【池袋暴走事故】遺族も苦悩 量刑下げた「過激な社会的制裁」（1/2ページ）
東京・池袋で平成３１年、乗用車が暴走し母子２人が亡くなった事故では、実刑判決を受けた男に対し、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで苛烈な批判が渦巻いた。判決では、こうした状況が「過度な社会的制裁」とされ、量刑が減軽される理由の一つとなり、遺族は「事故の教訓を伝える妨げになってしまった」と苦悩を打ち明けた。専門家は、ＳＮＳにより過剰な正義感からくる「私的制裁」が行われやすくなっている危険性を指摘する。 量刑減軽の理由に《上級国民爺さん》 《消えろ》 自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われて禁錮５年の実刑判決を受け、今月収監された旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三受刑者（９０）に、ＳＮＳではこんな投稿が相次いだ。 事故後、任意捜査の末に在宅起訴された飯塚受刑者は、公判中は一貫して「ブレーキとアクセルの踏み間違いはなかった」として無罪を主張。批判は激化し、インターネット上だけでなく、受刑者
元勤務先の全データを消去 元システム管理者の男を逮捕
業務を妨害する目的で元勤務先のパソコン内のデータを全て消去したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は２５日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都調布市多摩川の自称会社員、石橋典昭容疑者（６２）を逮捕した。「社長や会社の対応に不満があり、会社の業務を妨害した」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は３月５～６日、以前勤務していた千葉県八千代市の建設会社のパソコンに不正にアクセスし、顧客情報や契約書などの全データを消去したとしている。 石橋容疑者は同社のシステム管理を１人で行っており、１月の依願退職後も会社がＩＤやパスワードを変更していなかったため、データにアクセスできた。同課によると、個人情報の漏洩（ろうえい）などは確認されていない。
匿名化ソフト「Ｔｏｒ」使い児童ポルノ公開疑い 京都府警が初摘発 - 産経ニュース
通常のインターネット検索エンジンでは見つからず、通信を匿名化するソフトでのみ接続できる隠されたネット空間「ダークウェブ」内のサイトに、児童ポルノ画像を投稿したとして、京都府警は５日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑で、青森県五所川原市鶴ケ岡、無職、小野貢容疑者（５９）を逮捕した。「児童ポルノ界で人気者になりたかった」などと容疑を認めているという。 府警によると、小野容疑者はアクセス元の場所や端末を特定できないようにする匿名化ソフト「Ｔｏｒ（トーア）」を利用。Ｔｏｒを利用したダークウェブ内のサイト管理者を摘発するのは全国初という。 小野容疑者は平成２９年２月ごろ、ダークウェブにＴｏｒを利用した会員制サイト「Ｌｏｌｉｔｔｅｒ（ロリッター）２」を開設。同サイトには５３人が登録し、１０３枚の児童ポルノ画像が公開されていた。画像をクリックすると、別のサイトから同様の画像（約１万枚）をダ
解雇の腹いせに会社ＨＰを閲覧不能に、容疑で３１歳ウェブクリエーター逮捕 兵庫県警
以前勤務していたホームページ（ＨＰ）制作管理会社（神戸市灘区）のサーバーに不正アクセスしてサイトを閲覧できなくしたとして、兵庫県警サイバー犯罪対策課などは２２日、電子計算機損壊等業務妨害などの容疑で、同区都通のウェブクリエーター、根本義（つとむ）容疑者（３１）を逮捕、送検したと発表した。 同課によると、根本容疑者は昨年１１月に金銭トラブルが原因で同社を解雇されており、「腹が立ってやった」と容疑を認めている。ＩＤやパスワードは在職時から変更されておらず、自身が制作したサイトを標的にしたという。 逮捕、送検容疑は昨年１２月〜今年１月、同社のＨＰに不正アクセスし、同社と同社が制作管理する２法人のサイトのデータを消去して閲覧できなくしたとしている。
