廃炉費用一部を新規事業者が負担 「適切でない」と回答 | NHKニュース
原子力発電所の廃炉などにかかる費用の一部を送電線の利用料に上乗せして新たに参入した電力事業者に負担させる仕組みを経済産業省の委員会が検討していることについて、環境団体が調査を行った結果、新規参入の事業者の多くが「適切でない」と回答していたことがわかりました。 これについて、今月、環境団体が新規参入の事業者に行った意向調査の結果が、２４日、公表されました。それによりますと、回答した２９社のうち２６社が、託送料への上乗せは「適切でない」と答えたということで、「原発の利益を受けていない事業者が負担するのはおかしい」とか、「『原発は安い』とうたって推進してきた国が税金で負担すべきだ」などを理由としてあげたということです。残り３社は「どちらでもない」と回答し、「適切だ」と答えた事業者はいませんでした。 これについて廃炉費用に詳しい立命館大学の大島堅一教授は、「新規参入の事業者は本来かかっていない費用
水道メーターの検針ミス 発覚防ぐため無断で放水 岡山 | NHKニュース
岡山市で住宅の水道メーターの検針を委託されていた会社が、使用量を誤って多く読み取っていたうえ、ミスが発覚しないよう一部の住宅の敷地に無断で立ち入って庭で放水していたことがわかり、市はこの会社を厳重注意としました。 このうち２件については、ミスが発覚しないよう、社員が長期で不在にしている契約者の住宅の敷地に無断で立ち入ったうえ、庭で放水して水道メーターを不正に回していたということです。 内部の通報を受けて本社が調査を行い判明したということで、岡山市水道局は利用者に過大に請求した分の払い戻しを行うとともに、第一環境に対しては先月末に文書で厳重注意としました。第一環境は「あってはならない信頼を裏切る行為であり、岡山だけでなく、全国の営業所についても管理・点検を強化したい」とコメントしています。
首相 補佐官の南スーダン視察成果踏まえ新任務判断 | NHKニュース
安倍総理大臣は、自衛隊が国連のＰＫＯ＝平和維持活動に当たっている南スーダンを視察した柴山総理大臣補佐官と面会し、視察で得られた現地の治安情勢などを踏まえ、「駆け付け警護」などの新たな任務の付与を判断する考えを示しました。 柴山補佐官は視察の報告を行うため、４日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と面会し、南スーダンの治安情勢について、地域によっては楽観できない状況ではあるものの、ジュバ市内は比較的落ち着いている様子だったなどと報告しました。 これに対し、安倍総理大臣は「視察の成果を受けて、しっかりと検討したい」と述べ、今回の視察で得られた現地の治安情勢などを踏まえ、駆け付け警護などの新たな任務の付与を判断する考えを示しました。 面会のあと、柴山補佐官は記者団に対し、「ジュバ市内では女性や子どもたちが普通に生活しており、銃声もせず、落ち着いた状況ではないか。予断は許さないが、ジュバ市内では治安を脅か
原発事故の賠償費用 新電力にも負担求めるか検討へ | NHKニュース
６兆円を上回る規模に膨らんでいる東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償費用について、経済産業省の委員会は、大手電力会社だけではなく、電力の自由化で新たに参入した事業者にも負担を求めるかどうか、今後検討することになりました。 この中で、６兆円を上回る規模に膨らんでいる原発事故の賠償費用について、経済産業省側が電力の自由化で新たに参入した事業者にも一部の賠償費用の負担を求めるかどうか、検討することを提案しました。経済産業省側は「負担の公平性を図る必要がある」などとしていて、提案を受け、委員会として検討することになりました。 原発事故の賠償費用は、現在、東京電力のほか、大手電力会社などが実質的に負担していますが、原発を持たない新規事業者にも負担を求めることになった場合、反発も予想されます。出席した委員からは「大手電力会社がこれまで負担した額が果たして十分だったのかを、まずは検討すべきだ」といっ
財務省 公立小中学校の教職員 ４万９０００人削減案 | NHKニュース
来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。
岩手 豪雨被害２か月 今も２００人余が避難生活 | NHKニュース
