首相、「共謀罪」支持に謝意 G7の後押し強調 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【タオルミナ共同】安倍晋三首相は26日、イタリア・タオルミナでの先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案への各国の後押しを強調した。「国際組織犯罪防止条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と述べた。 同時に「テロの資金源になり得る組織犯罪対策の強化が必要だ」と指摘した。29日の参院審議入りを見据え、改正案成立への決意を国際的に示した格好だ。政府は国際組織犯罪防止条約の締結に法改正が不可欠としている。
【加計文書】読売記者が涙、圧力で仕方無く？「本当は事実を恣意的に歪めて個人攻撃などしたくない」｜情報速報ドットコム
読売新聞の記者が涙目になりながら、今回の加計学園問題の前川・前事務次官について驚きの証言をしたことが分かりました。 ５月２５日に民進党の調査チームが会合を開き、ヒアリング調査の中で読売新聞の記者から「本当は事実を恣意的に歪めて個人攻撃などしたくない」などと証言があったと発表。 実際に証言を聞いた民進党議員からは「本当にかわいそうだ。文科省も読売も似たような立場で、あんなことは絶対にやってはいけない」というような発言がありました。 ↓以下の動画の４９分過ぎから 読売の記者が涙流して悔しがっていた。「あんなことをやらされた」とhttps://t.co/Cp6leHdnbN — mko (@trappedsoldier) 2017年5月25日 民進党加計疑惑調査で「読売の記者はこんなことをやらされたと、涙を流していた」という報告。しかし人としての恥を知らない官邸に巣くう連中。 https://t
海外「何故日本ではドキュメントを作る時にワードではなくエクセルを使う事が多いのだろうか？」：海外の反応 : すらるど - 海外の反応
2017年05月26日20:25 海外「何故日本ではドキュメントを作る時にワードではなくエクセルを使う事が多いのだろうか？」：海外の反応 カテゴリ日本 sliceofworld Comment(181) credit:msdn.microsoft.com エクセルは表計算ソフトですが表組を作るのが楽という事でワードではなくエクセルで書類を作る事もあります。日本政府の仕事に関わっている人が何故日本のドキュメントはエクセルで作る事が多いのかと海外の掲示板に投げかけていました。 引用元：reddit.com スポンサードリンク ●投稿主自分の仕事は日本政府系のファンドと関りがあって、自分の仕事の結果を定期的に報告するように求められてる。で、その時にマイクロソフト・ワードではなくてエクセルで出すように言われてるんだ。だからレポートの内容よりもセルをリサイズしたりマージしたり、ワードだったら普通に解
前川喜平はウソつきか？ インタビューで答えた“総理と加計の関係” | AERA dot. (アエラドット)
前川喜平（まえかわ・きへい）／東京大学法学部卒業後、１９７９年に文部省（現・文部科学省）入省。２０１７年１月、天下り問題を受け事務次官を引責辞任した（撮影／澤田晃宏）この記事の写真をすべて見る もう何でもありだ。文書の存在を消すためには、手法は選ばない。暴走する官邸の内情を、渦中のキーマンが本誌に語った。 ＊ ＊ ＊ 「森友学園問題と同様、加計学園問題でも都合の悪い情報は、どんな手を使ってでももみ消そうとする官邸サイドの暴走が止まらない。小説か映画のようなことが実際に起きている」 5月22日、元文部科学省官房審議官で、京都造形芸術大学教授の寺脇研さん（64）は、本誌の取材にそう声を荒らげた。同日朝、読売新聞が社会面で「前川前次官 出会い系バー通い」と報じていた。 記事では今年1月に文科省の天下り問題で引責辞任した前文科事務次官の前川喜平さん（62）が、文科省在職中に新宿・歌舞伎町の出会
「そもそも＝基本的に by閣議決定」は安倍をバカにして済むような問題ではない - 読む・考える・書く
安倍内閣はついに、「そもそも」には「基本的に」という意味もある、とする答弁書を閣議決定した。 毎日新聞（5/12）： 安倍晋三首相の国会答弁で話題になった「そもそも」の用法について、政府は12日午前の閣議で、「大辞林」（三省堂）に「（物事の）どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があるとの答弁書を決定した。 （略） 答弁書は、「どだい」を間にはさむことによって首相の答弁を正当化する苦肉の策。「そもそも」の意味として「基本的に」を記載した辞書が実際に存在するかどうかについては、直接答えなかった。【朝日弘行】 国語学者怒らんとええの？ 「どだい」には「基本」という意味もあるけど、「そもそも〇〇」と同義に「どだい〇〇」というときの意味はそれではなく「もともと。はじめから」（広辞苑）でしょ。 安倍首相：「そもそも」発言、政府が答弁書で正当化 https://t.co/3sim1UU
7月4日、改正国家戦略特区法と規制改革の提案募集に関する説明会を開催しました – 新経済連盟
