【ワシントン=大石格】米オバマ政権は25日、国境を越えたテロや麻薬取引などに対処するため、犯罪組織が米国内に保有する資産の凍結などを柱とする「国際組織犯罪戦略」を発表した。旧ソ連圏やメキシコの麻薬取引グループと並んで日本の「ヤクザ」を対象とすることを明示。構成員の入国拒否の徹底など、56種類の対策を列挙した。米政府が外国の組織犯罪への対処方法を見直すのは約15年ぶり。6月に示し
「ヤクザ」など対象、資産凍結 米が組織犯罪に新戦略 - 日本経済新聞
【ワシントン=大石格】米オバマ政権は25日、国境を越えたテロや麻薬取引などに対処するため、犯罪組織が米国内に保有する資産の凍結などを柱とする「国際組織犯罪戦略」を発表した。旧ソ連圏やメキシコの麻薬取引グループと並んで日本の「ヤクザ」を対象とすることを明示。構成員の入国拒否の徹底など、56種類の対策を列挙した。米政府が外国の組織犯罪への対処方法を見直すのは約15年ぶり。6月に示し
図録▽相対的貧困率の国際比較
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した「対日経済審査報告書」で引用され、2006年7月に日本の格差拡大を示すデータとして日本のマスコミにも紹介された相対的貧困率のデータをかかげた（厳密には「対日経済審査報告書」で示されたデータとは異なるが同じ概念のデータである）。 相対的貧困率とは中位水準の所得の半分以下で暮らす人々の割合を示す貧困指標である。世界で一番貧しい大統領と呼ばれるウルグアイの前大統領ホセ・ムヒカ氏によると「貧乏とは少ししか持っていないことではなく、無限に多くを必要とし、もっともっとと欲しがることです」（大統領在任中の2012年国連リオ会議での発言、東京新聞2016.4.7）。相対的貧困率とはこうした貧困概念にそった指標であるといえる。 相対的貧困率という概念そのものに積極的な意味を見出せなかったのでこれまで図録化して来なかったデータであるが、新聞や啓蒙書（例えば橘木俊詔「格差社
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