引用回数が多い科学論文の各国の割合を151の分野ごとに比較したところ、アメリカと中国が各分野の１位を独占し、日本は１位となる分野がありませんでした。集計した科学技術振興機構は、日本の研究力が相対的に下がっていると警鐘を鳴らしています。 その結果、最新の2017年までの３年間平均では、151分野のうち80分野でアメリカが１位でした。 残りの71分野は中国が１位となり、米中が首位を独占しました。 日本は１位の分野がなく、がん研究など２つの分野の３位が最高でした。 日本と中国はともに1997年までの３年間平均では1位の分野はありませんでしたが、中国は20年の間に、機械工学など産業に関わる分野を中心に大きく順位を上げ、日本を引き離す結果となりました。 また５位以内の日本の順位をみても、1997年までの３年間平均では151分野のうち83分野で日本はトップ５に入っていましたが、最新の2017年までの３

高速道路上に設置された架線から得た電力でトラックが走る新しい交通システムがドイツで試験的に始まり、地球温暖化対策につながるとして注目されています。 高速道路の上には電車のような架線が設置され、貨物トラックは屋根に取り付けられたパンタグラフから電気を得て走ることができます。 またトラックはハイブリッド車となっていて、高速道路から降りたあとも、電力やディーゼルエンジンによって目的地まで走ることができるということです。 まずは、フランクフルト空港と10キロほど離れた工業団地の間での貨物用として試験的に１台の運用を始め、今後はトラックの台数や区間を増やしながら３つの州に広げる計画です。 ドイツは2050年までに温室効果ガスの８割以上を削減することにしていて、合わせて7000万ユーロ（日本円で約86億円）を投じて「ｅＨｉｇｈｗａｙ」の整備を進めるなど、自動車からの排出削減にも力を入れています。

超過勤務が常態化している中央省庁の業務を見直すため、自民党の行政改革推進本部は官房長官のもとに専門家らによる推進チームを設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求める提言をまとめました。 それによりますと、官房長官のもとに外部の専門家らによる「推進チーム」を設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求めています。 また、国会での質疑に備え深夜まで職場に待機し、議員からの質問通告を待って閣僚らの答弁案を作成することが業務の大きな割合を占めていると指摘し、自宅などで仕事をするテレワークを推進すべきだとしています。 自民党は近く提言を政府に提出し、実現を働きかけることにしています。

皇位継承を受けて、政府は今後、安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少への対応を迫られることになりますが、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家の創設には保守層を中心に根強い慎重論があり、今後、議論がどこまで進むかは見通せない状況です。 今後、政府は、天皇陛下と上皇さまが並び立つ、権威の二重性の問題などが発生しないよう細心の注意を図りながら、一連の儀式を円滑に行うための準備を進めることにしています。 一方、皇位の継承資格がある皇族は、新たに皇嗣となられた秋篠宮さまなど３人となるほか、女性皇族が結婚で皇室を離れることも予想されることから、政府は今後、安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少といった課題への対応を迫られます。 菅官房長官は１日の記者会見で、今回の皇位継承を実現する特例法を審議した衆参両院の委員会で、政府に対して、これらの課題への速やかな検討を求める付帯決議が可決されたことから、極めて

文部科学省が去年学校に配った放射線に関する副読本を、滋賀県野洲市の教育委員会が回収していることに関連し、柴山文部科学大臣は副読本の内容は有意義なものだとして、積極的な活用を呼びかけました。 柴山文部科学大臣は記者会見で「原発事故や被災者のおかれた状況を軽視しているものでは決してなく、児童生徒の科学的な理解を促すうえで有意義な内容だ」と述べました。 そのうえで「表現も工夫しながら科学的根拠に基づいて見直しを行ったと自負しており、現物をきちんと読んでもらいたい」と述べ、学校での積極的な活用を呼びかけました。