ドローンなど許可申請ラッシュ 改正航空法施行 「こんなに来るとは」…国交省 （1/4ページ）
４月に首相官邸の屋上で放射性物質を載せた小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、ドローンなど無人航空機の飛行を規制する改正航空法が１０日に施行されてから国土交通省に相談を含めた飛行許可申請が５８１件寄せられ、２０７件の許可が出されていたことが２７日、同省への取材で分かった。改正法には「どこまで効果があるか不安」という声は根強いが、利用者側からも「無秩序な状態が改善される」と歓迎する声が上がっている。 飛行許可申請が５８１件 同法の施行で、飛行禁止空域や定められた方法以外で飛行させる場合、国土交通省や空港事務所に申請し、許可や承認を得ることが必要になった。 国交省によると、１７日までに相談を含め５８１件の申請があり、２０７件の許可を出した。ほとんどが空撮目的で、業者だけでなく個人の申請も多いという。年末年始を控え申請数は増加傾向といい、担当者は「こんなに来るとは」と、利用者からの問い合
【出版不況】大宅壮一文庫が利用者減で存亡の危機に陥っていた！ 「雑誌にこそ人間のドロドロした本性がある」との思いを後世に…（1/3ページ） - 産経ニュース
国内に流通する雑誌をほぼすべてそろえる専門図書館「大宅壮一文庫」（東京都世田谷区）。戦後を代表する評論家、大宅壮一氏（１９００～７０年）がマスコミや一般市民に開放した施設だが、インターネットの隆盛で利用者が激減。２６年度は４０００万円を超える赤字を計上し、運営がピンチに陥っている。 明治以降に発刊された約１万タイトル、７６万冊の雑誌と書籍７万冊を保有する大宅文庫。「一億総白痴化」「恐妻」など時代を鋭く切り取る造語を生み出した大宅氏が、サンケイ新聞で連載した歴史紀行文「炎は流れる」（昭和３８～３９年）執筆のため、ほぼ２０年かけて集めた明治、大正期の資料雑誌約１７万冊と書籍約３万冊が中心となっている。 「膨大な資料は、共有財産として活用してほしい」。こんな思いから、亡くなった翌４６年に財団法人（現在は公益財団法人）が設立され、公開が始まった。雑誌は館内で閲覧でき、記事索引データベースで必要な資
ｉＰｏｄ「クリックホイール」は特許権侵害 アップルの敗訴確定 最高裁
携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の操作に使用されている技術で特許を侵害されたとして技術者の日本人男性が米アップル日本法人に１００億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）はアップル側の上告を退ける決定をした。アップル側の特許権侵害を認め約３億３千万円の支払いを命じた２審知財高裁判決が確定した。決定は９日付。 訴えていたのは、山梨県の斎藤憲彦さんで、問題となったのは「クリックホイール」と呼ばれる円形の操作盤。表面を指でなぞったり内蔵のボタンを押すことで、楽曲選択や音量調節ができる。片手での操作が簡単なことから人気となり、国内では平成１６年以降に搭載機種が発売された。斎藤さんは１０年にこの技術を開発した。 アップル側は特許無効を訴えたが、１審東京地裁は「特許内容と、ｉＰｏｄに搭載されている技術は一致する」として特許権侵害を認め、約３億３千万円の賠償を命じた。２
【関西の議論】過剰スマホに疲れＳＯＳ 子供は「禁止」で納得しない 成果上げる先進県の取り組み（1/4ページ）
子供たちにも必需品となりつつある「スマートフォン」。普及と利用者の低年齢化が進む中、子供たちがスマホを通じたトラブルに巻き込まれるケースが後を絶たない。行政などによる対策が急がれるが、岡山県では平成２６年１１月、県教委が市町村教委を通じて、家庭や学校に向け「スマホの使用制限」や「家庭でのルールづくり」を提唱。都道府県として初めて小中学生のスマホ使用を午後９時までとするルールを打ち出した。一方、中学校では生徒自身が声を上げ、学校への持ち込み禁止などを宣言。スマホの過度の使用に対し、子供たちの状況に改善が見られるなど、全国でも先進的な取り組みは成果を上げている。 知事が率先 「行政が家庭に入って『ああだこうだ』というのは、やりたいこととは逆なんですけど、大事なことなので（スマホの規制を）あえて教育委員会でさせてもらった」 岡山県の伊原木隆太知事は７月２４日、イオンモール岡山（岡山市北区）で開か
