与謝野馨経済財政相は24日午後の衆参両院本会議で経済演説を行い、2011年度中に消費者物価上昇率をプラス転換し、早期にデフレを克服する決意を示す。「イノベーションの創造と、その発揮のための経済政策が重要」と指摘。20年度までに目指す平均成長率は物価の影響を含む名目で3%、物価の影響を除いた実質で2%とし、日本経済の潜在成長力を引き出すため、今年3月までに規制・制度改革の基本方針を策定することを明らかにする。 また、与謝野氏は演説で「6月までに社会保障改革の全体像とともに、消費税を含む税制改革の姿を示す」と述べ、税制と社会保障の一体改革への決意を強調。自身の政治家としての原点について「『日本の豊かさを失いたくない』というものだ。すなわち、次世代への責任を最も重視する政治だ」と話し、将来にツケを残さないためにも財政再建を進める姿勢を示す。