5月16日、静岡県内を時速およそ150キロで走行していた東海道新幹線で運転士がトイレに行くために運転室から一時、離れていたことがわかりました。JR東海は運転士の処分を検討するとともに再発防止を徹底するとしています。 JR東海によりますと、5月16日の午前8時過ぎ、静岡県の熱海駅と三島駅の間を走行していた東海道新幹線の下り、「ひかり633号」で36歳の運転士が運転室から一時、離れたということです。 運転士は腹痛を感じたため車掌を運転室に呼び、前方の安全確認をさせたうえで客室にあるトイレに行くためにおよそ3分間、離れたということです。 車掌は運転士の免許を持っていなかったということです。 新幹線は当時、時速およそ150キロで走行していておよそ160人の乗客が乗っていたということで、JR東海は運転士の処分を検討しています。 JR東海の社内規定では新幹線の運転士が走行中に体調が悪くなった時は輸送司

東京オリンピックの際、新型コロナウイルスに感染した選手などの医療機関での受け入れについて、千葉県の熊谷知事は13日の記者会見で、「貴重な県内の病床を、オリンピック関係者のために県民が使えない形で占有や確保はしない」と述べ、優先的な対応は行わない考えを示しました。 この中で熊谷知事は、東京オリンピックに向けて、県内で競技会場となっている千葉市の幕張メッセと一宮町の釣ヶ崎海岸の近隣の医療機関に対して大会組織委員会から新型コロナウイルスに感染した選手などを受け入れられないか個別に打診があり、医療機関側が「選手専用の病床を確保するのではなく、県民と同じような形で症状や入院の必要性などに応じて対応していく」と回答したことを明らかにしました。 そのうえで、熊谷知事は「オリンピック関係者のために県民が使えない形で貴重な県内のコロナ用の病床を確保したり占有したりすることは考えていない」として、県としても大

新型コロナウイルスの影響で航空会社の経営が厳しさを増す中、北海道を拠点とする「エア・ドゥ」と、九州を拠点とする「ソラシドエア」が、共同で持ち株会社を設立する方向で調整を進めていることが分かりました。 関係者によりますと、いずれも地域の航空会社で、札幌市に本社を置く「エア・ドゥ」と、宮崎市に本社を置く「ソラシドエア」は、共同で持ち株会社を設立する方向で調整を進めています。 新たにつくる持ち株会社の傘下に両社が入り、2つのブランドは維持する案を軸に検討しているということです。 地域の航空会社は、人口減少や新型コロナウイルスの影響で経営が厳しさを増していて、去年4月から9月までの半年間の決算は、エア・ドゥは過去最大の赤字に、ソラシドエアも赤字に陥りました。 両社は、機体の整備や部品の調達、それに、事務部門を共通化するなどして収益力を高めるねらいがあるものとみられます。 新型コロナウイルスの感染が

およそ30年にわたって事件の証拠品など6000点余りを自宅に持ち帰っていたとして、千葉県警は49歳の巡査部長を停職の懲戒処分にしました。この影響で5件の窃盗事件が未解決のまま時効になったということです。 処分を受けたのは我孫子警察署の49歳の男の巡査部長で、警察によりますと、平成3年から去年までのおよそ30年にわたって、事件の被害届や証拠品、6200点余りを無断で持ち帰り、自宅や貸倉庫に隠し持っていたということです。 去年、巡査部長が担当していた事件の書類がないことに上司が気づき、自宅などを確認したところ、大量の証拠品が見つかったということです。 調べに対し「整理整頓が苦手で、持ち帰って放置していた。書類の山を見て胸が苦しかった」と話し、警察は証拠隠滅などの疑いで書類送検するとともに、停職3か月の懲戒処分としました。 巡査部長は16日、依願退職したということです。 警察によりますと、5件の

みずほ銀行のATMが全国各地で一時利用できなくなった先月末のシステム障害は、紙の通帳からスマートフォンなどで取り引き履歴を確認できるデジタル通帳に切り替える作業によって起きたことが新たに分かりました。 みずほは、ことしからデジタル通帳を導入し、預金者に切り替えを呼びかけていましたが、出だしからつまずく形となりました。 みずほ銀行では先月28日、システム障害によって全国の80％に上るATMが一時、利用できなくなりました。 銀行は、原因は定期預金のデータを移行する作業などで、システムに過大な負荷がかかったためと説明していましたが、この作業は紙の通帳をデジタル通帳に切り替えるために行われていました。 デジタル通帳は、スマートフォンなどを使って、紙の通帳よりも長期間の取り引き履歴を確認できるサービスで、みずほ銀行ではことし1月に導入しました。 デジタル化でコスト削減につなげるため、預金者に切り替え