新経済連盟は、新産業の創出と推進を支える政策や諸制度の整備と日本経済の発展に貢献することを目的とする経済団体です。
＜加計学園＞首相補佐官が前次官に要請 新設手続き「早く」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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出会い系バーに出入りした人の“末路”
『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り』 という記事（こちら）が読売新聞に掲載されたのは、月曜日（5月22日）のことだった。 一読して驚嘆した。 とてもではないが、全国紙が配信する記事とは思えなかったからだ。 記者は、前川前次官が 《……在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。》 ことを伝えたうえで 《教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。》 と書いている。 正直なところを申し上げるに、失笑せずにはおれなかった。 「批判が上がりそうだ」 という文末表現の真骨頂を、久しぶりに見た気がしたからだ。 解説する。 「批判が上がりそうだ」 というこの書き方は、新聞が時々やらかす煽動表現のひとつで、「批判を浴びそうだ」「議論を招きそうだ」「紛糾しそうだ」という、一見「観測」に見
獣医学部新設 鳩山内閣で実現に向け検討開始 政府 | NHKニュース
国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと記された文書の存在を指摘していることに関連して、政府は獣医学部の新設は、当時の民主党の鳩山内閣で実現に向けて検討が始まり、安倍内閣はそれをさらに前進させたもので、行政がゆがめられた事実はないとしています。 これに関連して、菅官房長官は２５日、記者会見で「今治市が愛媛県と共同で平成１９年度以降、１５回続けて構造改革特区を活用した提案を行い、当初から加計学園が候補として記載をされていたことも事実だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、「民主党政権の間にも７回にわたって要望があり、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成２１年度の要望以降は『実現に向けて検討』に格上げされている。そして、それを安倍政権がさらに前進させ、実現させた」と述べ、行政がゆがめられた事実はないとしています。 政府の資料によりますと、今治市と
カールなぜ西日本だけ限定に 東日本が食べなくなった？ 明治「売上に地域のバラツキはありません」
明治がロングセラー商品「カール」を中部地方以東で販売終了すると発表し、世間を驚かせています（関連記事）。販売地域の変更は売上低迷による収益性の悪化が理由としていますが、なぜ西日本ではなく東日本側が中止になるのでしょうか。東日本の方がカールを食べなくなってしまった？ カール（チーズ味） 明治広報部に取材したところ、「売上において特に地域のバラツキはありません」とのこと。まず前提として、売上低迷によりカールは全面的に販売中止せざる得ない段階にありましたが、長期ブランドのため継続できる手段を模索していたそうです。 そこで販売地域を絞るとなったときに、工場5つのうち4つ（埼玉・坂戸、静岡・藤枝、大阪・高槻、山形・上山）で生産中止し、子会社・四国明治の工場（愛媛・松山）のみで生産しながら西日本限定で販売することに。生産効率と生産拠点からの物流を総合的に考えた結果によるもので、特に売れ行きが西日本に偏
〈あなたのような素敵な女性が半裸で…〉山口敬之が被害女性に宛てた弁明メール 安倍総理ベッタリ記者の準強姦逮捕状（全文） | デイリー新潮
中村格警視庁刑事部長（当時） 「週刊新潮」が報じた〈「警視庁刑事部長」が握り潰した「安倍総理」ベッタリ記者の「準強姦逮捕状」〉。売れっ子だった山口敬之・元TBSワシントン支局長（51）の立場から見て、記事を「好事魔多し」などと評するムキもあるようだが、異議申し立てをしておかねばなるまい。当時の中村格（いたる）・警視庁刑事部長が管轄署である高輪署の捜査を邪魔せず逮捕状を握り潰さなければ、山口氏を一躍スターダムに押し上げた『総理』出版（16年6月）も、その後のコメンテーター活動もありはしなかったのだから。 その中村氏ご当人について、さる警察庁関係者によると、 「あれほど自分のことが大きく報道されると思っておらず、結構落ち込んでいたそうです。“有名になると、いろいろ狙われる”とも愚痴っているとか」 といった反応が聞こえてきたし、彼よりも先輩のキャリア連中のなかには、 「“捜査にかかわることはコメ
立派・許せない・なぜ今… 前川氏会見、霞が関に衝撃：朝日新聞デジタル
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2014年 新春特別対談 アベノミクスの成長戦略と住宅産業の展望 ～国土強靭化・木材利用促進・健康長寿命社会に向けて～/ ナイスビジネスレポート[2014.01.01]