名古屋城のバリアフリーについて検討する名古屋市の有識者会議の初会合があった。木造新天守へのエレベーターの設置について有識者の賛否は割れたが、意見陳述にとどまった。市は、会議での意見を参考に５月中にエレベーター設置についての結論を出す方針だが、今後は会議の主な議題としない予定という。 ２４日の会議は建築、地盤、歴史、福祉などの専門家で構成。「エレベーターは非常時には使えない」「将来的な技術を考える必要がある」など、エレベーターに代わる新技術に期待する声が出た。 一方、エレベーターを設置すべきだとの意見も複数あった。市が代替案として検討するＶＲ（仮想現実）施設設置について「ＶＲでいいのなら（木造新天守を）造らなくていい」との発言もあった。 河村たかし市長は会合で「技術の人にエレベーターに代わるものができないかお願いしとる」とあいさつし、改めて設置に消極的な考えを示した。 会合には、オブザーバー

東日本大震災の津波で児童と教職員計８４人が犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校の避難誘導をめぐり、児童２３人の遺族が市と県に計２３億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、仙台高裁であった。小川浩裁判長は、市と県に計１４億円の賠償を命じた一審・仙台地裁判決を一部変更し、学校や市教育委員会の過失を認めたうえで、改めて賠償を命じた。 控訴審では、震災当日の教員らの避難誘導に加え、震災前の学校の防災体制や市側の指導のあり方も争点になっていた。 一審判決によると、大川小は市のハザードマップでは津波の浸水想定区域外とされ、学校のマニュアルでも津波を想定した避難行動や避難先を盛り込んでいなかった。震災当日、児童らは教員の指示で地震から約５０分間、校庭で待機。堤防近くの小高い場所へ避難しようとして、川をさかのぼって堤防を越えた津波に襲われた。 一審判決は、事前の防災体制について市側の過失を認めなか

特定のテーマや切り口でネット上の情報をまとめるサイトの代表格で、ＬＩＮＥが運営する「ＮＡＶＥＲまとめ」が、無断転載と認めた３４万件の写真や画像を削除した。正当な対価を得られない無断利用に苦しむコンテンツ作成者にとっては大きな前進だ。無断転載が常態化しているほかの「まとめサイト」への波及も注目される。

「奥さまが倒れていたものですから……」。玄関を開けると、見知らぬ男性が、泥酔した妻に肩を貸している。私は丁重に礼を述べながら、心の中で「またか」とつぶやいた。５年ほど前のことだ。 ２００９年ごろから妻はアルコールに依存するようになり、たびたびこんなことが起きた。 はじめは近所のコンビニや居酒屋でビールを飲み、ほろ酔いで帰ってくる程度だった。主治医も私も飲酒をやめるよう注意した。ただ、苦しさから酒に頼る気持ちはわからなくはないし、私はそれほど大きな問題と認識できなかった。 次第に妻は、アルコール度数の高い日本酒を口にするようになった。カップ酒を自分の部屋に隠し、昼夜問わず飲み続ける。私が家を出る朝も、帰宅する夜も、深酔いして寝込んだままだ。家事ができず、台所とリビングは散らかり放題になった。 私が日常生活の介助をせざるをえなくなった。ふらつく妻を起こして着替えさせ、家の中を片付ける。シャワー

財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言問題を巡り、野党議員が２０日午前、国会内の会合で「＃Ｍｅ　Ｔｏｏ」と書かれた紙を掲げ、そろって抗議の意思を示した。米国発のセクハラ告発運動のシンボルにならい、財務省事務方トップのセクハラ疑惑と、同省が被害女性に名乗り出ることを求めた対応の問題の深刻さを国内外に訴えた。 抗議の意思は、立憲民主、希望、共産など野党６党による、セクハラ疑惑をめぐる財務省などへの合同ヒアリングの冒頭で示した。続けて６党の合同集会でも行った。 両会合とも、米国の運動にならい、抗議の意味を込めて黒い服に身を包んだ女性議員を中心に、男性議員も参加。尾辻かな子衆院議員（立憲）が「セクハラを泣き寝入りする社会にしない。被害者を絶対一人にしない」とアピールした。 ヒアリングでは、同省の調査方法への疑問や、麻生太郎財務相の辞任を求める声が相次いだ。行動に加わった蓮舫参院議員（立憲）は記者団