2月末、システム障害で全国各地のATMが利用できなくなったみずほ銀行で3日夜、一部のATMが最大で3時間使えなくなるトラブルがあり、キャッシュカードが取り込まれたケースもあったことが分かりました。 銀行は、さきのシステム障害とは別の要因だと説明しています。 みずほ銀行によりますと、3日夜、東京や大阪などにある28か所のATM、合わせて29台が午後7時58分から最大で3時間にわたって使えなくなったということです。 キャッシュカードがATMに取り込まれて戻ってこなくなったケースもあり、これまでに利用者への返却は完了したということです。 みずほ銀行では先月28日に全国の80％にあたるATMが利用できなくなるシステム障害が起きたばかりですが、今回のトラブルは別の要因で起きたと説明しています。 ATMどうしを結ぶネットワークセンターの機器に不具合が発生し、その後バックアップ機能が働いて現在は復旧して

男女交際を禁止する校則に違反したことを理由に高校を自主退学させられたのは不当だとして、東京都内の私立高校の元女子生徒が学校側に賠償を求める訴えを起こしたことが分かりました。 訴えによりますと、東京都内の私立高校の元女子生徒は、3年生の時に同級生の男子生徒との交際が学校側に知られた後、学校の判断として自主退学するよう伝えられ、退学したということです。 この私立高校の校則には男女交際を禁止する規定があり、元女子生徒は、不合理な校則によって自主退学を勧告されるのは処分が重すぎ、裁量権の乱用で不当だと主張しています。 元女子生徒は、卒業を間近にした時期に退学を余儀なくされ、精神的な損害を受けたとして、学校法人に対し、およそ370万円の賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 弁護士によりますと、3日に開かれた裁判で学校側は訴えを退けるよう求めたということで、取材に対し私立高校は「内容につい

新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」をめぐり、去年9月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し、感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は、1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方のウイルス感染が検知されると、相手方に対し「濃厚接触の可能性がある」と通知されます。 しかし、去年の年末からことしのはじめにかけて、「陽性者と接触したのに通知がなかった」といった指摘が相次ぎ、厚生労働省で調べたところ、去年9月末以降、スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を利用している人には、濃厚接触者の条件に該当する場合でも、検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 厚生労働省によりますと、「COCOA」は、不具合などによって、これまでに7回、修正版を配布していて、今回

運転免許を取得する際に自動車教習所で受ける「学科教習」について、スマートフォンなどを使ってオンラインで受講できる仕組みが導入される見通しになりました。 各地の公安委員会に指定された教習所で運転免許を取得する場合、交通に関する法律や知識を学ぶ「学科教習」と、運転技術を身につける「技能教習」を受ける必要があります。 「学科教習」は現在、集団で講義を受けるスタイルがほとんどですが、パソコンやスマートフォンなどを使ってオンラインで受講できる仕組みが導入される見通しになりました。 新型コロナウイルス対策として多くの人が集まる機会を減らし、自宅などで受講できるようにするとともに、国が進めているさまざまな手続きの効率化の1つとして取り組むということです。 今後、警察庁と教習所の業界団体が協議して、講義を受ける際の本人確認の方法など具体的なシステムについて検討し、準備ができしだい、各教習所が順次導入する見

楽天モバイルは、データ使用量が20ギガ以下の場合に実際の使用量に応じて段階的に料金を引き下げる方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。大手3社が打ち出した新たな料金プランなどに対抗するねらいがあるとみられます。 楽天モバイルは現在、月額2980円で原則、データ使用量に制限がない料金プランを掲げていますが、関係者によりますと、実際のデータ使用量に応じて段階的に料金を引き下げる新たなプランを導入する方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 具体的にはことし4月から、データ使用量が3ギガバイトを超え20ギガバイトまでの場合は1980円に引き下げ、1ギガバイトを超え3ギガバイトまでは980円に、ゼロから1ギガバイトまでは無料とする方向で検討しています。 20ギガバイトを超えた場合はデータ使用量を無制限として、引き続き2980円とする方向です。 大手3社は20ギガバイトで、NTT

