asahi.com（朝日新聞社）：日本ＩＴ界の鬼っ子「外字問題」解消を 経産省が着手 - 社会
「外字（がいじ）」。コンピューターで使う漢字として日本工業規格（ＪＩＳ）が定めた約１万字に含まれない、規格外の文字たち。文字化けや正常なデータ通信ができない原因になり、ＩＴ業界にとって悩ましい、この「外字問題」を一気に解消しようというプロジェクトが始まった。パソコンで文章を書くときの使い勝手は大きく変わるのか――。 例えば「渡辺」の「辺」。ＪＩＳ規格には「邊」「邉」をあわせた３文字しか含まれないが、１００字近い異体字があるとされる。 約５８万人分の戸籍を扱う東京都足立区。区役所のパソコン画面には４９もの「辺」の異体字が現れた。戸籍などを管理するコンピューターシステムに区が登録したものだ。名前に未登録の漢字がある住民が転入するたびに増え、今では外字全体で約５千もある。 外字を作るのは区職員。パソコンで、１文字に３０分ほどかけて点描する。完成後は庁内や出先機関にある千数百台のパソコンに登
番号制度と国民ID制度、最初の山場へ
社会保障・税に関わる番号制度と、国民ID制度の導入に向けた政府の議論が、ひとつの節目を迎えている。 社会保障・税に関わる番号制度は、政府・与党の社会保障改革検討本部（本部長：菅直人首相）が2010年12月に中間とりまとめを行い、その内容を閣議決定したところ。これを基に2011年1月中をめどに基本方針を策定する。 一方、行政機関などをまたがる情報連携を実現する仕組みとして、社会保障・税に関わる番号制度の基盤ともなる国民ID制度については、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が、電子行政に関するタスクフォースの場で議論を重ねている。同タスクフォースには、社会保障改革検討本部の事務局も参加し、連携して制度設計を進めている。同タスクフォースも年度内に中間整理を行う見通しである。 制度の骨格案が整うことで、番号制度・国民ID制度の導入に向けた取り組みは、次の新しいフェーズに
時事ドットコム：耳より情報 新総合行政システムの本稼動開始について＝埼玉県蓮田市
新総合行政システムの本稼動開始について＝埼玉県蓮田市 １． 概要 平成２３年１月４日から新総合行政システム（住民記録、税務、国保、年金、介護、後期、福祉、児童、保健、財務会計、人事給与、グループウェアなど多岐にわたる業務システムで、基幹システムとも呼びます）が本稼動します。 平成１４年度稼動開始の現行総合行政システムが、平成２２年度末に契約が終了することに伴い、平成２１年度にプロポーザルを行い、日本電気（株）関東甲信越支社（システム構築費＋５年間の運用経費＋契約終了時のデータ提供経費のトータルで約１０億円）を選定しました。 新システムの構築にあたっての特徴としては（１）ベンダーロックを回避すべく職員による現行システムからのデータ抽出（引き抜き）（２）将来の自治体クラウドを見据えたノンカスタマイズでのパッケージ導入（３）シンクライアントシステムによるセキュリティ向上（４）ＩＴコーディネ
47NEWS（よんななニュース）
【GXエデュケーション】すみれさんに聞いてみた。 高田高校編①【大分県】 どうすればそこまで勉強しようと思えますか？
総務省の自治体クラウド推進本部、有識者懇談会で推進方策、セキュリティ、データ標準化を議論
総務省の自治体クラウド推進本部は、有識者懇談会（座長：須藤修 東京大学大学院情報学環教授）の第2回会合を2010年11月2日に開催した。当初スケジュール案では9月8日の第1回会合に続いて10月・11月に各2回の会合を持ち、11月下旬の第5回会合で報告書案を取りまとめる予定だったが、9月の内閣改造など政治日程の影響を受け、スケジュールがずれ込んでいた。 自治体クラウド推進本部は、固定的な部局ではなく、政務三役と関係部局の局長級以上で構成する全省横断の体制として2010年7月に発足した。9月の内閣改造で副大臣に就任し今回が初の会合出席となった平岡秀夫副本部長は、冒頭のあいさつで「総務省を挙げて自治体クラウドを推進する」と明言。原口総務相から片山総務相に替わっても、引き続き全省推進体制に変わりがないことをアピールした。 懇談会の事務局である総務省は、全国自治体へのクラウド導入に関する論点として、
自治体クラウドの実現を阻むもの
「業務改革と並行してシステムを最適化することは、喫緊の課題。クラウドコンピューティングは、積年の課題を一気に解決できる可能性を秘めている」---。 これは民間企業の話ではない。42都道府県のCIO（最高情報責任者）や情報化推進責任者が一堂に会して8月末に開催された「都道府県CIOフォーラム」の年次総会で、鈴木正司会長（岐阜県総合企画部次長）が2日間の議論を締めくくる中で地方自治体の立場で語った言葉である（フォーラム報告記事はこちら）。 市区町村や都道府県などの地方自治体では今、クラウドコンピューティングへの関心が急速に高まっている。背景にあるのは、景気低迷による税収の減少と、社会保障の充実に伴う支出の増大だ。 財政収支が厳しさを増し、国からの十分な支援も期待しにくい状況下で、クラウドコンピューティングは、行政情報システムの構築・運用や事務の効率化を通して行政コストを大幅に削減すると同時に、