東京都は、独自に制定を目指している受動喫煙防止条例案について、従業員を雇っている飲食店内を、面積にかかわらず原則禁煙とする方針を固めた。都内の８割以上の飲食店が対象になるといい、受動喫煙対策を強化する政府の健康増進法改正案に比べて規制対象が広くなる。今後、飲食店や市区町村の反発も予想され、規制内容は調整により変更される可能性がある。 都は、６月に開会予定の都議会に条例案を提出する考え。罰則を設ける方針だが、国の法案の行方をみながら施行時期や罰則を加えるタイミングを検討する。 受動喫煙対策の強化は、小池百合子都知事が提唱。昨年９月、面積が３０平方メートル以下のスナックなどを除く飲食店を原則屋内禁煙とする条例案を公表していた。しかし、地元自治体などの反発が強く、国の法案との整合性をとる必要も出てきたため、都議会への提出を見送っていた。 都の新たな条例案では、店舗面積よりも、人の健康への影響を重

財務省の福田淳一事務次官から女性社員がセクハラを受けたとして、テレビ朝日が同省に抗議文を提出したことについて、訪米中の麻生太郎財務相は２０日、記者団に対し、「しっかり受け止めなければならない。まずはお話をきちんと伺っていく必要がある」と話した。自らの進退については「考えていない」と述べるにとどめた。 麻生氏は任命責任を問われると、「週刊誌（週刊新潮）で報道されている内容は事実かどうかまだ定かではない」と指摘。「（福田氏）本人の実績、仕事ぶりも別に遜色ない。この一件をもって本人の全否定をされるべきものではない」と述べ、福田氏を次官にすえた判断に問題はなかったという認識を示した。 テレ朝の抗議文については「もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいなと思った程度に読んだ」とも語った。「（福田氏）本人がないと言っている以上、きちんと調査をしてもらわないとなんとも言えない」として、追加調査の必要

群馬は便秘の子どもが多い？　ＮＰＯ法人「日本トイレ研究所」（東京）が全国の小学生に、排便についてアンケートしたところ、県内で慢性的に便秘状態にある児童の割合は２２・１％と、全国で３番目に高かった。全国平均は１６・６％だった。 子どもたちのトイレ環境の改善に向けて取り組む同研究所が今年３月、４７都道府県の４７７７人の保護者を通じ、小学生にインターネットでアンケートを実施。国際的な診断基準にもとづいて回答を分類し、「便秘状態」かどうか判断した。 調査結果では、便秘状態の児童の割合が全国で最も高かったのは和歌山で２４・０％、次いで静岡が２３・１％、群馬と長野が同率で３番目だった。最も低かったのは山梨で６・３％。この調査は今年が２回目で、群馬は昨年も２２・１％で全国１５位だった。 また、学校で排便を「全くし…

三重県志摩市浜島町の市立浜島小学校で２５日、地元で水揚げされたイセエビが、１０７人の全児童に１匹ずつ給食で振る舞われた。 「浜島はイセエビの町。地元のことをもっと知って」と浜島旅館組合が教職員の分を含めて提供。旅館の料理人たちがゆでたイセエビを、児童たちはまるごと口に入れた。 ６年の大道惺登さんは「まるごと食べたのは初めて。身はもちもちしていて、みそもおいしかった」と顔をほころばせた。

日産自動車が無資格の従業員に新車の検査をさせていた問題で、国土交通省は、同社の新車検査体制を無期限の「監視対象」とする方針を固めた。期限を設けない監視措置は極めて異例。今後、同社の全工場の検査実態について頻繁に報告を求め、監督を強める。 昨年、燃費表示不正が発覚した三菱自動車に同省がとった「期限３年」の監視対象よりも厳しい措置。検査の不正は安全性に直結する問題であることに加え、日産が長年、ほぼ全ての工場で無資格検査を続け、不正発覚後も改善が徹底されず、次々と新たな不正が露見する結果となった安全に対する取り組みの甘さを重くみた。 具体的な監督の方法は未定だが、近く日産側がまとめる再発防止策の実施状況の報告を、高い頻度で求めていくとみられる。工場などへの立ち入り監査も強化し、他メーカーより厳しく調べる。日産は、検査記録の管理をより厳重に行うことも求められる。 無資格検査が発覚したのは…