【世界の議論】「あなたはもう死んでいます」 知らぬ間にネット上で消される生存証明（1/3ページ）
「Ｉ ｗｉｌｌ Ｋｉｌｌ Ｙｏｕ（あなたを殺します）」－。米ラスベガスで、こんな物騒なタイトルの講演会が開かれ、ネット上で他人を完全に抹殺する方法が紹介され、欧米に衝撃が広がっている。欧米ではネット上で死亡届など公的書類を提出できるシステムを運用している国もあるからだ。医師や葬儀業者になりすまし、偽造した死亡届を出すという、極めてシンプルな手口だけに、関係者は犯罪や復（ふく）讐（しゅう）を誘発すると警鐘を鳴らす。日本でもサイバー攻撃や情報流出被害が深刻さを増しており、決して対岸の火事ではない。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
「ビットコインは所有権の対象に当たらず」東京地裁
仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引所「マウントゴックス」＝破産手続き中＝を利用していた京都市内の男性が、同社の破産管財人に対して、預けていたＢＴＣの返還を求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。倉地真寿美裁判長は「ＢＴＣは所有権の対象とならない」と判断し、請求を棄却した。 判決で、所有権は民法上、液体や気体など空間の一部を占める「有体物」と定義され、排他的に支配できるものを対象としていると指摘。その上で、デジタル通貨であるＢＴＣは有体物に当たらず、ＢＴＣを利用者間でやりとりする際には、第三者が関与する仕組みになっており、排他的支配の実態もないと認定した。
【衝撃事件の核心】お手軽にサイバー攻撃？！ 犯罪ツール売る「闇サイト」の拡大で少年も独学で… （1/3ページ） - 産経ニュース
「攻撃指導１万円」「犯罪ツール３千円」「匿名化通信ソフト無料」－。インターネット上で、サイバー攻撃に使える技術が安く提供されている。警視庁が６月末に逮捕したハッカーとして知られる少年も、ネットで簡単に得られる情報やツールを駆使し、不正アクセスなどを実行したとみられている。かつてサイバー攻撃は高度な技術者によるものだったが、ここ数年で攻撃者向けの「闇市場」が急成長。犯罪者の裾野が広がったと指摘されている。 ネットで有名、独学少年ハッカー ６月３０日、警視庁に不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕されたのは、ネット上で「ＺｅｒｏＣｈｉａｋｉ（ゼロチアキ）」と名乗る川崎市の無職少年（１７）。 逮捕容疑は昨年１２月、不正に入手したＩＤとパスワードで、東京都の出版社が利用するサーバーコンピューターにログイン。同社のホームページを閲覧すると特定の法律事務所のホームページに転送するよう改（かい）竄（ざん）した
【暮らしの注意報】「目の前のおっさん、きもい（笑）」 若い女性の中高年盗撮、ＳＮＳ投稿で訴訟も（1/3ページ） - 産経ニュース
スマホの普及で、今や誰もがどこでも簡単に写真が撮れる時代。撮った写真をツイッターやフェースブックなどＳＮＳに投稿する人も多いだろう。しかし、無断で撮影した人物の写真の投稿は、訴訟に発展する可能性もある。ちょっとした遊び心では許されないこともあるので、注意が必要だ。（平沢裕子） 女性が盗撮の加害者に 「目の前のおっさん、きもい（笑）」－こんなコメントといっしょにツイッターに投稿された薄毛の男性の写真。電車でだらしなく熟睡しているサラリーマンや熱心にスマホを操作している太った男性の写真もある。いずれも若い女性とみられる人の投稿で、ツイッターが炎上したと週刊誌などで報じられたケースだ。 以前は盗撮される対象といえば若い女性の方だったが、最近は「女性による中高年男性の盗撮→ツイッターなどＳＮＳへの投稿」も多いようだ。 ただ、女性のスカートの中を盗撮するのは明らかな犯罪行為だが、電車内のおじさんの姿
韓国情報機関「カカオトーク」の内容監視疑惑 伊企業からハッキングプログラム…担当職員は自殺
