｢日韓対立の原因は､ほぼ安倍首相にある｣
Ｔ・Ｊ・ペンペル●カリフォルニア大学バークレー校政治学教授。同校東アジア研究所所長（2002～2006年）。前歴はシアトルのワシントン大学国際研究ジャクソン校教授兼政治学非常勤教授。それ以前はコーネル大学東アジアプログラム部長（1972～1991年）。主な研究および教育指導内容は比較政治学、政治経済学、現代日本、アジア地域主義など。著書は『東アジアの安全保障協力』、『東アジアの再計画』、『地域の建設』など。日本メディアにおける知名度は低いが、米国政権中枢がもっとも頼りにする日本専門家である。 安倍晋三首相の下で２つの変化が起こっている。第１に、安全保障そのものの変化と、自衛隊の用途をめぐる解釈の拡大だ。その大部分の変化は小泉純一郎首相時代にさかのぼり、おそらく何らかの意味では中曽根康弘首相時代にまでさかのぼるものだ。自衛隊のイラク派遣、アフガニスタンでの給油による米軍への後方支援、防衛庁の
2030年､老人も自治体も"尊厳死"しかない
今の日本は、保守化、右派の影響力が高まっている。その背景には、韓国、中国への感情悪化だけでなく、リベラル、左派の魅力のなさ、ストーリーのなさがあ る。今の日本のリベラルに、欠けているものは何か、どうすれば国民の心をつかむことができるのか。社会活動家として最前線で戦ってきた湯浅誠氏が、論客と の対談を通じて、「真のリベラル」の姿を探る。3人目の今回は、「純粋なる保守主義者」であり、ネット上の最強の論客として知られる、やまもといちろう氏 との異色対談。その後編。 前編はこちら 2030年のディストピア やまもと：私ずっと、湯浅さんに聞きたいことがひとつあって。 湯浅：はい。 やまもと：たぶんわれわれは2030年ぐらいまでに、ディストピア（反理想郷）を経験すると思います。それこそ300万人以上出てくるであろう独居老人とか、400万人近くいるであろう認知症患者とか、彼等を一人一人救済していけないじ
それはやはり想定内のことなのだ - 「サルの論理」と「カニの信用」
アベノミクス・想定内の破綻 http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/a70130a1ea90a73ca98761409405e992 こうした分析を読むと、「経済学者」というものの限界を感じる。 財務相が「想定内」と発言したのは、まったくその通り想定内だからだ。原発事故時の「ただちに影響はない」という枝野発言とも違って、民衆に影響はあるがその影響は「想定内だ」ということだ。 なぜなら、あべぴょん及びその周辺は、アベノミクスが成功することを望んでいないから。 あべぴょんが「トリモロス」という時、一体何を「取り戻す」つもりなのか。 民衆は、かつての高度経済成長する日本、もしくはバブル景気に沸く日本をイメージしたことだろう。 しかし、あべぴょんがトリモロそうとしている日本は、それらよりもずっと昔、国家予算の大部を軍事予算とし、ごく一部の人間だけが「人間ら
IPPNWの共同代表ティルマン・ラフ医師の講演内容書き起こし和訳
131106 国連科学委員会（UNSCEAR）福島レポートをどう読むか～IPPNWの共同代表・ティルマン・ラフ博士を迎えて～ イベント情報はこちら 動画はこちら(00:44:18〜1:30:00) 講演スライドのPDFはこちら ティルマン・ラフ氏は、オーストラリアの感染症・公衆衛生専門家の医師である。核戦争防止医師会議（International Physicians for the Prevention of Nuclear War、またはIPPNW）の共同代表であり、IPPNWオーストラリア支部である、戦争防止医師会（Medical Association for Prevention of War、またはMAPW）オーストリア支部の国際顧問でもある。 ***** 講演内容書き起こし和訳 こんにちは。今日は、皆さんと午後を一緒に過ごし、現在も進行している、大変重要な問題についての国際公
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大学「オープンラボ」普及へ 研究室、壁を外し交流を - 日本経済新聞
文部科学省は11日までに、国立大学の施設設計の指針を15年ぶりに改定し、個室になっている研究室の壁を取り払って研究者同士の交流を促す「オープンラボ」方式の普及に乗り出した。交流を通じて研究の場を活性化し、新たな発想を生み出すのが狙い。公立・私立の大学にも導入を呼びかけていく。政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）がイノベーション創出のための大学の研究環境整備を提言したことなどを受け
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