MM総研が11月18日発表した2015年度上期(4~9月)の国内PC出荷状況によると、総出荷台数は前年同期から29.5%減の474.1万台に落ち込んだ。Windows 10の正式リリース後も好転の兆しは見えず、通期では1998年度以来の1000万台割れを予測している。 上期の出荷金額は22.9%減の4136億円。円安による値上げと、市場縮小を受けてメーカーが中高価格帯にシフトしたのが要因という。同社調査では、Windows 8、Windows RTを搭載するタブレット型端末はPCに含めていない。 市場別では、個人向けが台数で23.5%減。Windows 10がリリースされたものの、1年間はWindows 7から無償アップグレードできることからハード買い替えを控える動きが広がっているとみている。法人向けは33.4%と大きく減少しており、下期は減少幅は縮小するものの、マイナンバー対応などほかの