国連の安全保障理事会で開かれた会合で、韓国の代表が慰安婦問題を取り上げ、これに日本側が反論しました。最近、韓国が国連の場で自国の主張を展開する場面が目立っています。 国連安保理では23日、紛争下の性暴力について話し合う公開討論が行われ、各国が順番に発言しました。 この中で、韓国のイ・テホ（李泰鎬）外務次官は、「第二次世界大戦中の慰安婦の名誉と尊厳の回復に今も努めている」と切り出したうえで、「その多くが一生に及ぶ苦痛を癒やされないままこの世を去ろうとしており、彼女たちの痛ましい経験から教訓をくみ取ることが欠かせない」と述べて、慰安婦の苦しみは今も続いており、日本側の対応は不十分だという認識を示しました。 これに対して、日本の別所浩郎国連大使は「日本政府は長きにわたりこの問題に真摯（しんし）にとりくんできた。2015年12月には両国の外交努力の結果、最終的、かつ不可逆的に解決したことを確認する

文部科学省は低下が指摘されている日本の研究力を回復させるための方策をまとめたプランを23日発表し、来年度予算案の概算要求などに反映させていくことにしています。 研究力を回復させるため、文部科学省の局長らで作る作業チームはことし２月から検討し、23日、方策をまとめたプランを発表しました。 プランでは人材、資金、環境の３つの面で強化が必要としていて、人材面では、若手研究者をプロジェクトで雇用する際の任期を５年程度以上に延ばすなどの対策で、研究者の「雇用の安定」や「自立」を進める方針が示されています。 また、資金面では公募で獲得する競争的資金の使用ルールを緩和し、大学などが自由に使える資金を増やすなどの対策を行うことで、世界水準で多様な研究を支援していくとしています。 文部科学省では、このプランをもとにして今後、具体的な施策をつくっていく方針です。 柴山文部科学大臣は記者会見で「大学側の改革も含

19日昼すぎ東京 池袋で87歳の高齢者が運転する車が自転車に乗る親子などを相次いではねたあと、ごみ収集車に衝突し、横断歩道を渡っていた歩行者を次々に巻き込みました。この事故で３歳の女の子と母親が死亡し、８人がけがをしました。現場にブレーキをかけた痕はなく警視庁は赤信号を無視して交差点に進入したとみて事故の状況を調べています。 警視庁によりますと、この事故で10人が病院に搬送され、このうち自転車で横断歩道を渡っていた近くに住む松永真菜さん（31）と、うしろの座席に座っていた娘の莉子さん（３）が死亡しました。 これまでの調べで、乗用車は最初にガードレールに接触する事故を起こし、70メートル先の横断歩道で自転車の男性１人をはね、その後、70メートルほど先にある横断歩道で死亡した親子をはねたということです。 さらに交差点を曲がろうとしたごみ収集車に衝突し、そのはずみで横断歩道を渡っていた歩行者４人

全国の港で働く労働者の組合が最低賃金の引き上げなどを求めて、14日から48時間のストライキを行っています。 全国の主要な港でコンテナの積み降ろしなどの作業ができなくなっていて、港湾でのストライキが平日に一日続くのは22年ぶりだということです。 ことしの春闘で、業界団体の「日本港運協会」と最低賃金の引き上げなどをめぐって続けてきた交渉がまとまらず、14日から48時間のストライキに入りました。 全国の主要な港でコンテナの積み降ろしなどの作業ができなくなっていて、組合によりますと、港湾でのストライキが平日に一日続くのは22年ぶりだということです。 港湾関係者によりますと、荷主がストライキに備えて事前に在庫を調整するなどしていたため大きな影響は出ていないということですが、今回のストライキが終わる16日の朝以降、港の混雑を懸念する声も出ています。 組合側は、今月下旬からの10連休中のストライキの通告

７日投票が行われた県議会議員選挙の鹿児島市の開票所で、全体の票の数が実際に投票した人の数より１０票も多くなるトラブルがありました。 市の選挙管理委員会が調べたものの原因はわからず、開票結果を確定させた上で、改めて対応を検討することにしています。 鹿児島市選挙管理委員会によりますと、７日に開票が行われた県議会議員選挙で、鹿児島市の投票者数は１８万５８８３でしたが、全体の票の数＝投票総数は、それより１０票多くなりました。 鹿児島市の選挙管理委員会は各投票所で発行された投票用紙の数を確認するとともに、開票結果の一部も点検しましたが、いずれにも誤りは見つかりませんでした。 選挙管理委員会は、「理由はわからないが、確認しようがなく、開票結果を確定させるのが適当だ」として各候補の立会人の了承を得て、投票総数が１０票多いまま、午前０時４０分に開票結果を確定させました。 当選者のうち最下位だった人と、次点