【ソウル＝藤本欣也】韓国の情報機関、国家情報院が２０１２年にイタリア企業からハッキングプログラムを購入していたことが分かり、物議を醸している。国情院は北朝鮮対策と強調するが、国内の民間人を監視するのに利用したとの疑惑が浮上。関与した職員が自殺する事態に発展した。 発端は今月、イタリア企業のコンピューターが何者かにハッキングされ、顧客のメールなど内部資料がインターネット上に流出したこと。国情院が顧客だった事実が明らかになった。 国情院が購入したソフトは、パソコンやスマートフォンをウイルス感染させ、情報などを盗み取るもので、国情院側は対北朝鮮用と主張。しかし、韓国で人気の無料対話アプリ「カカオトーク」の内容を監視できる機能を付けるよう、国情院がイタリア企業に求めていたことも判明。購入時期が１２年の大統領選の前だったこともあり、国内の監視用だったのではとの疑惑が生じ、政治問題化した。 １８日には
【衝撃事件の核心】「恥ずかしい画像ばらまくぞ」 日本に上陸した性的脅迫「セクストーション」 アプリで甘い誘い、寂しい男性が餌食（1/4ページ）
性的脅迫「セクストーション」被害の流れ。海外では数年前から米国などで確認されていたが、国内でも近年、被害相談が寄せられるように…。すでに逮捕者も出ている スマートフォンの無料通信アプリで知り合った女性と裸の画像を交換した。やりとりを重ねるうちに電話帳などのデータを抜き取られ、女性の関係者から「恥ずかしい画像」をネタに現金を要求される－。もともとは海外で確認された「セクストーション」（性的脅迫）といわれる犯罪被害が日本にも上陸し、徐々に広がりつつある。今年に入り、兵庫県警にも複数の男性から相談が寄せられているが、男性は自ら性的な画像を送っているため被害を申告しづらく、表面化しにくいという。相手側に渡った画像やデータを取り返すことはほぼ不可能で、その代償は大きい。男性の心のすき間に入り込む悪質な犯罪の実態とは。 抜き取られた電話帳データ 「無料通信アプリで知り合った相手から、スマホの個人情報を
【世界の議論】ＴＶ離れ深刻…英ＢＢＣが１０００人超リストラ ネットフリックス進出が打撃に…（1/3ページ） - 産経ニュース
英国放送協会（ＢＢＣ）は２日、職員１０００人以上を削減すると発表した。インターネット経由で番組を視聴する人が増え、テレビの保有者が減ったことにより、受信料に相当するライセンス料（受信許可料）が来年度に当初の想定よりも１億５０００万ポンド（約２９０億円）不足する見通しとなったための措置だ。モバイル端末などを利用して配信映像を見る傾向が強まっているのは世界的潮流。今回のＢＢＣのリストラは、テレビ、とりわけ受信料に大きく依存する公共放送の将来が危機に直面しつつあることを物語っている。 「所持」で支払い義務 ロイター通信などによると、ＢＢＣのトニー・ホール会長（６４）は「番組やサービス内容に手をつける前に、より簡素でスリムな組織にすることが必要だ。それが財務面で直面する課題への対処でも役に立つ」と説明。管理職削減と部門統廃合のほか、人事やマーケティングなど一部部門の組織簡素化を通じて１０００人超の
【ビジネスの裏側】梅田「ＴＳＵＴＡＹＡ」に１日２万人…アマゾンで買う時代だから「書店」にこだわる（1/3ページ）
書籍の売り上げや書店数が減少傾向の中、カフェで本をじっくりと選ぶことができる新たなスタイルの書店が人気を集めている。今年５月、大阪・梅田に関西では初の「蔦屋書店」ブランドでオープンした店舗には１日に約２万人が来店。大阪市内で３店舗を展開する「スタンダードブックストア」も商業施設内に出店し、客層を広げている。インターネットで手軽に本が買える時代に対抗し、快適な本選びの環境を提供する書店ビジネスは、さらに広がりをみせている。（石川有紀） ベストセラー「なし」 落ち着いた照明と音楽が流れる店内。客はホットドッグなどの軽食やコーヒーを味わいながら、購入前の書籍や雑誌をめくったり、パソコンで仕事をしたりと思い思いに過ごしている。 平成１８（２００６）年に大阪・心斎橋に開業したスタンダードブックストア。運営する鉢の木（大阪市）の中川和彦社長は「足を運びたくなる快適な空間を作りたい。きっかけは雑貨でも本
【衝撃事件の核心】狙われる自宅の無線ＬＡＮ ただ乗り簡単、犯罪に巻き込まれる可能性
