終末期に入った安倍政権を揺さぶる分断と対立 - 牧原出｜論座アーカイブ
終末期に入った安倍政権を揺さぶる分断と対立 首相の親衛隊チームと一般行政官僚チームとの間で高まる緊張関係 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） お詫びと訂正：2019年12月6日に配信した本欄で、「大学入試新共通テストでは、安倍首相の側近である下村博文・元文科相に献金を続けたベネッセが、民間英語試験の主要な業者であっただけではなく、国語・数学の記述式試験の採点でも、実質的に一括受注を受けている」としましたが、ベネッセから下村・元文科相への献金はありませんでした。筆者と編集部の確認が不十分でした。事実誤認について下村氏とベネッセ、読者にお詫びするとともに、当該部分を削除しました。（2019年12月18日、「論座」編集部） 野党の国会延長要求を自民、公明両党が拒否したため、臨時国会は6日、事実上、閉幕する。「桜を見る会」をめぐり、野党の攻撃の矢面に立たされてきた安倍晋
三浦瑠麗対談：私が徴兵制が再び必要だと言う理由 - 三浦瑠麗 阿川尚之｜論座アーカイブ
三浦瑠麗対談：私が徴兵制が再び必要だと言う理由 阿川尚之氏と語り合ったポスト「アメリカの世紀」の平和創出理論 三浦瑠麗 阿川尚之 「アメリカファースト」で内向きな世論が強まるアメリカ。欧州各国も社会の分断を背景に政治的な変動が絶えず、中東は依然、不安定のまま。冷戦終結から四半世紀が過ぎましたが、21世紀の国際社会は流動的です。そんな世界で平和を作り出すにはどうしたらいいのでしょうか。 今年上梓した『21世紀の戦争と平和 徴兵制はなぜ再び必要とされているのか』（新潮社）で徴兵制を軸に平和について考察した国際政治学者の三浦瑠麗さんが、アメリカに詳しい同志社大学特別客員教授の阿川尚之さんと、戦争のこと、徴兵制の是非、これからの日本の方向などについて語り合いました。（構成 論座編集長・吉田貴文） 阿川尚之（あがわ・なおゆき）同志社大学特別客員教授 1951年生まれ。慶應義塾大学法学部中退、米国ジョ
中島岳志の「野党を読む」（３）山本太郎 - 中島岳志｜論座アーカイブ
中島岳志の「野党を読む」（３）山本太郎 ２年前の「枝野幸男ブーム」と今の「山本太郎ブーム」。何が同じで何が違うのか 中島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 7月7日の選挙イベント「野党はどう闘うべきか」のお知らせです。長期化する安倍政権に対抗し、野党は今夏の参院選で何を掲げ、どう闘うのか。年金改革か、消費税減税か、それとも…。「論座」で執筆中の中島岳志東工大教授と保坂展人世田谷区長が大胆に提言します。申し込みはこちらから→【申し込み】 山本太郎ブームはなぜ巻き起こるのか いま「山本太郎ブーム」が起きています。 山本さんが各地の街頭で行う演説会は、瞬く間に黒山の人だかりができます。山本さんが話す内容は、グラフや数字を使った統計資料を基礎とする経済政策が中心で、1時間を優に超えるレクチャーに近いものです。しかし、人は減らない。むしろ雪だるま式に増えていきます。 このうねりは一体何な
山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ - 山本太郎｜論座アーカイブ
山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ 法人税を減税し、消費税を増税するのはおかしくないですか？ 私は野党の一員です！ 山本太郎 参議院議員 れいわ新選組代表 「論座」選挙イベントのお知らせ 安倍首相は6年半前に倒れた民主党政権を今なお「悪夢」と批判し、今夏の参院選を乗り切る構えです。安倍首相の国政選挙5連勝の立役者は野党だったといえるかもしれません。日本の政治をまっとうにするには、低迷する野党の再建が不可欠です。「論座」は7月7日、『中島岳志×保坂展人 野党はどう闘うべきか』を開催します。「山本太郎現象」も主要な討論テーマです。申し込みはこちら→【イベント申し込み】 安倍政権は経団連中心主義 私・山本太郎は、この度、「れいわ新選組」という政党を立ち上げました。6年間、参議院議員を務め、様々な政治課題に取り組んできました。その過程で、多くの国民の経済的苦境に直面し、経済政策の重要性に気づき