ことし８月の台風１０号の豪雨で岩手県で大きな被害が出てから３０日で２か月になります。岩手県岩泉町では今も２００人余りが避難所で避難生活を続けていて、被災者の生活再建が課題になっています。 また、２８日の時点で岩泉町の１７２人と隣の田野畑村の２９人の合わせて２０１人が今も岩泉町の避難所で避難生活を続けていて、被災者の生活再建が課題になっています。 岩泉町内では２５６戸の仮設住宅の整備が進められていて、このうち小本地区では東日本大震災の時に建てた仮設住宅の空き部屋を活用し、来月から入居が始まる見通しです。 岩手県内では台風１０号の豪雨で４２００棟余りの住宅があふれた川の水で浸水するなどの被害を受けたほか、道路や農地などの被害額は１４４０億５７００万円余りに上り、岩手県の大雨や洪水の被害では過去最も大きくなっています。
医療費適正化で「国民医療費」６０００億円削減の試算 | NHKニュース
医療や介護の効率化を検討する政府の有識者会議は、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの利用の促進など、医療費を適正化する各都道府県の目標が達成されれば、入院以外の国民医療費がおよそ６０００億円削減できるとする試算をまとめました。 医療や介護の効率化を検討する政府の有識者会議は、１人当たりの医療費や医療機関の受診率などのデータを基に、医療費を適正化する、各都道府県の目標が達成された場合の効果を試算しました。 それによりますと、平成３５年度には３０兆３０００億円と見込まれる入院以外の国民医療費が、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの利用の促進や、メタボ健診の実施率の向上などの目標が達成されれば、２９兆７０００億円まで、およそ６０００億円削減できるとしています。 このため、政府は、都道府県などと連携して、医療費の適正化に向けた取り組みを進めていくことにしています。
富裕層の課税逃れに歯止め 海外資産に対し課税強化へ | NHKニュース
海外に資産を移すことによる富裕層の課税逃れに歯止めをかけるため、財務省は海外に５年を超えて住んでいれば相続税や贈与税がかからなくなる今の制度を抜本的に見直し、課税を強化する方向で検討することになりました。 このため富裕層の中には、相続税がないシンガポールなど海外に資産を移して５年を超えて暮らすことで、課税を逃れようとする人たちがいると指摘されています。 これに歯止めをかけるために財務省は今の制度を抜本的に見直し課税を強化する考えで、相続税や贈与税がかからなくなる条件を今の「５年を超える」から「１０年を超える」に変える案などを検討することにしています。 一方、仕事のため一時的に日本で暮らす外国人が日本で亡くなり、残された家族が本国にある資産を相続する場合、今の制度では日本の相続税がかかります。 これを懸念して日本に転勤するのをためらう外国人もいるということで、財務省は滞在が短期間にとどまる外
震度６弱の鳥取県中部 本格的な復旧には時間も | NHKニュース
２１日、震度６弱の地震が起きた鳥取県中部ではその後も地震が相次ぎ、これまでに震度１以上の揺れを観測した地震は１００回を超えています。被災地では２３日から被害を受けた建物や水道管の破損か所の調査が始まりますが、本格的な復旧には時間がかかりそうです。 鳥取県中部ではその後も地震が相次ぎ、震度１以上の揺れを観測した地震は午前４時までに１００回を超えています。 鳥取県内では、倉吉市や湯梨浜町など６つの市と町で、午前４時現在、合わせて２８００人余りが学校や公民館などに避難しています。 倉吉市などは、２２日朝から水道管の破損か所の調査を行うほか、被害を受けた建物や農地の状況も調べることにしていますが、地震が相次ぐ中で本格的な復旧には時間がかかりそうです。
光の性質利用し瞬時に答え 画期的計算法として注目 | NHKニュース
最先端のコンピューターでも計算が難しいとされる、１００億通りを超える膨大な組み合わせの中から、最も適した答えを求める問題を、光の性質を利用することで、瞬時に解くことに日本の研究グループが成功し、次世代コンピューターにつながる画期的な計算手法として注目されています。 この手法は現在のコンピューターのように、一つ一つすべてのケースについて数値計算を行うものではなく、光が持つ物理的な性質を利用して答えを求めようという全く発想が異なるものです。 グループでは全長１キロの光ファイバーの中に、組み合わせを調べたい数だけ、光の粒子を使って一種の磁石を作り出す新たな装置を開発し、「２０００個の点を最もエネルギーを使わずに２つに分ける方法」を解くことに挑戦しました。 この問題では、組み合わせが１００億通りを超え、最先端のコンピューターでも計算が難しいとされています。 実験の結果、新たな装置では２０００個の点
