待たされた調査結果公表　もう一年近くになる。 東京大学の研究者たちの論文に問題があると、匿名の告発があったのは昨年の8月だった。 東大医学部の研究不正の告発論文不正の告発を受けた東京大学（１）　どこまで調査をするのか？論文不正の告発を受けた東京大学（２）　その解析方法の衝撃東大教授6人が論文捏造!? 日本医学界の「最高峰」で起きていること「もはや看過すべきではない」東大医学系４教授（4研究室）の基礎医学系論文における研究不正疑義の告発を受けて東大が予備調査を開始　アディポネクチン受容体NATURE論文など11報が対象匿名の告発を受けた医学部教授ら6人の不正疑惑論文22報に関して東京大学が本調査を実施へ不正疑惑渦中の東大医学部論文および東大分生研論文の告発内容を画像編集フリーソフトで確認する方法 DIY: Exposing hidden error bars in Nature papers

2017年4月、ニュージーランド人のケリー・サベジ氏（27歳）が神奈川県大和市の病院で亡くなった事件は、日本の精神科病院で広く長期間にわたって行われることの多い身体拘束とともに、海外メディアで大きく報道されています。 2017年7月19日、ご家族と専門家による記者会見が、日本外国特派員協会で行われました。 本記事では、その内容を紹介します。 事件のあらまし水島宏明さんの下記のご記事をご参照ください。 日本の精神科病院でニュージーランド人男性が死亡　母国でニュースに ニュージーランド人男性の死亡【続報】　大和市の精神科病院が「記録提出を拒否」と報道 記者会見の概要2017年7月19日　16:30-17:30　於・日本外国特派員協会（東京・有楽町）来場者　開会時35人くらい→終了時60人以上。日本のメディア企業からも（共同通信社・毎日新聞社は確認）TVカメラ　6台。うち2台がAP・ロイターであ

■「部活未亡人」の嘆き教育界にはいつからか、「部活未亡人」なる言葉がある。夫（教員）が部活動指導に時間を奪われ、まるで夫がいないかのような立場に置かれた妻のことを指す。 部活動のあり方が問題視される際、長らくその中心にはいつも「生徒」がいた。過剰な練習の弊害や、顧問による暴力・暴言など、これらはいずれも生徒が受ける被害であった。 それがこの数年、世論は「教員」の負担にも目を向けるようになった。部活動指導が長時間労働の主要因とされ、その負担の大きさが問題視されている。 そして新たにいま、「教員」本人ではないけれども、過熱した部活動の影響を日々直接に受けている「教員の家族」の声が、少しずつ大きくなっている。「部活未亡人」と呼ばれたり、あるいは「過労死遺族」となったりした家族からの訴えである。 この記事では、とくに「部活未亡人」と称される教員の妻たちの声に焦点を絞り、その現実を伝えたいと思う。

安倍内閣の支持率は危険水域に入ったと言われが、誰が組閣しようとも、見極めるべきは「誰を」ではなく「何を」させるかだ。環境大臣の任命を考えるにあたっては、多発する子どもの甲状腺がんは最重要課題の一つだ。 なぜ「子どもの甲状腺がん」か？ １９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故によって生じたさまざまな健康被害のうち、放射線による被害であることが唯一認められたのが、内部被ばくによる小児甲状腺がんだった。子どもは滅多に発症しないために、多発が否定できなかったからだ。 そのことから、東京電力福島第一原発事故後には、福島県が「 県民健康調査 」の一つとして福島県立医科大学に委託、県内の１８歳以下に甲状腺検査が行われてきた。 福島県「県民健康調査」検討委員会資料より筆者作成 福島県「県民健康調査」検討委員会資料より筆者作成 事故後３年間の調査を「事故前の調査」と 現在、３巡目となるが、見ての通り、１巡目

今国会で、加計学園が今治市に獣医学部を新設する件についの最初の質問は３月１３日の参院予算委員会での福島みずほ議員のものと思われ、安倍首相が直接答弁に立っていますが、現在まで、議事録が公開されていません。そこで該当部分を文字起こしして、分析しました。以下、パートごとに区切って文字起こしした後、筆者の考えを記します。なお、該当部分は、参議院インターネット中継のホームページの３月１３日予算委員会の動画のうち、６：３５：２４～で確認することができます。文中※印の部分は後でコメントします。 質問１福島：次にですね、加計学園についてお聞きを致します。えー、加計学園理事長加計孝太郎さんが今治市で岡山理科大学獣医学部を作りたいと思っているのを知っていましたか。 安倍：お答えする前にですね、えー、私や家内（※１）がバックにいれば、役所が何でも言うことを聞くんだったらですね、福島先生ね、長門市とね、私の地元、

