持ち帰りと店内飲食、それぞれの商品を提供する飲食店では、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食することで２％分の消費税を免れる、いわゆる “イートイン脱税” への対応を迫られています。 しかし、持ち帰り用として８％の税率で購入したものを店内で飲食し、２％分の消費税を免れる行為が、“イートイン脱税” としてＳＮＳ上などで話題となっています。 名古屋市中区のから揚げ店では、店内や入り口に商品を食べられるスペースを設け、客の注文時に持ち帰りか店内飲食かを尋ね、それぞれの税率にあわせた代金を請求していました。 しかし、持ち帰り用として購入したにもかかわらず店の入り口のベンチに座って食べる客が後を絶たなかったことから、先月中旬以降、ベンチを撤去しました。 から揚げ店の郷博美店長は「２％分多く代金を支払って店内で飲食してくれる客に申し訳なく、やむなくベンチを撤去しました。同じ商品なのに税率が変わる制

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が提案している東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案をめぐって、ＩＯＣの調整委員会は最終日の１日、トップ級による４者協議が正午から始まりました。 東京都の小池知事は「ＩＯＣの決定に同意することはできないが、最終決定権限を有するＩＯＣが下した決定を妨げることはしないという東京都としての決断を行った」と述べました。

人口が集中する東京で、「避難所不足」という新たな課題です。台風19号が接近した際、東京23区と氾濫が発生した多摩川の流域の自治体のうち３分の１にあたる13の自治体で、避難所が満員になるなどして住民が入りきらず、別の避難所に移動させる対応を取っていたことがわかりました。 その結果、避難所に避難した人の数は合わせて17万6500人余りに上ったことがわかり、専門家などによりますと、都内の避難者の数としては、この数十年で最も多かったとみられます。 こうした中、35％にあたる13の自治体では、避難所が満員になったり駐車場が満車になったりして住民が入りきらない状況となり、別の避難所に移動させる対応を取っていたことがわかりました。 こうした対応を取ったのは、世田谷区と大田区、葛飾区、八王子市、府中市、調布市、狛江市、青梅市、羽村市、昭島市、多摩市、稲城市、それに福生市です。 このほかにも、追加で避難所を

台風19号の影響で東京・奥多摩町の日原地区の道路が崩落し、住民およそ100人が孤立していることから東京都は今月28日、ドローンを使って生活必需品などの物資を届ける支援を行うことになりました。 このため東京都は今月28日、民間事業者と連携しドローンを使って、歯ブラシなどの生活必需品や健康補助食品を日原地区に輸送する支援を行うことになりました。 １回に運べるのは２キロまでで３往復程度を予定しているということです。 小池知事は25日の記者会見で「最先端の技術を活用して、より迅速な災害対応を進めていきたい」と述べました。 一方、同じく台風19号の影響で川沿いにある道路が崩れ落ち、車での行き来ができなくなっている日の出町の大久野地区について、小池知事は仮設道路の工事がすでに始まり、来月中には一車線で車の通行が可能になるという見通しを示しました。

千葉県佐倉市で26日午前６時半ごろ、ＮＨＫのヘリコプターから撮影した映像では、川から水があふれ、周辺の田畑一帯が水につかっている様子が確認できます。また、道路も水につかっていて、車が通行できない状態となっています。水につかって動けなくなったとみられる車もありました。 千葉県の印旛土木事務所によりますと、大雨によって佐倉市を流れる高崎川は、佐倉市高岡地区で堤防から水があふれているのを25日午後４時ごろ職員が確認したということです。

東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案が、28日の週に、議論されるのを前に、東京都の小池知事はＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のコーツ調整委員長と会談し、札幌で行うという提案に至った経緯について説明を求めるとともに東京で実施したい意向を伝えました。 一方でコーツ調整委員長は会談のあと「これはすでにＩＯＣの理事会で意志決定されたことだ。東京での実施は無い」と述べました。 この中で、小池知事は、「今回のＩＯＣの発表には私も都民も正直、大変驚いた。都内の自治体や都民はマラソンと競歩を非常に楽しみにしてきたし、一生懸命、準備に励んできたことも事実だ。残念ながら皆が納得できる説明がいまだになされていない」と述べました。 そのうえで、「東京でマラソンと競歩を行っていく気持ちに変わりはない」と述べ、東京で実施したい意向を伝えるとともに、みずからも出席する来週のＩＯＣの調整委員会で改めて議論し

22日の都内は午前中、天気が崩れ、時折激しく雨が降りましたが「即位礼正殿（そくいれいせいでん）の儀」が行われる直前に雨は上がり、一時青空が見えました。 また、同じ頃スカイツリーにあるＮＨＫのカメラは北の方角に虹がかかる映像をとらえました。