米で２０年ぶりに新たな原発が運転開始 | NHKニュース
採算性が悪いなどとして原子力発電所の廃炉が相次いできたアメリカで、新たに建設された原発が南部テネシー州で営業運転を開始しました。アメリカでの新しい原発の運転開始は、２０年ぶりです。 建設は１９７３年に始まりましたが、その６年後に起きたスリーマイル島の原発事故の影響で工事が中断するなど、大幅に遅れました。２００７年に建設が再開されたあと、東京電力福島第一原発の事故を受けてＮＲＣ＝原子力規制委員会が安全対策の強化を求めていましたが、電源が失われた場合に備えて非常用の設備を強化するなど新たな安全対策を初めて導入したことから、去年１０月、ＮＲＣから運転が認可されました。 建設費は４７億ドル、日本円にして４７００億円以上で、テネシー州流域開発公社は「環境に配慮したエネルギーを安定して提供できる」としています。 アメリカは世界で最も多くの原発が稼働し、その数はこれで１００基となった一方、電力が自由化さ
豊洲市場 システム稼働後も地下の水位は下がらず | NHKニュース
豊洲市場をめぐる問題で、盛り土が行われていない建物の地下にたまっている水について、東京都は「地下水の上昇を抑えるシステムが本格稼働すれば解消される」と説明していましたが、今週からシステムが本格稼働したにもかかわらず、水位が下がらず、水がたまったままとなっていることがわかりました。 また、地下水の上昇については、都議会の委員会で、議員から「地下空洞だけでなく、周囲の盛り土にも達していて、地下水が汚染されている可能性もあり、食の安全上、問題だ」と指摘が出ました。 これについて、都の中央卸売市場では「市場の地下水の上昇を抑える『地下水管理システム』が本格稼働すれば、地下水を盛り土の層の下までに抑え、たまった水も解消される」と説明し、今週１７日からシステムを本格稼働させました。 ところが、都が地下水の水位を測定したところ、水位が下がらず、盛り土の層まで達していて、地下の空洞には依然として水がたまっ
首相 電通社員自殺に言及 長時間労働是正を | NHKニュース
安倍総理大臣は、働き方改革をめぐり、大手企業を途中で退職した人たちと意見を交わし、大手広告会社、電通の新入社員だった女性が自殺したことに言及したうえで、長時間労働の是正に徹底して取り組む考えを強調しました。 冒頭、安倍総理大臣は、大手広告会社、電通の新入社員だった女性が自殺し、労災認定されたことに言及したうえで、「長時間労働による過酷な状況の中でみずから命を絶つという悲しい出来事があった。このようなことは二度と起こしてはならず、働き方改革を進めなければならない」と述べました。 これに対し、外資系企業を含め５社での勤務を経験した女性は「日本の企業は、会議や資料作成に時間をかけすぎだ。意思決定も遅く、途中で諦めるか、承認されたとしても『時すでに遅し』となっている」と指摘しました。 またベンチャー企業を立ち上げた男性は「人事評価が大切だ。精神面ではなく、成果に着目し、時間単位の成果を人事評価に入
自民 総裁任期 事実上の延長決まる | NHKニュース
自民党の総裁任期の延長を議論する役員会が開かれ、現在、「１期３年、連続２期まで」となっている任期を、連続３期まで延ばすか、任期の制度自体を撤廃するかのいずれかが望ましいという認識で一致し、事実上、総裁任期は延長されることになりました。 総裁任期の延長を議論する「党・政治制度改革実行本部」は１９日、３回目の役員会を開き、本部長を務める高村副総裁や、党内８つのすべての派閥の議員らが出席し、意見を交わしました。 その結果、役員会としては、連続３期９年までに延ばすか、任期の制度自体を撤廃するかのいずれかが望ましいという認識で一致しました。 そして、月内にも開かれる、党所属の国会議員を対象にした会合で、どのような案を示すかは、高村氏に一任することを決め、事実上、自民党の総裁任期は延長されることになりました。 党としては、年内に意見を集約し、来年３月の党大会で党則を改正したい考えです。
中国 きょう有人宇宙船を打ち上げ | NHKニュース