国会答弁に立つ安倍首相の口から、最近になって頻繁に「 印象操作 」という言葉を聞くようになった。５月３０日の参議院法務委員会でも、小川敏夫議員に「加計学園の役員をしたことはないか」、「報酬も受け取ってますよね」と尋ねられ、「数年前、監査かそうしたものを務めた」、「１年間に１４万円という報酬を受けた」と答えた後、「 印象操作 であって、これは、遥か、遙か昔のこと」だと気色ばんだ。 「発言者：安倍」、「検索語：印象操作」で検索 頻繁だと感じるのは単なる「印象」なのか。そこで、 国会議事録検索システム で調べることにした。過去５年間（２０１２年５月２６日から２０１７年５月２６日）で、「発言者：安倍」、「検索語：印象操作」で検索すると６件がヒットした。 最近になって頻繁どころか、「 印象操作 」答弁は、前年まで１件もなく、すべて今年のものだった。安倍首相は、今年２月以降、急に「 印象操作 」という

あなたは学校でどんな「性教育」を受けただろうか。「全く記憶にない」という人もいるかもしれない。「性」について公に語り合うことがどこかタブーになっている日本社会では、欧州などとの比較の中で「性教育の乏しさ」がしばしば指摘されてきた。今回は「性教育」にスポットを当て性の問題を考えたい。まずは、高校の授業で「中絶」をテーマにした授業を繰り返した経験を持つ元教員のケースを紹介しよう。今の日本では異質とも言えるその授業は、卒業生の記憶にも深く刻み込まれている。（Yahoo!ニュース 特集編集部）

菅義偉官房長官は、何か勘違いをしているようだ。 ５月１８日に国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、 共謀罪法案 について安倍首相に送った「書簡」について尋ねられ、２２日の 会見 で次のように答えている。 菅官房長官： 「特別報告者」という立場ですけども、個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。 菅官房長官： 直接説明する機会が得られることもなくですね、公開書簡の形で一方的に発出したんです。さらには当書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、外務省は、強く抗議を行ったということであります。 ところが、菅官房長官の言う「 公開書簡 」とは、「国連」と「国際連合人権高等弁務官事務所」のレターヘッドで、「内閣総理大臣閣下」と儀礼に則って書かれた丁寧なものだ。 特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から安倍首相への書簡（５頁にわたっている）

■朝鮮半島危機があぶり出したもの 実際に日本に対してミサイル攻撃がある可能性は現時点ではほぼないと考えている。最も頼りになる指標は、在韓米人に対して退避指示を米政府が出していないことだ。１９９４年に米クリントン政権が北朝鮮の核開発を止めようと考え、先制攻撃した場合の被害を試算した。だがその数字があまりに膨大だったため「北の核開発問題」の武力行使による解決を断念し、今日に至る。 いま試算すれば当時よりも大きな被害が算出されるだろう。従って普通に考えれば北朝鮮への先制攻撃などあり得ない選択だ。だが、トランプ政権のとる方向性はいまだ不透明だ。硬軟いずれをとるにせよ、従来とは異なる仕方で行くと宣言している。 仮に戦端が開かれたならばどうなるか。北朝鮮と韓国を隔てる国境、３８度線ではソウルに向けて砲台が並べられている。日本へ向けられた弾道ミサイルの基地も複数ある。先制攻撃となればまずそこをたたくこと

経産省の若手官僚が作成したレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」が話題となっている。Yahoo!トピックスにも載っていた。 経産省若手による“日本なんとかしないとヤバい”的資料に注目集まる　「作者たちで政党作れ」「恐ろしいことが書かれてる」（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000058-it_nlab-life 経産省若手の提言「ヤバイ感がすごい」 「2度目の見逃し三振は許されない」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000015-jct-soci もともとの資料はこれだ 「不安な個人、立ちすくむ国家」（経産省） http://www.meti.go.jp/committee/summa

「北朝鮮の脅威」を強調する安倍首相だが連休中の外遊やゴルフなど緊張感がない。（写真：つのだよしお/アフロ） 一時は米国の先制攻撃による戦争もあり得ると危惧された北朝鮮情勢。だが、在韓・在日の米国人への避難勧告は未だ発令されておらず、米国のトランプ大統領は「条件が整えば金正恩と会ってもいい」と発言。今月9日にはロイター通信が「トランプの強気は単なる威嚇か」との記事を配信したように、ただちに戦争が勃発する情況ではないという見方が広まっている。他方、当初から危機を煽ってきたのが、安倍政権だ。先月13日の外交防衛委員会では、安倍晋三首相は「（毒ガスの）サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に北朝鮮は保有している可能性がある」と明言した。だが、そもそも弾道ミサイルに化学兵器を乗せて使うということは現実的ではなく、安倍首相は不確かな情報でパニックを引き起こそうとしているのでは、という見方もある。199

福島の甲状腺がんは１巡目検査に比べ２巡目で事故当時10歳以下が2.7倍に膨れ上がっています。チェルノブイリ事故で10歳以下が顕著に増え始めた事故６年目が昨2016年に相当すると指摘して警鐘を鳴らします。「第５回放射線と健康についての福島国際専門家会議」の2016年10月提言は「福島におけるこの明らかな甲状腺異常の増加は、高性能な超音波診断機器を導入したために引き起された集団検診効果であると考えられる」と相変わらず現状を無視していますが、事故１～３年目に実施の１巡目結果と事故４～５年目の２巡目結果を比べることすら怠る「専門家」とは何なのか、ほとほと情けなくなります。福島の１、２巡目検査結果と、チェルノブイリ事故で汚染が深刻だったベラルーシ・ゴメリ州の１～５年目と６年目の甲状腺がん登録を比較できるようグラフで並べました。 できるだけ最新の県民健康調査「甲状腺検査」公表資料に基づいて「悪性ないし