どうした、枝野幸男！ 2年前の原点を忘れるな - 保坂展人｜論座アーカイブ
どうした、枝野幸男！ 2年前の原点を忘れるな いざ参院選へ。野党は言葉を磨け。怒りをこめて、社会を創り直そう 保坂展人 東京都世田谷区長 ジャーナリスト 長期政権による緩みや不祥事が続いているが… 7月4日公示・7月21日投票の参議院選挙がやってきます。 政府・与党には長期政権による緩みや不祥事が続いていますが、これを許している野党の現状はより危機が深いと感じています。 野党から「必ず勝って社会を変えてみせる」というパッションを感じさせる言葉がもっと鮮明に聞こえてこなければ、参議院選挙の投票率は上がらず、現状追認の結果が予想できます。 安倍晋三首相は、国会を延長せず、衆議院の解散もしない考えを表明しました。当初は「参議院選挙単独でも勝てる」という世論調査による情勢判断から「衆参ダブル選挙を見送った」と報道されていましたが、「年金炎上」の気配が濃厚になり与党有利の状況とは読みきれなくなったこ
福島被曝「重要論文の誤り」はどう見抜かれたか - 伊藤隆太郎｜論座アーカイブ
福島の放射線被曝をめぐって大きな影響力を持ってきた主要論文に、このほど重大な誤りが見つかった。東京大の早野龍五名誉教授らが執筆した論文シリーズの1本で、「宮崎･早野第2論文」と通称される。誤りは、論文の根幹に関わっている。 この論文の問題点をいち早く指摘し、訂正の契機をつくったのが、高エネルギー加速器研究機構（KEK）の黒川真一名誉教授だ。黒川さんは、公表された論文をつぶさに精査することで、いくつもの矛盾や疑問を見つけ出した。深い科学的探究心のたまもので、その鮮やかな手法には驚嘆させられる。 WEBRONZAでは当初から早野さんの論文を取り上げ、また黒川さんの問題指摘も公開してきた。論文を載せた学術誌には「査読者」と呼ばれる専門家がいて事前にチェックし、掲載後は多くの人に読まれてきたが、そうした大勢が気づかなかった欠陥を黒川さんは見逃さなかった。一体どんな手法だったのか、具体的に見ていこう
被災地の被曝線量を過小評価してはならない - 黒川眞一｜論座アーカイブ
被災地の被曝線量を過小評価してはならない 宮崎・早野論文「伊達市の周辺線量測定値と個人線量の比較」を考える 黒川眞一 高エネルギー加速器研究機構名誉教授 福島第一原発事故による放射能汚染と個人被曝線量について、福島県立医科大学の宮崎真氏と東京大学の早野龍五氏が昨年12月、研究論文を専門誌に発表した。論文の表題を日本語に訳すと「福島原子力発電所事故の5ヶ月後から51ヶ月後までの、パッシブな線量計による伊達市の全市民の個人外部線量の観測 第一論文 航空機による周辺線量の測定値と個人線量値の比較」となる。 この論文について、私は考察を加えたい。論文に対する私の結論は、大きくいって二つある。一つ目の結論は「ある場所の空間放射線量から個人の被曝線量を算出するための係数は、この論文が導いた結論とは異なる」ということ。そして二つ目の結論は「放射線防護の観点からは、環境省が2011年に定めた防護基準よりも
森友小学校の教育理念とは何だったのか - 永尾俊彦｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
