【ワシントン=勝田敏彦】米エネルギー省は14日発表の2012会計年度予算教書で、風力や太陽光などに加え、原子力なども含む「クリーンエネルギー」を推進する姿勢を明確にした。小型モジュラー炉(SMR)と呼ばれる小型原子炉の商用化を推進する経費も盛りこんだ。 オバマ大統領は1月の一般教書演説で、35年までに全米の発電量の8割を「クリーンエネルギー」でまかなうという目標を発表している。 目標達成に向け、コスト削減や電力需要が少ない地域で活用が期待されるSMRの開発を進める。SMRは、機器一式を工場で製造してトラックなどで運べる。さらに、再生可能エネルギー普及のカギとなる電力貯蔵やスマートグリッドの技術、レアアース(希土類)代替物質の開発拠点を倍増する。一方で、石油や石炭など化石燃料への補助金や燃料電池開発などの費用を削減する。 イリノイ州にある大型粒子加速器テバトロンの運転も打ち切る。テバト