5月26日、日銀の岩田規久男副総裁は、異次元緩和で物価上昇率が目標の2%を超え続ければ「政策を調節する」と述べた。昨年6月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai) [東京 26日 ロイター] - 日銀の岩田規久男副総裁は26日午後、都内の共同通信本社で講演し、異次元緩和で物価上昇率が目標の2%を超え続ければ「政策を調節する」と述べた。
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民主党の日本銀行出身者を中心する議員が、日本にフリーバンキング制度を導入するための研究会を発足させることが明らかとなった。同党が反対票を投じた岩田規久男氏が日銀副総裁に就任したことを受けて、日本銀行から通貨発行権の独占権を剥奪することが狙い。 会の中心メンバーとなった議員は「今回の日銀執行部人事により、私の出身母体である愛する日本銀行は殺されたも同然だ。こうなったら中央銀行制度そのものを廃し、通貨の信認を真に守る銀行が通貨発行銀行間の競争を通じて優位に立つ形に制度を抜本的に作り直すしかない」と研究会発足の目的を語る。また別の議員は「5年前の日銀執行部人事では、インフレ目標を掲げる学者が副総裁に就任することを民主党が体を張って阻止し、日銀生え抜きの総裁が誕生することに貢献した。その結果として通貨の信認が高まり、円の価値が国際的にも上昇した。しかし今回は残念ながら通貨の信認を毀損しかねない執行
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 北京五輪を1年後に控えた今年、中国がらみで注目される経済指標がいくつかある。昨年まで4年連続2ケタとなった経済成長率や貿易黒字、外貨準備高、人民元相場、固定資産投資などだ。これらは中国事業に携わっている人や中国ウオッチャーならば誰もが気にしているデータだろう。 それらと比べると話題に上る機会は少ないが、個人的に注視している数字がある。物価の上昇率である。 10%成長なのに物価上昇率は1%台 2006年、インドやベトナムに行く機会があり、各国のマクロ指標を調べる機会があった。改めて感じたことは、高い経済成長をしている国はおしなべて物価上昇率も高いことだ。2002~05年の実績で見ると、インドは実質経済成長率が3.8~8.5%に対して消費者物価上
1. 2月21日、日銀は政策金利を0.25%引上げ0.5%とする決定を行った。前回1月の政策決定会合では見送りその後発表された経済指標も強弱入り混じってとても政策変更を後押しするほどのものではなかったことから、今回金利引き上げを強行したのは正直驚きであった。 この決定は、微妙な時期にある日本経済に深刻な悪影響を与える恐れがある。7月の参議院選挙の頃にそのことがはっきり現れてくるのではないかと心配される。日銀は、日本経済と安倍政権を潰そうとしているのだろうか? 以下その懸念について申し述べてみたい。 2. 私が景気見通しで一番信頼しているのは嶋中雄二さん(三菱UFJリサーチ&コンサルティング投資調査部長)であるが、彼によると「日本経済はすでに後退局面の可能性がある。」というのである。嶋中さんの議論を簡単にまとめると以下のようになる。 「景気の山や谷は景気動向指数(DI)の一致指数から作
以下はThe Wall Street Journal Asia, March 1, 2007, page A13に掲載された、Anil K Kashyapシカゴ大学教授による"Money Mess"の全文訳です。訳そのものは3/2に完成していたのですが、Kashyap教授及びWSJより正式に許可を得るのに時間がかかったため、本日の掲載となりました。原文はこちら(WSJ.com、有料)またはこちら(Kashyap教授のサイト)にて参照できます。 訳文の掲載を快く許可してくれたKashyap教授及びWSJ Asia Editorial Page Office ManagerのShandi Chauさんに感謝します(Professor Kashyap and Ms Shandi Chau, thank you very much for kindly giving me the permissi
日本に生き残った国民全てに、私は訴えたい。日銀には、すでに経済学はない!経済学もなければ、マクロ、ミクロもない!なのになぜその日銀に降伏しなければならないのか!国民よ!討つべきは、日銀の軟弱な審議委員である。独立性の名の下に隠れ、何一つ責任を取ることのない総裁に、日本に生き残った一人一人の意志を託すわけにはいかない! 日本銀行の福井が、日銀の実権を握った時に語った傲慢不遜な言葉を思い起こすがいい! 日本の政治家は、旧来の因習にとりつかれて、世界を生活の場としはじめた人類の意識がグローバル化しつつあるのに気づかぬ古き人々であるという。その古き人々の政府に、日銀の委員が従ういわれはないと言う!官僚の堕落は、たしかに福井の言う通りではある。しかし、日本の国民よ。福井の語る一面の真理にのみ眼を奪われてはならない。たった二ヶ月のデータで経済の将来を見通し、大いなる決断をしたなどという戯れ言を誰が信じ
日本は円買いすべきだ─フィナンシャル・タイムズ社説 2007年2月9日(金)11:00 FTが見る日本経済 ・肝心なのは経済なんだよ、安倍さん─FT社説 (07/2/2) ・日銀、大混乱—FT社説 (07/1/19) ・「破壊者」を無視する余裕など日本にはない(06/12/20) ・堀江被告、日本の「エリート」を罵倒 (06/12/14) ・日本にまだ潜むデフレの危険 (06/10/27) 気になる用語 ・「円安、円高とは何ですか?」(教えて!にちぎん) ・上記以外にも、外為について、外貨準備高についてなど、国際金融について日銀のQ&A(教えて!にちぎん) ・日本銀行における外国為替市場介入事務の概要(日本銀行) ・「キャリートレード」をウエブ検索 (フィナンシャル・タイムズ 2007年2月7日初出 翻訳gooニュース) 為替市場への介入は悪いことだ。
山本幸三経済産業副大臣が、日銀は政策の透明性を高めよ!という記事を御自分のサイトで公開しています。 その内容は、先月の利上げ見送り騒動へのコメントで、日銀はインフレ目標をきちんと設定せよという至極もっともな意見で、異論はありません。 注目したのは、この中で紹介されていた以下のエピソードです。 金利引上げを主張している審議委員の一人と昨年暮れあるグループの忘年会で同席したことがある。その時私が「年収2800万円という高給取りの審議委員を2期も続けるのは問題だと思って再任を反対したのだが、間に合わなかったのだ。」と述べたのに対し、当人は「でも民間企業から来た人は、収入が激減して困る。」と言っているわよと平然と答えたのには驚いた。彼等には、年収250万とか300万円とかの庶民の気持ちなど全く分かっていないのだ。 (閉じカギカッコの位置がずれているような気がしますが、原文のまま引用しました) 再任
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