ＪＲ北海道は、夜間工事の作業員を確保するのが難しいとして、21日から、釧路と網走を結ぶ路線の一部区間で日中の列車を運休させ線路の補修作業を行っています。 21日、現場では作業員が重機などを使って交換作業に当たりました。 この作業のため、快速「しれとこ摩周号」の上下線１本ずつが、21日から今月25日までと、今月28日から来月１日までの合わせて10日間、一部の区間で運休します。 期間中はバスによる代行輸送を行います。 線路の補修作業は、これまで運行に支障がない深夜などに行っていましたが、夜間の工事が敬遠されて作業員の確保が難しく日中に作業するため、列車の運休を決断したということです。 人手不足を理由にした補修作業での列車の運休は、ＪＲ西日本でも行われていて、ＪＲ北海道では初めてです。 ＪＲ北海道工務部の東川恒也専任課長は「保線作業を行う作業員の数が年々、徐々に少なくなっているのが現状で、今後、

ＳＮＳに投稿された画像から住所が割り出されていました。 アイドル活動をする女性が帰宅したところを襲ったとして逮捕された男は「ＳＮＳに投稿された女性の顔写真の瞳に映った景色を手がかりに住所を特定した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 先月１日の夜、東京・江戸川区のマンションに帰宅したアイドル活動をする２０代の女性に対し、背後からタオルで口をふさいで引き倒し、体を触るわいせつな行為をしてけがをさせたなどとして、さいたま市北区の佐藤響被告（２６）が８日起訴されました。 佐藤被告は女性の熱狂的なファンで、その後の調べで「ＳＮＳに投稿された女性の顔写真の瞳に映る景色を手がかりに住んでいる場所を特定した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 グーグルマップのストリートビューという機能を使って、女性の瞳に映った駅の風景と特徴が似ている駅を見つけ出し、駅で待ち伏せを

大型の台風19号は猛烈な勢力に発達し、日本のはるか南の海上を進んでいます。今週土曜日から日曜日にかけて暴風域を伴って九州や四国、本州にかなり接近し、週末からの３連休は各地で暴風や大雨となるおそれがあります。気象庁は、今後の台風の情報に注意し、早めに備えを進めるよう呼びかけています。 台風は北上を続け、11日金曜日ごろには沖縄の大東島地方へ接近し、その後、進路を北寄りに変え、12日土曜日から13日日曜日にかけて暴風域を伴って九州や四国、本州にかなり接近するおそれがあります。 台風の北上に伴い小笠原諸島や沖縄・奄美では今週半ば以降、西日本と東日本の太平洋側では金曜日ごろから波が高まる見込みです。 また西日本から北日本の広い範囲で、土曜日ごろから暴風や大雨のおそれがあります。気象庁は今後の台風の情報に注意し、早めに備えを進めるよう呼びかけています。

アメリカ産のトウモロコシを日本が追加で輸入することについて、安倍総理大臣は衆議院本会議で、アメリカ側には害虫被害への対策の一環として民間企業が輸入を前倒しすることを期待すると伝えたものの、約束や合意をした事実はないと説明しました。 これに対し安倍総理大臣は「トウモロコシの害虫被害は先週までに19府県102市町村に発生地域が拡大していて、防除やまん延防止対策に全力を挙げており、総被害量を見通すことは困難だ」と述べました。 そのうえで「アメリカのトランプ大統領に対しては『民間企業が購入するものだが、飼料用トウモロコシの多くがアメリカから買われていることから、アメリカのトウモロコシが前倒しで購入されることを期待している』と説明した。約束や合意をしたとの事実はない」と説明しました。

小泉環境大臣は国連の温暖化対策サミットや関連のイベントに出席するため、９月21日から７日間の日程でアメリカのニューヨークを訪れた。大臣就任後、初めてとなる国際会議への出席。得意の“小泉節”で海外でも存在感を示せるのか、同行した記者のルポを２回にわたってお伝えする。 （社会部 環境省担当記者 杉田沙智代） ９月21日の夕方。小泉大臣が成田空港に姿を現した。当初、環境省の担当者からは「出発時の空港でのぶら下がり取材はしない。質問もしないでほしい」と報道各社におふれが回っていた。 しかし大臣就任後初めて海外に行くのに、何もしゃべらないわけがない。そう考えてカメラマンと一緒に待ち構えていると…。 予想どおり飛行機に乗る前にカメラの前で立ち止まってくれた。うーん、いつもながら髪型もきまっていて、見た目はさわやかだ。 小泉大臣はこう話すと、環境省の職員やＳＰを引き連れてさっそうと飛行機に乗り込んでいっ

大手回転寿司チェーン「スシロー」の一部の店舗で、システムの不具合が原因で本来なら10％になる消費税が０％になるトラブルがあり、そのまま税抜き価格のみで会計を行っているということで会社が復旧を急いでいます。 また本来なら８％の税率が適用される持ち帰りの商品もネットで決済する場合をのぞいて同様のトラブルが起きているということです。 会社側は影響が出ている店舗数は明らかにしていませんがシステムの不具合が原因だとしていて復旧を急いでいます。

台風15号の影響で、千葉県で起きた大規模停電。その大きな原因が、「電柱」でした。日本全国にある電柱は、3500万本。その一部が倒れたことで、これだけの被害につながったのです。ただ海外では、電柱が１本もない都市もあるといいます。なぜ、日本は、“電柱大国”になったのか？調べてみると、日本ならではの原因が見えてきました。（社会部記者 清木まりあ 渡辺謙） 最大93万戸余りで停電が起きた千葉県。電柱が倒れる被害が相次いだほか、倒木で電柱からのびる電線が切断されたことなどが、大きな原因でした。今回、千葉県を中心に、2000本の電柱が倒れるなどの被害が出たと推計されています。 この電柱の倒壊。過去、地震や台風、竜巻のたびに、被害が起きています。

