シャープはなぜ今、「AGEsセンサ」を発売したのか
「“酸化”に続く健康のキーワードとして、“糖化”がメディアで盛んに取り上げられるなどブームになりつつある。まずはAGEs（エージーイー）という新たな指標を世に広め、これを測る習慣を根付かせたい」（シャープライフサイエンス 事業開発統轄部 ヘルスケア事業開発部 課長の山中幹宏氏）――。 シャープは2017年8月4日、関係会社のシャープライフサイエンスを通じ、「AGEsセンサ」と名付けた生体センサーを発売した（関連記事1）。これを皮切りに、ヘルスケア・医療分野に本格参入する。 耳慣れない名前を持つ今回のセンサーを、シャープはなぜ今、世に問うたのか。開発/マーケティング担当者の言葉から、その理由を探っていこう。 「血糖値」は捨て、独自性を重視 まずは、AGEsという指標になぜ着目したのか。背景には「お茶プレッソ」などに見られる着想の斬新さを重視するシャープの製品戦略と、光ディスク用ピックアップ部
若い研究者の待遇は、あまりにひどい
新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどった京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏（イノベーション理論、物性物理学）が、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。 前回に続き、ニュートリノ振動でノーベル物理学賞を受賞した東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章氏との対談の模様を伝える。話題は科学教育や国の研究予算など日本における科学を巡る環境に進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 理論と実験という車の両輪 山口 私は岐阜のカミオカンデには2回、行ったことがあります。また、カミオカンデと同じようにニュートリノの観測ができるイタリアのグラン・サッソ山の地下研究施設にも行ったことがあります。1日ずっといて、これは気が狂いそうになるなと思いました（笑）。そこにいる研究者は世俗の享楽から離れた修行僧のよう
中堅中小SIerの逆襲が始まる
多重下請け構造が広がるIT業界で、ある異変が起きている。これまで下請けだった中堅中小のシステムインテグレーター（SIer）が、ユーザー企業と直接取引し始めているのだ。大手SIerとのコンペでも案件を勝ち取る例も珍しくない。理不尽な立場に追い込まれていた下請けSIerの“逆襲”と呼ベるが、ピンハネや丸投げを繰り返してきたような一部の元請けは窮地にさらされそうだ。 何もしないのに「4割」持っていく元請け 下請け時代に「死ぬまでやってくれる」と元請けから評され、約30年にわたって苦しみに耐えてきた中小SIerのシナプスイノベーション。同社は現在、下請けから元請けへと昇格し、ユーザー企業と直接取引できるようになった。同社の藤本繁夫社長はかつての元請けへの怒りをこうぶちまける。「（元請けが手掛ける）上流工程の遅れはすべて下請けがかぶらされる。料金をもらえない仕様変更も頻発。労働時間は全くコントロール
東陽テクニカ、IoT通信規格LoRaWANの認証試験サービスを開始
東陽テクニカは2016年11月25日、IoTデバイスに適した低消費電力の無線通信規格であるLoRaWANの認証試験サービス「LoRa Alliance認証試験サービス」を開始した。デバイス開発者は、認証を取得することによってLoRaロゴマークを使えるようになり、品質が保証されたデバイスであることをアピールできるという。受験費用（税別）は50万円前後で、試験に要する時間は半日から1日程度。 認証サービスは、東陽テクニカとスペインのAT4 wirelessが共同運営する「東陽テクニカ/AT4 wireless日本ラボ」（東京都中央区）で実施する。LoRaWAN規格を提案している団体であるLoRa Allianceから11月18日に公式認証試験ラボとして認定されたことを受けて、認証サービスを開始した形である。 試験環境は、被試験機（DUT）とLoRaWANで通信するLoRaゲートウエイと、LoR
中央線グリーン車導入、青梅駅に新ホームが出現
東京五輪が開催される2020年、JR中央線・青梅線に新たな客席空間が生まれる。東日本旅客鉄道（JR東日本）の着席サービスの一つ、普通列車グリーン車だ。現在、10両で走る列車に、新たに2両のグリーン車を追加。12両で運転する4年後を見据え、駅や線路の工事が始まっている。青梅駅では、新たなホームが出現し始めた。 中央線の東京─大月間と青梅線の立川─青梅間にグリーン車を導入するとJR東日本が発表したのが2015年2月。 （関連記事：中央線にグリーン車、見て歩いた工事・運用の難所） その1年後、同社八王子支社は、2020年の12両化に合わせて新たなホームを置く「第二乗降場新設工事」に着手。2019年秋の完成を目指し、島式の既存ホーム（1・2番のりば）の北側に新たなホーム（第二乗降場）が出現した。 青梅駅は2016年10月末現在、1・2番ホームに接する線路のほか、多摩川へ向く駅舎に最も近い側に側線1
必携パソコンの取り組みを長崎大学が披露――New Education Expo 大阪
