて節電意識を高めようと催された。 ビアパーティーを兼ねた催しで、社員約600人が参加。会場の社員食堂に、アロハシャツや涼しげなドレス、浴衣、民族衣装など色とりどりの装いで集まった。 楽天は、電力使用制限令の「15%削減」を上回る目標をたてている。「プロジェクト60」の名で、データセンターでの電力抑制なども含めた節電策を敷いてきた。4月の削減幅は43%で目標を達成し
スパイシーソフト株式会社では経済産業省 電力需給対策本部が要請している「夏期の電力需給対策」に則り東日本大震災の影響による夏場の電力供給不足における節電対策として自主的な計画を策定いたしました。 ■対象期間:2011年7月11日~2011年9月30日 ■節電目標:社会への責任「15%節電」 ■取組内容: 以下の取り組みをもって、消費電力の削減を実施する。 (1)勤務時間の変更 ① 対象期間中は水曜日を除き、オフィス運営時間を8時~19時までとし、19時をもってオフィスをクローズする。 ② 対象期間中の水曜日のオフィス運営時間を8時~12時半までとし12時半をもってオフィスをクローズする。 ③ 9/19(月)、9/23(木)の各祝日を7/13(水)、8/3(水)に振替休日とする。 (2)その他施策 ① 執務エリアの照明を3/4間引きし、 18:00 までは照明は原則点灯し
ブログやソーシャルネットワークサービス利用方法に関する社員用ガイドラインを集めてみました。 主に企業が社員のために書いたものを中心に検索エンジン経由で収集してみました。 企業以外にもアメリカ海軍や国際オリンピック委員会のものもありました。 アメリカ空軍の物もあるようですが、各種ブログで紹介されているリンクが切れていたので今回はリストに入れませんでした。 日本企業で社員用にブログガイドラインを書いていて、さらにそれを公開している所ってあるのでしょうか? 探してみたのですがあまり発見出来ませんでした。。。 IBM Social Computing Guidelines BBC GUIDELINES ON EMPLOYEES WEBLOGS AND WEBSITES BBC - More Guidance - Personal websites - Blogging IOC Blogging G
Twitterでフォローさせていただいている@chok12jaさんのつぶやき がきっかけで、外国人の視点から日本のSI業界の問題について分析した面白い英文の記事を見つけました。 How the Japanese IT Industry Destroys Talent | Japan -- Business People Technology | www.japaninc.com [ThinkIT] 第2回:なぜ日本のIT業界ではスーパーSEを育てられないのか (1/4)(New 日本語訳が見つかりました。) 2007年に書かれた記事なのでもう4年も前に書かれたものですが、日頃から私が感じてきた業界の問題点について鋭く批評を加えており、非常に共感する内容が書かれていました。本ブログの主な読者の方々にとっても興味深い内容だと思いますので、ここで簡単に内容について紹介させていただきたいと思います
ふつーのプログラマです。主に企業内Webシステムの要件定義から保守まで何でもやってる、ふつーのプログラマです。 水曜日の朝。 三浦マネージャが開発室に入ってくるなり、佐久間くんはあいさつもそこそこに、うれしそうに報告した。 「修正、完了しました!」 声にならないどよめきが開発室の中に満ちた。一番驚いていたのは、三浦マネージャだろう。 「本当かね?」三浦マネージャは疑わしそうに佐久間くんの顔を見た。「じゃあ、動かしてみてもらおうか」 「はい!」 佐久間くんは自席のPCに戻ると、Eclipseを起動した。三浦マネージャは隣の席で、腕を組んで待っている。たまたま近くにいた私は、素早くすぐ後ろの位置を確保し、そっと画面をのぞき込んだ。何人かのメンバーも同じように、いろいろな方向から画面を見ていた。平良さんは同調せず、「結果は分かっている」と言わんばかりに、落ち着いた表情で自分の仕事をしている。 「
インターネットなんつーものはね、許可なんか求めていないクレージーな人たちによって作られてきたんだよ。それによって社会はすごくよくなったんだ。もし彼らが許可を求めていたら何も起こらなかった。そんな社会を我々は求めているのか。そーゆーことだと思う。許可を求めるな。謝罪せよ。 http://twitter.com/#!/hyoshiok/status/33183999060873216 この「許可を求めるな。謝罪せよ」というフレーズは@kawagutiに教えてもらったのだが、彼は@hiranabeから3Mの社是として聞いていて、その心はというと、ともかく試してみてうまくいかなかったら、その時また考えるというような趣旨の行動規範ということらしい。*1 関係各位の許可を求めていたら絶対物事は進まないし、何も始まらない。何かをやってうまくいくこともあれば失敗することもあって、その試行錯誤によって人は学
ブラック企業は今後とも蔓延するだろう。政府は今後ともサービスの質を改善することなく増税し続けるんじゃなかろうか。 そう思う理由は、こんな感じ: ブラック企業も、日本政府も、慈善事業ではないのでプロとして合理的な取引をしているだけ。取引では、交渉力のある相手が、交渉力のない相手から、限界まで搾取するのが基本。 多くの日本人には選択肢がないので、交渉力がない。(収入を正当化するスキルがないこと、意思決定時にリスクとリターンのバランスを取れないこと、日本語以外で実務上のコミュニケーションが取れないことなど、色々な理由によって。) 僕が思うに、ブラック企業が成立するのは、企業が悪である時ではない。企業は社員の交渉力に応じて自然な反応をしているだけだ。社員がブラックなほどに選択肢がない時にのみ、ブラック企業は成立する。搾取しても、どうせ社員はいいなりで、やめないからである。 税金あたりの国家サービス
ふつーのプログラマです。主に企業内Webシステムの要件定義から保守まで何でもやってる、ふつーのプログラマです。 三浦マネージャがプロマネになって2週間が過ぎた。表面上は、それまでと変わらない開発風景だったが、水面下では激しいゲリラ戦が繰り広げられていた。とはいっても、敵、つまり三浦マネージャだけが、それに気付いていなかった。 三浦マネージャが不在だった月曜日、私たちは「すでにできているクラス」を作るのに全力を注いだ。たぶんムダなメソッドもたくさん作られたのだと思う。普通なら必要になった時点で作成すればいいものを、各メンバーの予測で作ったのだから。私も3つぐらいコミットした。 火曜日に戻ってきた三浦マネージャは早速、開発のあらゆる局面に口を挟み始めた。メンバーの誰かが平良さんに相談にいくと、横からじっと見ていて、おもむろに、 「そこは、○○と書いた方がいいね」 とか、 「それは分かりにくいだ
「皆さんのコミュニケーションツールは、いまだに電話とメールだけだったりしませんか。本当にメールが便利だと思いますか」。サイボウズの青野慶久代表取締役社長は2010年10月20日、ITpro EXPO 2010の特別講演で、聴衆にこう問いかけた。 青野社長は、「Eメール時代の終焉 ─ソーシャルワークスタイルの到来─」と題した講演で、「情報共有のツールとして、メールは不便」との持論を展開した。青野社長は、その根拠として、メールの七つの弱点を指摘する。 まず、メールは一度送信を完了してしまうと取り消せないことだ。「あて先を間違うだけで、個人情報の漏洩につながる」と、そのセキュリティ上のリスクを指摘する。リスク回避のために、「1通送るたびに、あて先や内容を相当慎重に確認しなければならない」。二つめは、1日に多数のメールを受信するため、重要なメールを見落とす恐れがあること。メーリングリスト(ML)を
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