米で２０年ぶりに新たな原発が運転開始 | NHKニュース
採算性が悪いなどとして原子力発電所の廃炉が相次いできたアメリカで、新たに建設された原発が南部テネシー州で営業運転を開始しました。アメリカでの新しい原発の運転開始は、２０年ぶりです。 建設は１９７３年に始まりましたが、その６年後に起きたスリーマイル島の原発事故の影響で工事が中断するなど、大幅に遅れました。２００７年に建設が再開されたあと、東京電力福島第一原発の事故を受けてＮＲＣ＝原子力規制委員会が安全対策の強化を求めていましたが、電源が失われた場合に備えて非常用の設備を強化するなど新たな安全対策を初めて導入したことから、去年１０月、ＮＲＣから運転が認可されました。 建設費は４７億ドル、日本円にして４７００億円以上で、テネシー州流域開発公社は「環境に配慮したエネルギーを安定して提供できる」としています。 アメリカは世界で最も多くの原発が稼働し、その数はこれで１００基となった一方、電力が自由化さ
【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦性奴隷説を明快に否定 「こんなでっち上げを作ったのは日本人だ」と訴えるソウル大教授に学問的良心を見た
韓国・ソウル大の李（イ）栄（ヨン）薫（フン）教授が、慰安婦性奴隷説を明快に否定したインターネットテレビでの連続講義「李栄薫教授の幻想の国」が話題を呼んでいる。ネットで視聴可能だが、筆者は韓国語がちんぷんかんなため、韓国事情に詳しい東京基督教大の西岡力教授に解説してもらった。 「ものすごく実証的な内容です。学問的良心に従っていて、韓国でこれが語られたことは衝撃的だ」 西岡氏はこう感想を述べる。講義は８月２２日と２３日に３回に分けて公開された「慰安所の女性たち」で、計２時間１０分余に及ぶ。 李氏は講義で歴史的経緯を重視し、韓国軍にも慰安婦制度があったことや、米軍のための韓国人慰安婦が１９９０年代までいたことを統計資料などから示す。 また、ソウル大保健大学院が６４年、全羅北道・群山市で保健所に登録されている韓国人相手の慰安婦１８８人と米軍相手の慰安婦１３２人を聴取した結果（月収、貯蓄、労働回数な
Which country really has the cleverest students?
Celebrating at the University of Sydney: Australian graduates are ahead of those from US and UK Higher education has a strong sense of hierarchy. And high-profile international league tables are a very public form of this pecking order. While these might measure a whole range of factors - from reputation and staff ratios to research output - what they do not compare is the ability of students who
豊洲市場 システム稼働後も地下の水位は下がらず | NHKニュース
豊洲市場をめぐる問題で、盛り土が行われていない建物の地下にたまっている水について、東京都は「地下水の上昇を抑えるシステムが本格稼働すれば解消される」と説明していましたが、今週からシステムが本格稼働したにもかかわらず、水位が下がらず、水がたまったままとなっていることがわかりました。 また、地下水の上昇については、都議会の委員会で、議員から「地下空洞だけでなく、周囲の盛り土にも達していて、地下水が汚染されている可能性もあり、食の安全上、問題だ」と指摘が出ました。 これについて、都の中央卸売市場では「市場の地下水の上昇を抑える『地下水管理システム』が本格稼働すれば、地下水を盛り土の層の下までに抑え、たまった水も解消される」と説明し、今週１７日からシステムを本格稼働させました。 ところが、都が地下水の水位を測定したところ、水位が下がらず、盛り土の層まで達していて、地下の空洞には依然として水がたまっ
首相 電通社員自殺に言及 長時間労働是正を | NHKニュース
安倍総理大臣は、働き方改革をめぐり、大手企業を途中で退職した人たちと意見を交わし、大手広告会社、電通の新入社員だった女性が自殺したことに言及したうえで、長時間労働の是正に徹底して取り組む考えを強調しました。 冒頭、安倍総理大臣は、大手広告会社、電通の新入社員だった女性が自殺し、労災認定されたことに言及したうえで、「長時間労働による過酷な状況の中でみずから命を絶つという悲しい出来事があった。このようなことは二度と起こしてはならず、働き方改革を進めなければならない」と述べました。 これに対し、外資系企業を含め５社での勤務を経験した女性は「日本の企業は、会議や資料作成に時間をかけすぎだ。意思決定も遅く、途中で諦めるか、承認されたとしても『時すでに遅し』となっている」と指摘しました。 またベンチャー企業を立ち上げた男性は「人事評価が大切だ。精神面ではなく、成果に着目し、時間単位の成果を人事評価に入
自民 総裁任期 事実上の延長決まる | NHKニュース
自民党の総裁任期の延長を議論する役員会が開かれ、現在、「１期３年、連続２期まで」となっている任期を、連続３期まで延ばすか、任期の制度自体を撤廃するかのいずれかが望ましいという認識で一致し、事実上、総裁任期は延長されることになりました。 総裁任期の延長を議論する「党・政治制度改革実行本部」は１９日、３回目の役員会を開き、本部長を務める高村副総裁や、党内８つのすべての派閥の議員らが出席し、意見を交わしました。 その結果、役員会としては、連続３期９年までに延ばすか、任期の制度自体を撤廃するかのいずれかが望ましいという認識で一致しました。 そして、月内にも開かれる、党所属の国会議員を対象にした会合で、どのような案を示すかは、高村氏に一任することを決め、事実上、自民党の総裁任期は延長されることになりました。 党としては、年内に意見を集約し、来年３月の党大会で党則を改正したい考えです。
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山口智美 on Twitter: "「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会（第1回）」資料より、気になるところ１点目。複数資料に、「企業・ 団体・大学等 」と書かれており、結婚支援活動に大学が取り組むことが前提となっているらしいこと。https://t.co/cOZzJLS0h7"
Increases in perinatal mortality in prefectures contaminated by the Fukushima nuclear power plant accident in Japan: A spatially stratified longitudinal study