携帯電話大手のソフトバンクの元社員が、高速・大容量の新しい通信規格、5Gに関する営業秘密を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。持ち出したとみられる翌日に別の携帯電話会社に転職していたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、ソフトバンクの元社員で横浜市鶴見区の合場邦章容疑者（45）です。 警視庁によりますと、おととし12月、自宅のパソコンからソフトバンクのサーバーにアクセスしたうえ、営業秘密にあたる5Gの技術情報に関するファイルをみずからのアドレスにメールで送信し、不正に持ち出したとして不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 合場容疑者はおととしまでソフトバンクに技術者として勤めていましたが、ファイルを持ち出したとみられる翌日に、去年、携帯電話事業に本格的に参入した楽天モバイルに転職していたということです。 高速・大容量が特徴の

来年度の税制改正で焦点の1つとなっている住宅ローン減税をめぐり、政府・自民党は今の制度を見直し、控除する額を、年末時点のローン残高の1％か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとする方向で調整を進めています。 住宅ローン減税は、年末時点のローン残高の1％を所得税から控除する制度ですが、低金利が続く中、1％を下回る金利でローンを組めば、利息よりも多くの控除が受けられるため、不必要なローンの利用につながっているという指摘があり、政府・自民党は、制度を見直す方針です。 具体的には、控除の額を、年末時点のローン残高の1％か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとする方向で調整を進めています。 ただ、見直しの時期については、金融機関との調整が必要なため、来年度か再来年度のいずれかで調整するとしています。 また、来年度から、住宅ローン減税の対象を、今の床面積50平方メートル以上の物件から、40平方

新型コロナウイルスに感染しているかどうかを、息を吐くだけで調べられるという新しい検査システムを、東北大学と分析機器のメーカーが共同で開発し、実用化を目指すと発表しました。 発表を行ったのは東北大学大学院と京都市の大手分析機器メーカー「島津製作所」です。 このシステムは、およそ5分間呼吸をしてもらい息を取り込む機械と、息の中にある新型コロナウイルスを不活性化しウイルスに含まれるたんぱく質を取り込む機械、それに取り出したたんぱく質を分析する機械の3つでできていて、試作品が完成したということです。 検査機器は比較的大型で量産化などが課題ですが、息を集めて1時間ほどで結果が出るとしています。 これまでに感染をした10人ほどで臨床試験をしていて、さらに試験を続けるとともに、装置の小型化など実用化に向けた研究も進めるということです。 東北大学大学院医学系研究科の赤池孝章教授は「息からウイルスを検出する

大手銀行のりそな銀行は、東京本社で保管していた1万4000人余りの顧客の氏名、住所、郵便番号が記録された光磁気ディスク1枚を紛失したと発表しました。 中には、1万4561人の個人の顧客の氏名と、去年12月時点の住所と郵便番号が記録されているということです。 ただ、ディスクにはパスワードが設定されているほか、口座番号や残高、暗証番号などの情報は記録されていないとしています。 また、ディスクが外部に流出した可能性も低く、銀行では誤って廃棄したとみています。 これまでに顧客情報が不正に使われたという連絡は入っていないということですが、銀行では来月6日までの平日、午前9時から午後5時までの間、専用のフリーダイヤル0120-27-8689で、問い合わせに応じることにしています。 りそな銀行は「今回の事態を重く受け止め、再発防止に向けて、お客様情報の管理を再徹底してまいります」とコメントしています。

ゲームやインターネットの依存症対策として、子どもがゲームをする時間を平日は60分までを目安にするとした香川県の条例は、ゲームを自由にすることを基本的人権として保障した憲法に違反するとして、県内に住む男子高校生らが30日、県に損害賠償を求める訴えを起こしました。 ことし4月に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」は、18歳未満の子どもが依存症につながらないよう、ゲームをする時間を平日は1日60分、休日は1日90分までを目安にルールを定めるよう保護者に求めています。 訴えによりますと、依存症につながらないよう時間制限を設けることに科学的な根拠はないうえ、家庭で自由にゲームをする時間を決めることは基本的人権として憲法で保障されており、条例はこうした権利を必要以上に制限し憲法に違反するとして、県に対して合わせて160万円の賠償を求めています。 訴状を裁判所に提出したあと、渉さんは高松市