開校できなかった瑞穂の國記念小學院（大阪府豊中市）。伊丹空港に着陸する飛行機がひっきりなしに上空を飛ぶ。もともとこの土地は1974年に騒音対策区域に指定され、国土交通省大阪航空局が買い入れて管理していた=撮影・筆者 安倍晋三首相(総裁)の3選が決まった先の自民党総裁選では、森友問題も論戦の焦点にはなったが、首相や昭恵夫人の関与の有無や公文書改ざんの責任論が中心だった。しかし、この問題の本質は、贈収賄などではなく、学校法人森友学園の教育理念、つまり籠池泰典理事長(当時)の思想に安倍首相ら多くの政治家が共鳴、その思想を体現した小学校建設のために行政が歪められた「思想事件」という点だ。だが、籠池氏の思想とそれが支持された社会的な背景についてはこれまでほとんど報道されていない。そこで、森友学園が構想していた小学校の教育とはどのようなものだったのか、また、その背景には何があったのかを改めて追った。そ
堀北真希と木村沙織は普通の主婦には絶対ならない - 勝部元気｜論座アーカイブ
女優・堀北真希さんが芸能界引退を発表し、世間に衝撃が走りました。トップクラスの人気を誇る女優さんだけに、結婚・出産を機に20代であっさりと引退してしまうことに驚いた人も多かったはずです。 その少し前、2016年末にはサッカー日本代表でイタリア・インテル所属の長友佑都さんと結婚した女優の平愛梨さんが、仕事をセーブするとしたことも話題となりましたが、堀北さんは芸能界自体から完全に引退するとあって、世間の驚きはその比では無かったように思います。 また、2017年3月22日には長年日本の女子バレーボールを牽引してきた東レの木村沙織選手も引退の記者会見をしました。まだ30歳で日本のトップクラスの実力を依然維持しているにもかかわらず、引退して専業主婦になるという決断に、各所から惜しむ声が聞こえてきます。 女優とアスリートと全く異なる二人ですが、ともに大成功を収めた人物として国中に名を轟かせたにもかかわ
大学と官僚がともに自立できる社会に - 古井貞煕｜論座アーカイブ
大学と官僚がともに自立できる社会に 天下りをしなくても再就職できるようにするために 古井貞煕 豊田工業大学シカゴ校 (TTIC) 理事長 自民党の河野太郎前行革担当相によれば、文科省から大学への幹部ポストへの現役出向が241人に上り、その内、理事が76人を占めているという。筆者が以前に勤めていた東京工業大学では、事務部門の部長のポストで、大学内からの生え抜きが就くことができるのは一つだけで、それ以外の部長はすべて文科省からの出向で占められている。 文科省は学長からの要請に基づいて出向していると言っているが、天下りと同じで、ノーと言えないだけであろう。大学の側も「こういう人がいると役所から情報がもらえる」とか「役所との人的つながりがないと損をする」と言い訳しているが、これがおかしいと思わないのがおかしい。地方大学の幹部は、気の毒にも、「足しげく文科省に顔を出さないと、情報が得られない」と言う
「忙しさ」に自滅する日本の大学 - 古井貞煕｜論座アーカイブ
「忙しさ」に自滅する日本の大学 アメリカの教員と、これほどの落差 古井貞煕 豊田工業大学シカゴ校 (TTIC) 理事長 日本の大学の教員と話をしていると、口をそろえて「雑用が多すぎて、教育や研究に十分な時間がかけられない」と言う。筆者も、東京工業大学で教授をしていた時には、そう感じていた。 一方、筆者が現在、学長を務めている、アメリカのシカゴの大学の教員をみていると、拙稿「日本の大学の世界ランクはなぜ落ちる一方なのか」に書いたように、日本の教員よりも、たっぷり時間をかけて教育に取り組んでいる。真剣に教育していないと、学生から苦情が出る。教育の内容については、日本の大学よりも、基礎学力の教育に重点が置かれており、教員全体が協力して、学位取得者の品質保証をする仕組みができている。研究にかけている時間も長い。 なぜ、このように日本とアメリカの教員の置かれた状況が違うのだろうか？ 学生、教員、事務
世界大学ランキング向上に必要なこと - 高部英明｜論座アーカイブ