お宅の無線ＬＡＮ、勝手に使われていませんか－。他人の無線ＬＡＮをただ乗りしたなどとして、警視庁と愛媛県警が６月、電波法違反容疑で、松山市和泉南の無職、藤田浩史被告（３０）＝不正アクセス禁止法違反罪などで公判中＝を再逮捕した。ただ乗りによる摘発は全国で初めて。企業や一般家庭にも普及している通信手段だが、セキュリティーが甘いと「便利な犯罪インフラ」になってしまう。 パスワード解析ソフトを利用藤田容疑者の逮捕容疑は昨年６月１１日、自宅で電波法が定める上限の９倍の電波を出力する無線ＬＡＮアダプターを設置。解析したパスワードで他人のＬＡＮに不正接続して無断利用したとしている。同庁サイバー犯罪対策課によると「自分の家のルーターに接続したつもりだった」などと容疑を否認している。 多くの無線ＬＡＮは通信が暗号化されパスワードを入力しないと接続できない。同課によると、藤田容疑者は解析ソフトを利用してパスワー
【ビジネスの裏側】「関ジャニ∞大倉くんご来店」炎上の衝撃…りそな銀を揺るがした情報漏洩の「想定外」（1/3ページ）
軽はずみなネット上のつぶやきが銀行の信頼を揺るがしている。支店にアイドルグループ「関ジャニ∞」の大倉忠義さんら特定の顧客が来店した情報がツイッター上で漏洩（ろうえい）した問題で、りそな銀行が「銀行として致命的」などの批判に見舞われている。もちろん従業員の情報管理は徹底しているが、従業員の家族の投稿という想定外ともいえる事態に再発防止策や処分に頭を悩ましている。（石川有紀） ネット上で炎上、厳しい意見…株主総会でも 「お客様や関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけし深くおわび申し上げます」 ６月８日、りそな銀行のホームページに謝罪文が掲載された。 ツイッターへの投稿は同日夕。「関ジャニ∞」の大倉忠義さんや俳優の西島秀俊さんがりそな銀行中目黒支店（東京）に来店したことを同支店で働く母親から聞いたという内容で、「母が帰ってきたら大倉くん情報たくさん頂こう」などとつぶやいていた。 ほかにも大
【年金機構情報流出】機構本部、４月にパスワード無設定知りながら放置 情報内容流出拡大に拍車（1/2ページ）
日本年金機構の年金個人情報流出事件をめぐり、機構本部が４月、サーバーの保存ファイルにパスワードを設定していない複数の部署の内規違反を把握しながら放置していたことが２０日、分かった。機構関係者が明らかにした。本部は３月、全部署にパスワードの設定を確認し回答するよう指示したが、無視されたケースがあった。ウイルス感染した５月８日以前に全部署で設定していれば情報内容の流出は防げた可能性がある。 年金機構総務室によると、本部は３月２３日、所得や年金受給額などの記録を扱う基幹システムから事務作業に使うサーバーに年金加入者の名前など個人情報をコピーし、ファイルに保存する際にパスワードの設定を義務付ける要綱を制定。全部署に運用を指示した。インターネットを経由したウイルス感染による個人情報流出を防ぐのが目的だ。 その上で各年金事務所など計４９８部署の情報セキュリティー責任者らに対し、４月末までに個人情報ファ
【ウイークリーワールド】「女王死す」英・国営放送の大誤報 つぶやいた記者も真実を知らなかった（1/3ページ）
英ＢＢＣ放送の女性記者が自身のツイッターに、エリザベス英女王（８９）が「亡くなった」と投稿し、一部の欧米メディアの後追いで「死亡説」が世界を駆け巡る大騒動が３日起きた。ＢＢＣは誤報を謝罪し社内調査に乗り出した。ＢＢＣではこの日、女王が死去した際の報道のリハーサルが行われており、それを知らなかった記者が本当に死亡したと思い込み投稿したとみられる。世界中の報道機関や政府機関、企業、著名人がツイッターなどのソーシャルメディアを情報発信手段として活用するなか、英公共放送で起きたうっかり投稿事件に大きな衝撃が広がっている。 欧米メディア後追い 「速報。女王エリザベス２世がロンドンのキング・エドワード７世病院に入院した。まもなく声明が発表される」 「女王は亡くなった」 ３日午前、英女王をめぐる衝撃ニュースがツイッターに相次いで投稿された。英紙ガーディアン（電子版）などによると、投稿者はＢＢＣでパキスタ
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