教育関連の総合イベント「New Education Expo 2016 in 大阪」が2016年6月17日、18日の両日、大阪市内で開催された。会場のセミナーや公開授業、企業展示には、約5000人の教育関係者が訪れた。 初日の6月17日には、「大学の情報リテラシー教育の在り方」をテーマとしたセミナーが開催された。京都大学 国際高等教育院の喜多一教授、長崎大学 ICT基盤センターの古賀掲維准教授、金沢星稜大学女子短期大学部の辰島裕美准教授が情報リテラシー教育の取り組みについて講演。日経BP社 教育とICT Online編集長の中野淳がモデレーターを務めた（関連記事：大学の情報リテラシー教育、その最前線を探る）。 高等教育機関では、学生が1人1台のパソコンを所有して学習や研究に活用する「パソコン必携化」の動きが広がりつつある。古賀准教授は、長崎大学が2014年度から実施しているパソコン必携化の
「俵山トンネル崩落」、12km歩いて見た現場
マグニチュード（M）7.3を記録した熊本地震の本震から1週間がたった4月23日、筆者は日経コンストラクションの取材班第2陣として、熊本県西原村にいた。構造物被害の全貌が次第に明らかになるなか、一つだけ一般の報道では確認できない被害情報があった。俵山トンネルの「崩落」だ。 本震後、阿蘇大橋の崩落と同じく、俵山トンネルの被害も何度か耳にしたが、現場の状況を映像や写真で見る機会はなかった。崩落と一口に言っても、被害状況は様々だ。覆工コンクリートの表面がはく落したのか、トンネルが圧壊したのか、現地入り当初は詳細が全く分からなかった。 自分の目で被害状況を確かめるために、23日は早朝から俵山トンネルのある県道28号へ向かった。トンネルのかなり手前で車は通行止めということは、事前の情報で明らかになっていた。 県道28号の車両通行止め付近に到着してからスマートフォンで調べると、俵山トンネルまでは6km以
フジテレビが新作アニメをAmazonの「プライム・ビデオ」に独占提供
フジテレビジョンは2016年3月17日、Amazonが日本および海外で運営するAmazonプライム会員向け見放題・映像配信サービスの「プライム・ビデオ」に対し、4月よりフジテレビのアニメ枠の「ノイタミナ」（毎週木曜24時55分～25時25分）で放送する新作を独占かつ包括的に提供すると発表した。 毎話放送直後の木曜27時から「プライム・ビデオ」を通じて日本で独占配信を行うとともに、海外でも順次配信する。各作品の第1話に限り、放送に先駆けて放送前日の水曜24時からの「プライム・ビデオ」での配信を予定する。Amazonを通じて包括的にコンテンツを海外向けに独占配信する試みは、日本の放送局としては初めてという。2016年4月7日より放送の新作「甲鉄城のカバネリ」が独占配信の第一弾となる。
日立、通信ネットワーク事業のハード開発から「事実上撤退」、16年3Q決算は増収増益
日立製作所は2016年2月3日、2015年4～12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4％増の7兆2302億円、営業利益は同142億円増の4083億円で増収増益となった。金融分野や公共分野を中心にシステムソリューション事業がけん引した。海外売上高比率は50％で、4～12月期では過去最高を更新した。通信ネットワーク事業のハードウエア開発撤退や、4月1日付で実施する事業体制の変革についても明らかにした。 同日開かれた会見で、中村豊明執行役副社長CFO（最高財務責任者）は「システムソリューション事業は、過去最高水準の実績を上げている」と話した（写真）。メガバンクを中心とした金融分野、マイナンバー案件などの公共分野で盛んなIT投資を追い風にして、売上高と営業利益を積み上げた。 「情報・通信システム」部門の実績を見ると、売上高は前年同期比6％増の1兆5016億円、営業利益は同100億円増の7
上田市が標的型攻撃でウイルス感染、インターネットを遮断
長野県上田市は2015年6月16日、企業や団体から機密情報を盗む「標的型サイバー攻撃」に遭い、庁内ネットワークがウイルスに感染したことを公表した。情報流出の事実は確認していないという。 事態は6月12日午後7時45分に専門機関からの通報で判明した。上田市は二次被害防止のため6月15日午前11時30分から庁内ネットワークからのインターネット接続を遮断した。このため電子メールの送受信ができなくなっているという。 市は対策本部を設置し、迅速な対策を進めるという。Webサイト上で不便を詫びると共に、「情報流出を口実とした特殊詐欺などが懸念されるが市から電話で個人情報を聞き出したり金銭の振り込みを依頼したりすることは絶対にない」と注意を呼び掛けている。 ［上田市の資料］
電磁気学は恐れるに足らない
波動方程式、オイラーの式、マクスウェルの方程式――。電磁気学を理解することは、交流や無線通信を扱う上で欠かせない。しかし、いくら教科書を読んでも、理解することはなかなか難しい。さまざまな数式や方程式を前にして、ただひたすら暗記に頼った読者も多いだろう。この電磁気学を、一般的な教科書とは異なるアプローチで分かりやすく解説してくれる講師として好評なのが、日経BP社の技術者塾で「アンテナ設計の基礎」を教える根日屋英之氏（アンプレット 代表取締役社長）である。根日屋氏に、電磁気学を理解するための極意を聞いた。 ――電磁気学は苦手だという話を、技術者や学生からよく耳にします。私も学生時代に、さまざまな数式を前にして、意味も分からず暗記して試験に備えた記憶がよみがえります。電磁気学を理解するためのコツは。 さまざまな数式や方程式がありますが、そうした数学と物理現象を頭の中で結びつけられると、電磁気学が