自治体システム、大転換へ
どうやら政府は本気のようだ。行政コストの大幅な圧縮と行政サービスの質の向上を目指して、電子行政サービスの全国共通化を推し進めようとしている。その基盤として、クラウドコンピューティング技術を活用することで、1700超ある地方自治体が個別に運営している行政情報システムの統合・集約を実現するという、“壮大な”計画をスタートさせたのである。 7月30日、総務省は「自治体クラウド推進本部」を旗揚げした。常駐スタッフを置く組織ではないものの、本部長に原口一博総務相が就き、副大臣、政務官、事務次官、関係部局の局長などで構成。課長級による幹事会と、学識経験者などによる有識者懇談会が、地方自治体と協議しながら施策の具体化を進めていく。 これまでも総務省は、自治体の電子行政の効率化・高度化を目指して、業務プロセスの標準化や情報システムの共同利用、クラウド活用の実証事業などに取り組んできた。ただし、こうした取り
原口ビジョンIIに見る電子行政の新たな方向性 - ある地方公務員電算担当のナヤミ
民主党政権になって以降のIT行政に関する施策方針というものは、これまでなかなか見えてきませんでしたが、ようやくその糸口が見えてきたかと思われるニュースが報じられています。 原口総務相が成長戦略「原口ビジョンII」を公開、ICT活用で70兆円の新規市場創出目指す | 日経 xTECH（クロステック） 総務省の原口一博大臣は2010年4月27日、ICTと地域主権の分野における成長戦略のビジョン「原口ビジョンII」を公開した。2009年末に公開した「原口ビジョン」（関連記事）のアップデート版で、2020年以降毎年3％以上の持続的経済成長の実現を目指す中、より具体的な数値目標を書き込んでいるのが特徴だ。 総務省のサイトのこちらから確認できます。 昨年度末に出されていた「原口ビジョン」においては電子行政に関係する記述は非常に少ないものでした。しかも、内容は次のようなものでした。 ●電子行政の実現によ
河北新報 コルネット 社説 電子自治体／「クラウド」導入の課題は
行政事務の電子化を進める「電子自治体」の目標は、事務費の圧縮、効率化だった。ところが、システムの開発・管理費の負担が大きく、逆に財政を圧迫される矛盾が起きていた。 大幅なコストの削減が見込めると注目を集めているのが、インターネットを通じてソフトウエアを共同利用する「クラウドコンピューティング」。東北では昨年、米沢、長井、南陽市などが、今年、宮城県が一部のシステムに導入した。 個人情報が流出する心配はないか。自治体でまちまちな事務処理方式をまず標準化しなくては。ソフトの共用化に向けた課題が指摘されている。住民の理解を得ながら丁寧に取り組んでいけば、行政の無駄を削り込む「健全な電子自治体」実現の道が広がるのではないか。 クラウドコンピューティングの呼び名は、利用者に内部構造を意識させないインターネットを雲（クラウド）に例えたのが由来。ネット検索会社などが提供するソフトやデータベースなど必
役所がどういうところかご存じないと見受けられる
http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2010/04/29/entry_27039510/ 役所のIT化っていうことなんだけど。 役所の文書管理を完全に電子化されると、働く職員からするともうこれが完全に「詰ん」じゃうんだよね。 役所って、ただでさえアホみたいに文書が飛び交っている。 とうぜん法律やら通達やら定款やら規約やらいわゆる「法」で動く組織な訳だから、文書できっちり管理される。 文書で管理されるっていうのは、自分がやろうとしていること全てを言葉に表わして、 微に入り細を穿って、偏執狂なんじゃないかというくらいつまびらかに説明して、 そのやろうとしていることをこれまたアホみたいにいろんなお偉い方々からのご了解を得てから行う。 これを「決裁」と言います。 例えばUSBメモリ1個買うにも、 品名、容量、価格と言った商品情報は当然、 見積書、請書、納品書、請求書
Rubyで自治体の業務システム構築、松江で実証実験 － ＠IT
2007/10/01 テクノプロジェクトは10月1日、ネットワーク応用通信研究所および伊藤忠テクノソリューションズ（略称：CTC）とともにコンソーシアム（共同企業体）を結成し、「Rubyの普及を目指した自治体基幹業務システム構築」をテーマに松江市向けに業務システムを構築し、実証実験を開始すると発表した。独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA）の「自治体等におけるオープンソース・ソフトウェア活用に向けての導入実証」事業としての採択をうけ、実証するもの。 開発するのは、2008年8月から運用を開始する高齢者向けの新しい医療保険制度に対応するシステムで、所得に応じて高額医療費を支給するために高額合算システムを開発する。コンソーシアムでは、Rubyによる基幹業務システム開発の課題として、「複雑なレイアウトに対応できるなど、精度の高い帳票印刷機能」、「計算機能など確実な処理性能」、「業務システ
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