昨日の森友学園の籠池氏の国会証人喚問は、なかなか、衝撃的な証言が多かったですね。筆者も久米宏氏、筑紫哲也氏が健在だった頃以来おそらく初めてニュースステーションとニュース２３のハシゴをしました。 ところで、籠池氏の証人喚問での証言に対しては、安倍昭恵氏がなぜかフェイスブックで釈明文を発表する、という予想外の展開となっております。筆者は、この昭恵氏のエントリは良くできた“霞ヶ関文学”だと思ったので、以下、逐次引用して、分析しようと思います。なお、使用できる文字の都合上、丸数字をアラビア数字に変換してあります。 本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。 １　寄付金と講演料について 私は、籠池さんに１００万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年２月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があ

鋭すぎた牙予想通りといえば、予想どおりだ。 前回の記事「トランプ政権、科学に牙を剥く」に書いたように、トランプ政権は反科学の姿勢を示してきた。だから、予想はしていた。 しかし、それが現実のものとなると、恐怖を覚える。 トランプ政権が公表した、10月からはじまる2018年度の予算案（予算教書）は衝撃的、いや、壊滅的だ。 予算案では環境保護庁(EPA)の予算を大幅に削減（31.5％）するだけでなく、NASAの衛星計画を無条件で打ち切り、エネルギー省科学局の予算を9億ドル（約1020億円）削減し、 「先進技術車両製造計画」を廃止し、 国立海洋大気庁（NOAA）の予算を2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、国立衛生研究所（NIH）の予算も60億ドル削られるとみられる。これによりNIHの予算額は過去15年間で最低の水準となる。オバマ政権時にの末期に先進療法の開発・導入を促進する「21世紀の

森友学園の籠池理事長が、東京都内の我が家を突如訪れたのは、3月15日。 当日私は大阪で、塚本幼稚園を自主的あるいは強制的に退園した保護者たちが行う、大阪府への申入れと記者会見を取材していた。 外国特派員協会での記者会見がキャンセルになったことを前日夜に知った瞬間、「じゃあ、空いた時間、僕にください」と打診したところ、籠池氏はすぐに「じゃ、自宅で」と応諾してくれた。 しかしこの「自宅」の認識が違っていた。私は「大阪府豊中市の籠池氏の自宅でのインタビュー」と認識していたが、籠池氏は「東京の菅野の自宅でインタビュー」と認識していたのだ。 「なんや、菅野さん、大阪におるんか」との電話を受けたのが、11時過ぎ。仕方ない、大阪での取材を切り上げて東京に戻るしかない。 急遽羽田に戻って、タクシーで自宅まで飛ぶようにして帰って驚いた。メディアが殺到しており私自身が自分のマンションには入れない。これは異常だ

稲田朋美氏の虚偽答弁騒動を巻き起こした作家・菅野完さんによる「籠池泰典氏緊急独占インタビュー」。この取材が行われた長い一日を随伴者として同行した立場から書き起こしてみる。まずは以下のサイトの菅野さんの投稿を読んでもらいたい。 【森友学園問題】籠池泰典氏 緊急独占インタビュー！　あの会見で語れなかったこと 不倶戴天の敵同士が醸し出す不思議な雰囲気今回の森友学園問題で常に取材の先頭を走ってきた菅野さん。批判の筆鋒はするどく、彼がメディアに提供した塚本幼稚園の軍国主義的教育の映像は数週間にわたってワイドショーを賑わした。 そんな菅野さんが森友学園の創立者である森友寛氏の仏前で手を合わせている。その横には御年82歳となる未亡人の佐代子さんがちょこんと座り、その前には籠池泰典理事長の長男・佳茂さんがあぐらをかいている。本来なら刺し違えてもおかしくない２人。なぜか同じ空間で静かに座っている。なかなかシ

森友学園に関する国有地売却問題について、この間、安倍昭恵氏の講演や名誉校長就任が嫌々だったのか、自主的だったのか、とか、稲田朋美・防衛大臣が森友学園とどのような関係を持っていたのか、とか、周辺的な話題が中心になり、なかなか本筋に迫っていない感があります。これについて「野党は審議時間を無駄にするな」という意見も散見されるし、安倍首相も「何度も何度も同じ事を答弁している」などと言っています。安倍首相は「立証責任」が野党にあるような発言もしていました。 確かに、森友学園に対する国有地売却が実際に犯罪行為であり、安倍首相や他の閣僚が刑事事件の被疑者である、と自己規定するなら、「疑わしきは被告人の利益に」という大原則が該当し、その認識は正しいでしょう。しかし、安倍首相以下、政府は、本件が適正に処理された、と、繰り返し答弁しています。ならば参照されるべきは刑事事件に関する法ではなく、民主主義の国におけ