LenovoのIBMサーバー事業買収計画を米当局が承認
米IBMと中国Lenovo Group（聯想集団）は現地時間2014年8月15日、LenovoがIBMからサーバー事業を買収する計画について、米政府の対米外国投資委員会（CFIUS）が承認したと発表した。これにより、年内の手続き完了に向けて前進できるとしている。 両社は1月に、IBMがx86サーバー事業を23億ドルでLenovoに売却することで最終合意したことを明らかにした。IBMが手放すのは、「System x」のほか、「BladeCenter」「Flex System」シリーズのブレードサーバー群やスイッチ群、x86ベースの「Flex Systems Integrated Systems」「NeXtScale」「iDataPlex」の各サーバー群および関連するソフトウエア、ネットワークや保守などだ（関連記事：米IBMがx86サーバー事業を23億ドルで中国レノボに売却、約7500人がレノ
NECの決算発表で、遠藤社長に一喝されました
NECの2014年3月期の決算発表の会場に行ってきました（関連記事：NECの2014年3月期連結決算、事業売却で減収も最終利益は10.9％増の337億円）。気になったのが今期、つまり2015年3月期の業績予想です。 営業利益は今期の1062億円から1200億円に増えるものの、前期3兆431億円だった連結売上高はちょうど3兆円にまで下がるのです。少しでも下振れすれば2兆円台に落ちます。 ピークだった2000年度の5兆4000億円という連結売上高と比較すると5割強の数字にすぎません。官公庁と通信業界に対する依存度の高さ、WindowsXPのサポート終了特需が終わった後の「システムプラットフォーム」事業の先行きにも不透明感が残ります。前期の期初予想も売上高が3兆円が、実際には3兆431億円でしたから、杞憂に終わるかもしれませんが、それにしても気になります。 決算説明会の会場で、遠藤信博社長に3兆
RS、小型パソコン「Raspberry Pi」に2150円の廉価モデルを追加
アールエスコンポーネンツは2013年3月26日、クレジットカード大の小型パソコン「Raspberry Pi」の廉価モデル「Model A」（写真）を発表、同日販売を開始した。組み込みアプリケーション開発者などに向く。価格（税別）は1台当たり2150円で、既存モデル「Model B」（2950円）からメモリーやI/Oポートなどを省いて低価格化を図った。 CPUはARM 11ベースで、ストレージとなるSDカードからOSを起動させて利用する（Linuxをインストールした容量4GバイトのSDカードを1600円で別途販売している）。I/Oポートは、SDカードソケットとUSB2.0ソケット（microUSB）。映像出力はHDMIとRCAコンポジット。音声出力ジャックを搭載する。外形寸法は、幅85.6×高さ53.98×厚さ17ミリメートル。 新モデル（Model A）は、既存の上位モデル（Model B
年金システム開発が1年以上停滞 受注企業がギブアップ、違約金を払う- 日経コンピュータReport：ITpro
次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた
“日本は特殊な国”か、通信を可視化してみたら意外な事実が分かった
例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。 まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回（2010年10月）は723社、前々回（2010年3月）は347社だった。具体的な企
山形県がOpenOffice.orgを県庁の全パソコンに導入へ、都道府県で初
山形県は2011年2月より、オープンソースのオフィスソフトであるOpenOffice.orgを、県庁の全パソコン約5600台に対して導入開始する。すでにいくつかの自治体がOpenOffice.orgを導入しているが（関連記事）、都道府県での正式導入は全国で初めて。 山形県ではコスト削減などを目的として、オフィスソフトの見直しを進めていた。2009年度から「オフィスソフトOpenOffice.org検討に係るワーキンググループ」を設置、評価を実施してきた（関連記事）。その結果、OpenOffice.orgが県の業務で利用可能であると判断し、今回の導入を決定した。 ただし、すべてのパソコンをOpenOffice.orgに移行するのではなく、外部の組織向けにMicrosoft Officeのファイルを作成する必要があるパソコンや、マクロを利用しているパソコンなどについては、Microsoft O
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