ことしのノーベル賞の発表が10月７日から始まります。去年は京都大学の本庶佑特別教授が医学・生理学賞を受賞して大きな話題になりました。これまでにノーベル賞を受賞した日本人は、アメリカ国籍を取得した人を含めて26人で、27人目がなるか注目されます。しかし、地方の国立大学などを中心に、「研究資金が不足して苦しい」という声が上がっていて、専門家の中からはいずれ日本からノーベル賞を受賞する研究者はいなくなるという指摘もあります。（科学文化部記者 寺西源太） 厳しい現状について聞くために国立大学の島根大学の丸田隆典准教授を訪ねました。植物の機能の解明が専門で、国の派遣制度に選ばれてヨーロッパの研究所で留学した経験もあり、今は７人の学生を指導しながら研究を行っています。丸田准教授から出たことばは厳しいものでした。

国連の温暖化対策サミットを前に温暖化の現状をまとめた報告書が発表され、世界の平均気温は、これまでに1.1度上昇したと指摘したうえで現状のままでは、今世紀末には平均気温が最大で3.4度上昇するとして、各国に対策の強化を呼びかけています。 それによりますと、ことしを含む直近５年間の世界の平均気温は、それ以前の５年間に比べて0.2度上昇し、産業革命前の19世紀後半に比べると1.1度上昇したとしています。 また、海水面の上昇が加速しているほか、海は二酸化炭素の吸収によって酸性度が26％増していて、生態系への影響が懸念されるとしています。 一方で、石炭や石油などの化石燃料は今も主要なエネルギー源で、温室効果ガスの排出量は増え続けているとし、各国政府が約束した削減目標を達成しても世界の平均気温は、今世紀末には最大で3.4度上昇するとしています。 報告書は気温の上昇を1.5度以内に抑え、温暖化による深刻

歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者　岡田真理紗　木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大

スマートフォンを契約した携帯電話会社でしか使えないようにする、いわゆる「ＳＩＭロック」が他社への乗り換えを難しくしているとして高市総務大臣は、速やかに今のルールを見直す考えを示しました。 ルールのスタートに合わせてソフトバンクとＫＤＤＩは、他社の契約者も対象に含めて端末代金を大幅に割り引く新たな制度を発表しましたが、100日間ＳＩＭロックをかけることが前提になっているため、有識者などから、実質的に契約者を囲い込む制度だという指摘が出ていました。 これについて高市総務大臣は、17日、報道各社のインタビューに対し、「速やかにＳＩＭロックに関するルールの見直しを進めていきたい。原則としてすべての端末についてちゃんとロックの解除に応じることは重要だと思っている」と述べ、ロックの期間などを見直す考えを示しました。 現在は、端末を一括払いで買う場合は直ちにロックを解除できますが、分割払いの場合は、携帯

夫婦の間で家事と育児の分担がどこまで進んでいるかを示す調査結果が公表されました。家事では妻の平均時間が夫の７倍、育児でも６倍にのぼり、依然として妻に偏っている現状が明らかになりました。 それによりますと、料理や掃除などの家事をしている時間は▽平日で妻が１日平均４時間23分と夫のおよそ７倍（夫・37分）▽休日でも妻の１日平均が４時間44分と夫のおよそ４倍となっています。（夫・１時間６分） また、12歳未満の子どもがいる家庭での育児の時間は▽平日で妻が１日平均８時間52分と夫のおよそ６倍（夫・１時間26分）▽休日でも妻の１日平均が11時間20分と夫のおよそ２倍となっています。（夫・５時間22分） さらに、献立を考えたり日用品や食材の不足分を確認したりする、いわゆる「名もなき家事」をどちらが担当しているか尋ねたところ、およそ９割の家庭は妻が担っていました。 妻と夫が家事や育児を行う時間は５年前や

ラップでくるんだ覚醒剤を飲み込み羽田空港に密輸しようとしたとして、イギリス国籍の女が警視庁に逮捕されました。体内からは１キロ余り、末端価格でおよそ6000万円相当の覚醒剤とみられる薬物が見つかったということです。 警視庁によりますと、ラップでくるんだ覚醒剤を飲み込み、今月４日にタイから羽田空港に到着した飛行機に乗って密輸しようとした疑いが持たれています。 税関の職員が不審に思い病院で検査させたところ、体内からラップでくるんだ長さ４センチ余りの繭玉のような異物が合わせて138個見つかりました。 中には、覚醒剤と見られる薬物合わせて１キロ余り、末端価格にしておよそ6200万円相当が入っていたということです。 容器に入れた覚醒剤を飲み込んで密輸する手口はこれまでもたびたび発覚していて、税関が警戒に当たっていました。 警視庁によりますと、調べに対してランブル容疑者は容疑を否認し「自分の意志で飲み込