去年の参議院選挙の前に、河井克行元法務大臣と妻の案里議員の政党支部が税金を原資とする政党助成金、合わせて1億2000万円を自民党本部から受け取っていたことが、25日、総務省が公表した報告書でわかりました。2人の政党支部は資金の使いみちについて買収事件で書類が押収されているため不明だとしています。 元法務大臣の河井克行被告（57）と妻で参議院議員の案里被告（47）は、去年の参議院選挙での買収の罪に問われ、資金の流れも捜査の焦点となってきました。 総務省が25日に公表した「政党交付金使途等報告書」によりますと、7月の選挙前に自民党本部が、案里議員が代表の「自民党広島県参議院選挙区第7支部」に対し、 ▽4月に1500万円、 ▽5月に3000万円、 ▽6月に3000万円を、 河井元大臣が代表の「自民党広島県第3選挙区支部」に対し、 ▽6月に4500万円を支出したことが記載されています。 国会議員に

15日から民間広告の掲載が始まった気象庁のホームページに、気象庁が定めた基準に違反するおそれのある不適切な広告が掲載されていたことが分かりました。気象庁は削除する対応を取っています。 しかし、気象庁によりますと、午後2時に広告の掲載を始めて以降、掲載基準に違反するおそれのある不適切なものが見つかり、運用を委託した事業者が該当する広告を削除する対応を取っているということです。 気象庁が定めたホームページの広告の掲載基準では、法律に違反したり事実と誤認したりするような不適切な内容を含むものは掲載できないとしていますが、ＮＨＫの取材では、掲載されていた広告の中には医薬品の広告表示に関する法律などに違反するおそれのあるものが複数確認されました。 こうした不適切な広告が掲載される懸念は以前から指摘され、気象庁の関田康雄長官は7月の会見で「国のホームページにふさわしくないような広告は最初から排除するル

ゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスで不正な引き出しがあった問題で、スマホ決済サービスの「ＰａｙＰａｙ」と「Ｋｙａｓｈ」でも、ゆうちょ銀行の口座から不正な引き出しが確認されたことがわかりました。 関係者によりますと、スマホ決済サービスのＰａｙＰａｙを通じて、ゆうちょ銀行の口座からことしに入ってから17件、合わせて141万円余りの不正な引き出しが確認されたということです。 ＰａｙＰａｙでは口座との連携を登録する際に運転免許証などを使った本人確認をしていたということで、全額を補償するとしています。 スマホ決済サービスのＫｙａｓｈも3件、合わせて23万円の不正な引き出しが見つかり、14日から新規登録やチャージを停止したということです。 Ｋｙａｓｈでは今月7日からゆうちょ銀行との連携を始めたばかりでした。

7日、北海道の釧路発関西空港行きの旅客機の機内で、新型コロナウイルスの感染防止のためマスクをつけるように求められた男性が、着用を拒否して乗客や客室乗務員を威嚇したため男性を臨時に新潟空港で降ろすトラブルがあったことが分かりました。 航空会社によりますと、出発前、客室乗務員が乗客の中にマスクをつけていない男性がいるのを見つけ、着用を求めたところ、男性は求めに応じませんでした。 出発したあとも男性は着用を拒否し続け、別の乗客がマスクをしていない人の近くは嫌だと言ったことに対し、「侮辱罪だ」と声を荒げたり、客室乗務員が警告書を渡すと告げた際に「やれるものならやってみろ」と威嚇したということです。 このため、機長が機内の秩序を乱す行為に当たると判断し、新潟空港に臨時に着陸して男性を降ろしました。 機内には、ほかに124人が乗っていて、関西空港には当初の2時間15分遅れで到着したということです。 航

若い世代を中心に40年近く読み継がれている「思考の整理学」の著者として知られる英文学者で、お茶の水女子大学名誉教授の外山滋比古さんが先月30日、胆管がんのため東京都内の病院で亡くなりました。96歳でした。 シェークスピアなど専門のイギリス文学にとどまらず、日本語や教育など幅広い分野で独創的な視点から数多くの評論を残しました。 中でも昭和58年に刊行した「思考の整理学」は物の見方や考え方、アイデアの生み出し方などをみずからの体験を基に明快に示して、若い世代を中心に40年近く読み継がれ、版元の筑摩書房によりますと、今も大学生協の書籍ランキングに名を連ねるなど、累計の販売部数がおよそ250万部のロングセラーとなっています。 また、ことばについての優れた見識をもとに放送用語の改善にも力を尽くし、平成7年にはＮＨＫ放送文化賞を受賞しています。 外山さんは90歳をすぎても精力的に執筆活動を続けてきまし