古市憲寿氏が指摘する、日本型コミュニケーションの「非生産性」
社会学者の古市憲寿氏が「電話や手紙で依頼する人とは仕事できない」という主旨の発言をして、議論を呼んでいます。手紙で時間をかけて敬意を表現することが「仕事ができない人」に思えるとか、「電話で仕事する人」とは合わないということなのですが、これに対しては、「他者への敬意がない」とか「日本の情緒を否定するのか」というような批判がネットでは飛び交っています。 問題となっているのは、要するに「コミュニケーションの生産性」だと思います。 まず電話ですが、電話には大きなメリットがあります。電話の声や態度、雑談による追加情報など、メールやメッセージと比較すると付加情報の量が多いということです。このことは、決定的なメリットになる場合があります。例えば、双方に利害対立があり、かならずしも全ての交信がフレンドリーでないような場合は、疑念の確認や追及をしたり解決したりという臨機応変でダイナミックなコミュニケーション
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
『永遠の０』の何が問題なのか？
先月に一時帰国した際、評判の映画『永遠の０』を観ました。また、小説も評判であるというのでこちらも読みました。どちらもプロの仕事であると思います。技術的に言えば、ストーリー・テリング（物語の展開）だけでなく、セッティングやキャラクターの造形、そして何よりも時空を超えた大勢のキャラクターが、物語の進行とともに「変化していく」効果が見事です。 キャラクターの「変化」というのは、「成長」したり「相互に和解」したり、あるいはキャラクターに「秘められていた謎」が明かされたりしてゆくという意味です。そうした効果を、時空を超えた複数のキャラクターを使って、しかも2000年代と第二次大戦期という２つの時間軸の中で実現している、そのテクニカルな達成はハイレベルだと思います。 更に言えば、老若男女の広範な層にまたがる読者あるいは観客は、多くのキャラクターの中から自分の感情を投影する対象を見出すことができるように
安倍首相はダボスで何を言ったのか？ | 冷泉彰彦 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
安倍首相はスイスのダボス会議の席上で、海外の記者との懇談の際に、英『フィナンシャル・タイムス』のギデオン・ラッチマン記者から「日本と中国の関係が戦争（war）に発展する可能性がある（conceivable）のではないか」と問われたところ、「今年は第１次大戦から100年を迎える年。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず第１次大戦に至った歴史的経緯があった」と説明したといいます。 この「事件」に関しては、通訳が余計な文言を追加したためにトラブルが大きくなったという解説もあるようです。事の真相は、仮にビデオなり音声が残っているのであれば、それを検証する必要があると思いますが、問題は、このラッチマンという記者だけでなく、多くの有名なジャーナリストが「安倍発言に驚き、かなり深刻な報道をしている」という事実です。 特にアメリカのネット誌『インサイダー』のＣＥＯであるヘンリー・ブロジェット氏は
「安倍靖国参拝」、アメリカの許容範囲はどこまでか？
昨年末に安倍首相が行った「靖国参拝」に関しては、駐日アメリカ大使館並びにアメリカの国務省本省から「失望」というコメントが出ています。この点については「これで日米関係が悪化する」とか「米中接近のきっかけになる」というレベルのものではないし、まして、この事件を受けて、アメリカの一般の世論における対日感情が悪化するということはないと思われます。 アメリカは年始以来、異常な気象状況が続いています。特に「ポーラー・ヴォーテックス（極渦、北極からの低気圧）」が吹き込んだ寒波のために、西海岸とフロリダ半島の先以外の北米大陸は記録的な低温となりました。私の住むニュージャージー州でも７日の火曜日は、快晴であるにも関わらず最高気温が華氏11度（摂氏マイナス12度）という厳しい寒さになりました。 ですから、ニュース報道としては「それどころではなかった」のです。ですが、そうした異常な状況がなくても、「安倍参拝問題
日米関係まで揺らぐ危険、靖国問題に落とし所はあるのか？
靖国神社の春季例大祭にあたり、安倍内閣の閣僚数名とともに、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の168名が集団参拝したというニュースは、アメリカの新聞でも大きく報じられています。ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナルなど軒並み扱いが大きく、記事のトーンは批判的です。 特に、昨今の北朝鮮情勢を受けてケリー国務長官が東アジア各国を歴訪し、各国の利害を調整した努力の直後だけに、「危機の中での周辺国の結束を乱す」行為に対して米側が「フラストレーション」を露わにしているという表現は深刻に受け止める必要があると思います。 一方で、中国からは外交ルートを通じた抗議が来ているようですし、韓国からは朴槿恵大統領本人から「日本の右傾化に反対」という発言が出ています。これに対して安倍首相は国会答弁の中で「脅しに屈しない」という挑戦的な表現をしており、全体の状況は極めて深刻であると思います。
少子化問題その根源を問う（第６回）
このブログで批判した「国家戦略室」のレポート「フロンティア分科会報告書（案）」で私が驚いたのは、少子化問題と闘う姿勢の欠如です。その一方で「女性の雇用による経済成長」は強く押し出しているので、このままでは家庭生活を軽視した企業の人事制度が放置されたままで、女性の社会進出だけが進行する、その結果として少子化が更に深刻化する危険があるように思います。 企業の人事制度が家庭や育児に悪影響を与えている、その最たるものは単身赴任制度でしょう。欧米でも中国圏でも見られないこの「反家庭、反育児」カルチャーの象徴というべき制度ですが、まず１９８０年代に本格化した「クラシック」な方を整理しておくことにします。 この「クラシック」な単身赴任というのは、フルタイムで管理職もしくは管理職候補の男性が、専業主婦の妻と子供を残して一定期間だけ単身赴任するというものです。70年代までは転勤族といって、必ず家族を連れて赴
「外国人観光客無償誘致」に賛成できない理由とは？
今回の「外国人観光客１万人無償誘致」という観光庁のアイディアは、人気グループ「嵐」を起用した「招き猫ニャーン」キャンペーン同様に、「ピントの外れた企画」と言わざるを得ません。このニュースですが、既にアメリカのニュース専門のＴＶ局には広報資料が行っているようで、今日あたりからはニュースの画面の下に流れるテロップ（ティッカー）にニュース短信として流れ始めています。ですが、別に政府間で約束したわけでもないわけですから、今からでも止めるべきではないでしょうか？ １１億円というのは大変な金額です。 報道（読売新聞電子版、及びＡＦＰ通信）によれば、原発事故の影響で来日外国人が減っている中で、無料で招待した旅行者に肯定的なレポートをネットで発信してもらうことが期待されているというのです。 まず、この原発事故の問題があります。放射線の人体への影響に関しては「エネルギーが経済成長に必要という立場から、自分な
日本の教育はマイナーチェンジではダメなのでは？
日本発のニュースには複雑な社会構造の変化を反映したものが多く、１つや２つの政策変更では状況を改善するのは難しいので、単純な正論を提示するだけでは無責任という感覚があります。原則論を言い放つだけでは個人的な感慨の垂れ流しに過ぎず、現場の改革には決してプラスにはならない、そんな懐疑的な視点も時に必要性を感じています。そうした思考法の延長として、日本社会の苦悩については、表面的な批判者ではなく真剣な代弁者とならなくては、そんな思いにさせられることも多くなりました。 ですが、日本発のニュースの中でも、「やればできるのでは？」とか「コントローラブルな問題なのにどうして不可能なのか？」と、どうしても疑問を感じてしまう分野があります。それは教育に関する分野です。どんなに複雑な背景があろうとも、教育だけは「正論」を忘れては何もかもがゼロになってしまう、そう考えるからであり、また次のジェネレーションに対する
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