世界大学ランキング向上に必要なこと 海外若手ポスドクが日本の大学を救えるか 高部英明 ドイツ・ヘルムホルツ研究機構上席研究員、大阪大学名誉教授 「グローバル化」の潮流が世界に広がる中で、日本の高等教育も「世界大学ランキング」という格付けを突きつけられている（その歴史や概要を以前の記事「大学ランキングをめぐる世界狂騒曲<上>、<下>」で伝えた）。文科省はランキングの向上を図るべく、「世界大学ランキングトップ100を目指す力のある」大学13校に総額500億円の資金援助を平成26年度から始めた（10年間）。いわゆるスーパーグローバル（SGU）事業である。 私はドイツに1年前に移住し、EUというグローバル化の実験域に住み、EUの試みや現実を知るほどに「果たしてグローバル化は人類を幸せに導いてくれるのだろうか」と疑問を持つようになった。が、いったん走り出した世界的な動きは、私の疑問をよそにどんどん先
なぜ？！ 岡山大学の教授２人解雇 - 高橋真理子｜論座アーカイブ
なぜ？！ 岡山大学の教授２人解雇 論文不正の告発から解雇処分までの４年間に起きたこと 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 岡山大学が薬学部の教授２人を昨年末に解雇した。２人は「論文不正の告発が解雇につながった」と主張、年明けに処分無効と慰謝料を求めて岡山地裁に提訴した。ツイッターなどでは「不正を告発したらクビ？」と驚きと憤りが広がっている。しかし、取材をしてみると、それほど単純な話ではない。始まりは、薬学部教授が博士論文の不正に気づいたことだった。ところが、その後に次々と異例の事態が起きた。ついには、学長や学部長ら３５人で構成される教育研究評議会が２人に対して「岡山大学教授に必要な適格性を欠く」という、これまた異例の判断をして解雇を決定した。そこまでの経過を追う。 解雇されたのは、森山芳則・元薬学部長と榎本秀一・元副学部長。森山氏は岡山大学薬学部を卒業し、帝京大や広
科学技術立国の未来放棄に気付かぬ政府 - 団藤保晴｜論座アーカイブ
科学技術立国の未来放棄に気付かぬ政府 論文生産と博士課程進学者の急降下、もはや手遅れか 団藤保晴 ネット・ジャーナリスト、元全国紙記者 科学技術立国は資源小国日本の国是だったはずだ。その未来が放棄されつつあると論文生産と博士課程進学者の指標が示すのに、政府・文部科学省は「世界トップ100に10大学」という皮相な数値目標しか眼中にない。 世界37位に転落 全分野論文数はまだ世界で５位を保つが、人口当たり論文数を指標にすると東欧の小国にも抜かれて世界で37位に転落している。国立大学法人化で始まった論文総数の減少傾向が根深い意味を持つと知れる。国際的に例が無い、先進国での論文長期減少の異常を最初に指摘して反響を呼んだ元三重大学長、豊田長康氏が新たに作成したグラフを《いったい日本の論文数の国際ランキングはどこまで下がるのか！！》から引用する。 グラフは「人口当たり全分野論文数の推移（３年移動平均値
［1］日本保守主義の系譜とその漂泊 - 五野井郁夫｜論座アーカイブ
日本における近代保守主義は、思想伝統としても政治的伝統としても、安定した実体を形成しなかった。〈中略〉近代日本の国家理性の中には、保守の原理を容れるようなゆとりがなかった。それはもっぱら権力原理にもとづく反動の機能をいとなむ場合にのみ、公認の役割を認められるという形になった。保守はある意味での権力原理に対する反対物であり、権力の発動形態としての反動とは本来結びつかない。しかし近代日本が明治開国にさいして選びとったものは強力国家という権力原理であり、保守と反動の区別は社会的実体と結びついて理解されるような条件がなかった。(橋川文三「保守主義と転向」『共同研究 転向 5』東洋文庫、平凡社、2013年、413頁 *初版は1959年) 2000年代に入ってから急速に日本で意味が軽くなった言葉のひとつに「保守」というものがある。 政治学で保守主義といえば、政治制度が制度疲労して変更せねばならない場合
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