「既存の地域活動とSNSをつなげていけば、いろいろな可能性が生まれるのでは?」「行政の電子掲示板のように、たくさんの地域SNSが生まれ、たくさん消えていくだろう」--9月10日、横浜市で開催されたイベント「市民メディアサミット06」において、「地域SNSは地域の活性化に役立つのか?」と題したセッションが行われた。 地域SNSは、2004年10月熊本県八代市で「ごろっとやっちろ」が誕生して大きな注目を浴びた。その後、総務省の実証実験などで認知がさらに広がり、今年に入ってから各地で次々と地域SNSが作られている。国際大学GLOCOMに事務局を置く地域SNS研究会の調査によると、7月末現在で108以上の地域SNSが確認されているという。運営主体は自治体、民間企業、NPO、個人など様々だ。 セッションでは、「mixi(ミクシィ)などの大規模SNSの地域コミュニティとどこがちがうのか」という“よくあ
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日本最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)「mixi」(ミクシィ)にそっくりなオープンソースのSNSシステム「OpenPNE」(オープンピーネ)が話題を集めている。大手プロバイダのSo-netは誰でもSNSを運営できるサービス「So-net SNS」のシステムにOpenPNEを採用した(関連記事)。OpenPNEを開発する手嶋屋の手島守・代表取締役に話を聞いた(聞き手・構成はITpro編集 武部 健一)。 ---OpenPNEを開発したきっかけを教えてください。 もともと2003年ころに「PNE」という携帯電話の転送メール・サービスを実験的に提供していました。そこでPNEのユーザーのために携帯電話から使えるレンタル掲示板を設置したのですが,掲示板がものすごく“荒れる”。これは自分で掲示板を作らなければならないなと思っていた2004年6月ころ,mixiやGREE(グリー)とい
GMOインターネット証券の今後を占う上で、Web2.0の世界におけるビジネスの特徴について考えてみたい。代表的なものとしてはソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)が挙げられるだろうが、よく見ると、Web2.0型ビジネスには発想豊かなものがいろいろとある。その一つが、モノが売れるという「ショッピングSNS」である。 「ネット金融2.0」を標榜するGMOインターネット証券。では一体、従来のネット証券とどこが違うのか。その勝算はあるのか。そして、「ネット金融2.0」と呼ばれようとしている事象は、起こり得るのだろうか。 そこでまず、そのビジネスモデルの「インフラ」ともいうべき、Web2.0の実態を垣間見ることにする。それには、第2世代の技術を活用するネットサービスの姿を研究する。その上で、それがネット金融ビジネスにどう働くのかを考えてみたい。 ところで、Web2.0という言葉は最近、メデ
2006年06月20日 「ポータル型 SNS 〜 広告を収益基盤とする一般型 SNS」 今回はまず「ポータル型 SNS」についてすこし掘り下げてみたい。SNS コミュニティとして世界最大の Myspace(登録者数8000万人) と、国内最大の Mixi (登録者数400万人)など、SNS の代名詞とも言えるサイトのビジネスモデルである。当初は招待制を取るモデルが多かったが、Myspace、Yahoo360°、Livedoor フレパなど、誰でも入会できる非招待制 SNS の台頭が顕著で、今後の主流になると予想される。 【活用目的】 すでに広告収入モデルを確立しているポータルサイトやメディアサイトが、会員数や滞在時間の向上のために導入するケースが中心 【収益モデル】 スポンサーからの広告収入が中心。その他、拡張機能に対するプレミアム会員料金などを副次的な収益源とするサイトもある 【重要な指
Tặng quà Tết đã trở thành nét đẹp trong văn hóa truyền thống của người Việt. Món quà Tết thay lời cảm ơn và những lời chúc tốt đẹp tới người nhận nên món quà Tết không chỉ đòi hỏi về mặt chất lượng mà còn cần đảm bảo về hình thức sang trọng. Chính […]
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【熊本県八代市】 SNSを自治体で初めて導入、悪意なき電子コミュニティを構築 市民の交流を支援、サイトのページビュー/登録会員とも増加 ■熊本県八代市は2004年10月、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)と呼ばれるコミュニティ・サービスのWebサイト運営をスタートした。 SNSは、悪質な発言が少なく穏やかなコミュニティを築けるのが特徴とされる。自治体では国内初の試みだ。サイトはオープンソース・ソフトを使い職員が自前で開発した。(安藏靖志=ライター) ※ この記事は『日経BPガバメントテクノロジー』第7号(2005年4月1日発行)掲載記事に一部加筆したものです。 熊本県八代市が運営する地域ポータルサイト「ごろっとやっちろ」が話題だ(http://www.gorotto.com)。自治体で初めて、電子コミュニティの一種である「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)」の仕
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SNSは地域活性化の起爆剤になるか? 地域SNS実証実験を考える:激変! 地方自治体の現実(2/2 ページ) 2006年度は「まちかどリポーター」を用いた地域SNS実験の予定 総務省が公開している「住民参画システム利用の手引き」という資料を見ると、地域SNS導入・運用に掛かる費用の例として、「三重県における電子会議室」では導入経費3560万円(開発、GIS費用などを含む)、年間運用経費520万円。「八代市における地域SNS」では導入経費約22万円、年間運用経費はほとんどなし、という具体的な数値が参考データとして記述されている。 今回の地域SNS調査研究事業と公的個人認証サービス対応アンケート調査研究事業には、2005年度総務省予算として1億100万円が計上されており、開発・運用経費として使用されたと思われる。地域SNS調査研究事業ではNTTデータ・コミュニティー・プロデュースが、公的個人認
SNS-Japanは8月22日、同社が運営するビジネス専門のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「PowerLink」にて、メンバーより報告された新規取引の総額が3500万円を突破したと発表した。 PowerLinkは、2005年2月22日にオープンした有料制のSNSだ。機能はビジネス向けに特化しており、専門の業種や職種、役職によって人を探すことができる「検索システム」や、融資や取引先など、必要とするリソースごとに選別できる「目的フィルター」などが備わっている。オープンしてから6カ月で、「メンバーの1割強がすでにビジネスマッチングに成功し、新規取引総額が3500万を越えた」(同社)としている。 ビジネスマッチングの成功例としては、投資や出資案件、サポートセンター業務、デザイン業務などを含むSOHOの受託案件、SEO対策、SEM、HP制作、アフィリエイトプログラムの提供などとなってい
総務省は12月22日、企業におけるビジネスブログとビジネスSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の活用事例を公表した。これは、ブログやSNSの活用を促進させるため、他の企業の参考となるような事例や取り組みを、総務省が11月16日から12月15日まで募集した結果だ。 応募の結果、総事例数は136件(複数項目に分類した事例あり)、総企業数は125社だった。ビジネスブログの事例は119件あり、そのうち社内利用が11件、社外向けが110件あった。また、ビジネスSNSの事例は23件とブログに比べて少なかった。そのうち、社内利用が3件、社外向けが20件あった。 応募企業を従業員数の規模別で見ると、応募総企業数125社のうち、49社が従業員数5人以下の企業でもっとも多かった。さらに、6人以上10人以下の企業が18社、11人以上50人以下の企業が22社と、50人以下の企業からの応募が全体の7割を超え
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