中国は１７日、宇宙飛行士２人を乗せた宇宙船を打ち上げ、中国としてはこれまでで最も長い３０日間にわたる宇宙滞在などを通し、独自の宇宙ステーションの２０２２年ごろの完成に向け、技術力を高め、経験の蓄積を図る考えです。 神舟１１号は、打ち上げたあと２日以内に、先月打ち上げられた宇宙実験室の「天宮２号」とドッキングする計画で、宇宙飛行士は実験室に移ってさまざまな科学的な実験を行うとしています。 中国は、今回の一連の活動について、２０２２年ごろの完成を目指す独自の宇宙ステーションの本格運用に向けたテストと位置づけています。 このため中国は、今回、ドッキングを将来運用する宇宙ステーションとほぼ同じ高度３９３キロ付近で行うほか、宇宙飛行士を中国としてはこれまでで最も長い３０日間にわたって宇宙に滞在させるなど、宇宙ステーションの完成に向け、技術力を高め、経験の蓄積を図る考えです。 また、国営テレビは、１７
台風 福島第一原発 汚染された水が流出のおそれ | NHKニュース
台風１６号の接近に伴う雨の影響で、東京電力福島第一原子力発電所では、護岸付近の地下水の水位が上昇し、汚染された水が港湾内にあふれ出るおそれが高まったということで、ポンプでくみ上げるなどして流出を防ぐ対策を進めています。 このため、雨が地下に浸透できない状況になり、敷地内で汚染された水が地表を通って港湾内にあふれ出るおそれが高まったということです。 東京電力は、ポンプでくみ上げるなどして流出を防ぐ対策を進めるとともに、汚染された水を採取して放射性物質の濃度についても調べるとしています。
新潟 泉田知事 １０月の知事選に立候補せず | NHKニュース
新潟県の泉田裕彦知事は、ことし１０月に投票が行われる知事選挙について、３０日、立候補しないことを文書で明らかにしました。 泉田知事は、東日本大震災のあと停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、「福島第一原発の事故の検証なくしては運転再開の議論自体がありえない」として、慎重な姿勢を示していました。
福島では除染廃棄物の流出防止の対策 | NHKニュース
台風１０号の接近に備えて、福島県内では除染で出た廃棄物が入った袋が川に流れ出さないよう固定するなどの対策をとっています。 台風１０号の接近に備えて環境省は、除染で出た廃棄物が流れ出さないよう対策を指示し、このうち飯舘村深谷では、作業員が廃棄物の入った袋どうしをロープで結びつけたり、除染で出た土にシートをかぶせたりして、固定しました。 環境省は、３０日の除染作業を中止するとともに、必要に応じて作業員に現場の見回りをさせるなどして備えることにしています。 環境省福島環境再生事務所の田中衛課長補佐は「地元の皆さんに去年のようなご迷惑を決しておかけしないよう、万全の対策をとっていきたい」と話していました。
教職員 １０年間で約３万人増の方針 文科省 | NHKニュース
文部科学省は、障害のある子どもや外国人の子どもなど、学校現場の多様な課題に対応する必要があるとして、来年度・平成２９年度からの１０年間で、公立の小中学校の教職員の定数をおよそ３万人増やし、児童・生徒１人当たりの教職員数を増加させることを目指す方針です。 それによりますと、障害のある子どもへの指導や、日本語の指導が必要な外国人の子どもへの対応、それに、いじめや不登校の未然防止などを強化するため、教職員の定数を合わせて２万９７６０人増やし、児童・生徒１人当たりの教職員数を増加させることを目指す方針です。 ただ、教職員の定数をめぐっては、少子化によって児童・生徒の人数が減ることに伴い、今後１０年間で、４万５４００人の自然減となる見通しで、構想どおりに増員が実現しても実際にはおよそ１万５０００人の減少となります。 文部科学省は、来年度の概算要求では、自然減を除いた部分で、教職員の定数を３０６０人増
アメーバのように泳ぐ油の粒を発見 | NHKニュース
生き物ではないのに、アメーバのように形を変えながら水中をひとりでに進む極めて小さな油の粒を、東京大学などの研究グループが発見しました。なぜ動くのかは分かっていないということで、動きを制御できるようになれば、水中で物質を運ぶ新たな手段になると期待できるということです。 顕微鏡を通して撮影した動画では、静止している水の中で、数十マイクロメートルほどの油の粒が、アメーバのように形を変えながら進む様子が確認できます。なぜ動くのかは分かっていませんが、研究グループでは、水に溶かした物質が油と反応するなどして粒の周囲に水の流れを作り、その勢いで動いているのではないかと推定しています。今後、油の粒が動くメカニズムの解明を進め、動きを制御できるようになれば、水中で狙った場所に物質を運ぶ新たな手段になることが期待できるということです。 研究グループの１人で、東京大学大学院の豊田太郎准教授は「この油の粒がアメ
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