国際的な地位の低下が続く日本の科学の将来について話し合うシンポジウムが都内で開かれ、日本を代表する研究者らが現状への危機感を訴えました。 日本の科学研究をめぐっては論文の引用数が中国に抜かれるなど、国際的な地位の低下傾向が続いていて、４日開かれたシンポジウムには全国の研究者などおよそ700人が出席しました。 この中で、ノーベル医学・生理学賞受賞者で東京工業大学の大隅良典栄誉教授は自分が成果を出すまでに長い歳月がかかったことを踏まえ、「研究予算の選択と集中が進み、短期的な成果を求めるようになっている。長い視点の研究とその支援を大事にしてほしい」と訴えました。 また筑波大学の柳沢正史教授は20年以上、アメリカで研究を続けたみずからの経験を踏まえ、「今の若い研究者はリスクを避け、海外に出ることを避けている。若者がグローバルな視点を持てるように支えないといけない」と述べ、国際的な経験を積む重要性を

福島第一原子力発電所から放出されている放射性物質の量についてＮＨＫがまとめたところ、ことし１月までの１年間の放出量が推計で、前の年と比べて２倍近くになっていることがわかりました。放出量は基準値を大きく下回っているものの、東京電力は廃炉作業によって一時的に増えたのが原因ではないかとしています。 ＮＨＫでは、東京電力の公表資料を基に計算したところ、いずれも推計で、去年１月までの１年間の放出量は４億7100万ベクレルほどだったのに対し、ことし１月までの１年間の放出量は９億3300万ベクレルほどに上り、２倍近くになっていることがわかりました。 これについて東京電力は、１号機のがれきの撤去作業や、２号機の原子炉建屋の放射線量を測る調査にともなう作業での際、放射性物質を含むちりが舞ったからではないかとしています。 ただ、１時間当たりの放出量は国の基準を基に東京電力が厳しく定めたレベルを大きく下回ってい

世界各国の議会で女性議員の占める割合が増え続けるなか、日本は165位で、先進国の中でも最低水準にとどまっていることがわかり、女性の政治参加が進まない実態が浮き彫りになっています。 それによりますと、対象となった193か国のうち、日本の衆議院にあたる下院や一院制の議会で、女性議員が占める割合が最も多いのはアフリカのルワンダで61.3％でした。 一方、日本は10.2％で、前の年より順位を７つ下げ、165位となりました。 Ｇ７＝先進７か国ではフランスが39.7％で16位、イタリアが35.7％で30位、アメリカが23.5％で78位などとなっていて、100位台は日本だけでした。 世界全体では1995年に11.3％だった女性議員の割合が、ことし１月時点で24.3％と倍増していて、日本では女性の政治参加が進まない実態が浮き彫りになっています。

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度には42.8％となる見通しで、６年連続で40％を超える高い水準が続きそうです。 「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の１つにもなります。 財務省によりますと、新年度の国民負担率は、前の年度と同じ42.8％になる見通しです。 新年度は、10月からの消費税率の引き上げで税金の負担は増えるものの、景気の緩やかな回復で、個人や企業の所得も伸びるため、負担の割合としては、横ばいになると見られています。 ただ、国民負担率が40％を超えるのは平成26年度から６年連続で、高止まりしています。 主要先進国との比較では、いずれも2016年のデータで、フランスが67.2％、スウェーデンが58.8％で日本より高く、アメリカは33.1％と日本より低くな

再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、加藤総務会長は、世論の動向次第では任期をさらに延長して４期目に入ることもあり得るという認識を示しました。 これについて自民党の加藤総務会長は東京都内で行った講演で「３期目がスタートしたばかりであり、安倍総理大臣がどう判断するか分からないが、国民から『さらに』という声が出てくれば、のちのちの状況は生まれてくるかもしれない」と述べ、世論の動向次第では任期をさらに延長して４期目に入ることもあり得るという認識を示しました。 一方、加藤氏は夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散する衆参同日選挙について「参議院選挙で負けそうだから衆議院でも選挙をしてひっくり返せるほど単純なものではない。ただ党内には『常に備えておけ』としっかり言っていく必要がある」と指摘しました。

アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で、北朝鮮がかつてのようにミサイル発射実験を行わなくなった事態を受けて、「安倍総理大臣からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにしました。 そのうえでトランプ大統領は「安倍総理大臣が５ページにわたる美しい書簡をくれたのは、なぜだかわかるか？かつて日本は上空をミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今、彼らは安全を実感している。それは私が北朝鮮と話をつけたからだ」と述べ、自分が北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と首脳会談を行い、地域の緊張が緩和されたことを安倍総理大臣が評価したためだという認識を示しました。

経済評論家として活躍している森永卓郎さん。平成15年に出版した「年収300万円時代を生き抜く経済学」などの著書で、早くから日本における格差拡大の到来を指摘してきました。平成の時代、日本経済はどう変化したのか、そして未来の日本はどうなっていくのか、話を聞きました。（聞き手：ネットワーク報道部記者 管野彰彦） やっぱり平成はですね、「転落と格差」の30年だったんだと、私は思っています。 ――転落と格差だと思われる理由はどんなところでしょうか？ 特にこの20年ちょっとで顕著なんですけれども、日本の世界に対するＧＤＰのシェア、日本経済が世界のどれだけの割合を占めているのかっていうのは、例えば1995年は18パーセントだったんです。それが直近では６％まで落ちた。つまり日本経済の世界でのシェアが20年余りで３分の１に転落したんですね。この事は裏返すと世界の普通並の経済成長をしていたら、われわれの所得は

連休明けの25日の東京株式市場、世界経済の減速への懸念から、日経平均株価は、節目の２万円を下回って取り引きが始まりました。２万円を下回るのは去年９月以来、およそ１年３か月ぶりです。 連休明けの25日の東京株式市場では、24日のニューヨーク市場で株価の大幅な下落が続いたことなどから、取引開始直後から売り注文が増えています。 この結果、日経平均株価は去年９月以来、およそ１年３か月ぶりに２万円の節目を下回りました。一時、800円を超える大幅な値下がりになっています。 株価の下落は、アメリカや中国をはじめ、世界経済の減速に対して、市場の懸念が高まっているためです。 加えて、アメリカ議会の与野党の対立で政府機関が一部閉鎖する事態となるなど、トランプ大統領の政権運営に不透明さが高まっていることも株価を押し下げています。 市場関係者は、「トランプ大統領とアメリカの中央銀行、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会との

日本とロシアが今後進める平和条約締結交渉のロシア側の責任者をつとめるラブロフ外相は、７日、北方領土は、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調し日本側をけん制しました。 ラブロフ外相は、７日、記者会見で「平和条約を締結するということは、第２次世界大戦の結果を認めるということだ。これこそが不可欠な第一歩であり、これがなければ何も議論できない」と述べ、北方領土は、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調しました。 ラブロフ外相は、これまでも北方領土を固有の領土だとする日本に対し、同じような主張をしていて今後、交渉を加速させるうえでロシアの原則的な立場は譲れないと日本側をけん制する狙いがあったとみられます。

去年３月に村の大部分で避難指示が解除された飯舘村で、放射性物質が飛散する可能性があるとして原発事故のあと禁止していた農作業の野焼きを来年の春から村が条件付きで認めることになりました。 飯舘村では原発事故のあと、放射性物質が飛散する可能性や火災の発生を懸念し、農家などに対して農地の除草や害虫駆除のための野焼きを禁止し、除草剤の使用などを要請してきました。 しかし避難指示の解除に向けた説明会の段階から農家からは野焼きを求める要望が相次ぎ、村は来年３月中旬からの１か月間限定で、行政区内の住民が合意することや村と消防に事前に届け出ること、それに消防団員が現場で待機することを条件に野焼きを認めることにしました。 菅野典雄村長は「農業にとって野焼きは不可欠であり、村が責任を持って判断した。最低限の条件を守って行ってほしい」と話しています。